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菅首相は官邸居座りの口実に、次々に新しい法案を抱え込むのか 菅直人首相（６４）による延命工作が止まらない。民主党執行部が「第２次補正予算案」と「特例公債法案」の成立を退陣条件とする案を提示したのに対し、菅首相は「再生エネルギー特別措置法案」の成立にも意欲を見せたのだ。常識外れの政権欲を見せる菅首相と、打つ手のない党執行部。このままでは、新しい法案や積み残しの法案などを次々と打ち出して延命を図る“法案詐欺”もやりかねない。 「自分の言ったことは必ず実行すると若い人に示さないと、教育上も具合が悪い」 日本経団連の米倉弘昌会長は２０日の記者会見で、退陣表明しながら居座り続ける菅首相を強烈に批判し、早期退陣を求めた。全くの正論だが、自らの延命に汲々とする菅首相には、若者の教育など眼中にないらしい。 同日夜、首相公邸に前夜と同じ政府・民主党幹部が顔をそろえた。枝野幸男官房長官と仙谷由人官房副長官、岡田克也幹事長、玄葉光一郎政調会長、輿石東参院議員会長の６人組だ。 出席者によると、６人は２次補正と特例公債法案の成立を「花道」に退陣するように２時間にわたって説得したが、菅首相は「参院自民党は信用できない」と、「ペテン師」呼ばわりされた自分は棚に上げて拒否し、「まだ、やらなければならないことがある」と余裕たっぷりに言ってのけた。そのうえで、再生エネルギー法案の在任中成立を強く主張したという。 これに先立ち、官邸を出る際、記者団にわざわざ「再生可能エネルギーは大事だよね」と言い残し、並々ならぬ意欲を演出した。同日昼の参院東日本大震災復興特別委員会でも「本格的な復興に向けた３次補正を進めなければならない」と述べており、早期退陣を拒否した。 こうした菅首相の意向もあり、当初は９０日間程度の延長幅を検討していた岡田氏は１２０日間の延長を野党に提案するハメになった。 再生エネルギー法案は今年４月に政府が国会提出しているが、菅首相が延命のため、都合良く重要法案に“格上げ”した色彩が強い。 現に、最大のピンチだった２日の内閣不信任決議案採決の直前、鳩山由紀夫前首相と退陣条件として交わした確認文書には、（１）復興基本法の成立（２）第２次補正予算編成のメド−とあるだけ。何と、特例公債法案の成立すら触れられていない。 その後、菅首相本人や側近の口から「福島第１原発の冷温停止」「税と社会保障の一体改革」などが退陣条件として語られたが、再生エネルギー法案が浮上したのは、ソフトバンクの孫正義社長らから「粘り腰で１０年やってほしい」とおだてられた１５日以降のこと。 政権への執着心が強い菅首相だけに、これを「退陣条件」ととらえていいのかも疑問。近く記者会見を予定しているが、再生エネルギー法案については、「菅首相は『何と、何をやる』という言い方になる。『これをやったら退陣する』とは言わないのではないか」（首相周辺）とみられる。 つまり、「退陣」という言葉が空中を泳ぐだけで、不信任案否決時と同じパターンの“第２のペテン”となる可能性が高いのだ。 ■ＴＰＰ、外国人参政権も？ 政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「このままでは、菅首相は『史上最低の無能・ペテン首相』という評価のまま犬死にする。歴史に名を残すため、どんどん法案を打ち上げて『辞めさせたいならこれを通せ』と言ってくるのではないか」と危惧する。 まず考えられるのは太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）だ。菅首相は９月に訪米を控えている。菅首相が延命すれば、「ＴＰＰをオバマ大統領への手土産にするつもりではないか」（民主党中堅議員）との疑心暗鬼は強い。 また、自民党中堅議員は「どさくさにまぎれて外国人参政権法案も通そうとしてくるのでは」と警戒する。「しばらくしたら『脱原発』で衆院解散を打ってくるかも」（民主党ベテラン議員）との憶測もある。 確かに、権力に執着する菅首相ならやりかねないが、教育上どころか、人間としてそんなことは許されるのか。 角谷氏は「こんな政権を続けさせてはいけない。党執行部だって、全員が辞表を出したり、代表選の日程を決めるなど、やる気になれば鈴をつける方法はいくらでもある。そうした執行部の不作為の罪も重い」と話している。 ■再生エネルギー特別措置法案 自然エネルギー普及に向け、太陽光や風力などで発電した電力の全量買い取りを電力会社に義務付けることを目的として、政府が４月に国会へ提出した。買い取り費用は電気料金に上乗せされ、家庭や企業などが負担する。菅直人首相は今国会での成立に強い意欲を示すが、コスト増を警戒する経済界の反対が根強い。自民党も成立への協力には慎重で、審議入りのめどは立っていない。SANKEI DIGITAL |
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2011年06月22日
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