患者が診療を受けた後に料金を支払わない医療費の未払いが、２００４年度は少なくとも全国３０５８病院で発生し、未払い額は２１８億円に上っていることが病院４団体の調査で１日、分かった。県内は４０病院で未払い額は６億２０００万円に上る。１病院当たりで見ると７１６万円。これに対し、０２年度から３年間の年間平均は５４０万円（２６２９病院）となっており、０４年度に急増していることが分かる。４団体は、医療費を払えない低所得者やモラルが低下して払えるのに払わない人が増えていると指摘している。 １件当たりの未払いは、入院が１０万円台で、公的医療保険が適用されない差額ベッド代なども含まれる。外来は４５００円前後。手持ちのお金がなく救急車などで運ばれる救急と産科が多い。 ４団体は、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本病院会。全国の病院の６割以上がいずれかに加入している。 調査は会員病院５５７０病院を対象に実施した。３２７２の病院から回答があった。 うち６・５％の病院に未払いはなく、１００万円未満の未払いのある病院が最多の３２・２％、１０００万円以上も１５・５％あった。 ３年間の累計未払い額は４２５億円で、４団体は会員病院全体で１年間に３７３億円、３年間で８５３億円が回収できていないと推計している。この未払い額だけで日本の医療費全体の０・１％に相当する。 日本精神科病院協会の山崎学副会長は「払えない人が増えるのと同時に、払えるのに払わない人の増加も目立つ。医療費の未払いの増加は病院経営を圧迫しており、保険から支払われるよう要望していきたい」と話している。（琉球新報） - 8月2日11時22分更新 |
医療・健康
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狭心症や心筋梗塞（こうそく）など虚血性心疾患による死亡率が、東京・大阪の３０〜５０代男性で上昇に転じたことが、国立循環器病センター（大阪府吹田市）の分析で明らかになった。 虚血性心疾患による死亡率は、男女とも１９７０年代から下がり続けていた。脂肪分を多く摂取する欧米型食生活の影響が、ここにきて大都市部から表れ始めたとみられる。 センターの岡山明・予防検診部長らは、１９６８〜２００３年の国の人口動態統計で、３０〜６９歳を対象に、東京・大阪地区と、その他の地区に分け、この病気による死亡率について年齢構成の偏りを補正して分析した。 その結果、東京・大阪地区の３０〜５９歳男性について、この病気による人口１０万人当たり死亡率は、１９９３〜９４年には２１・６人まで下がっていたが、９０年代後半に上昇に転じた。２００２〜０３年の統計では、２６・４人と、１９６９〜７０年と同じレベルまで上がった。（読売新聞） - 7月30日15時14分更新 |
千葉県市原市の県循環器病センター（龍野勝彦センター長）は２７日、約２年前にカテーテルを静脈と誤って動脈に挿入する医療事故があり、入院していた７０代の男性患者が２５日に死亡したと発表した。 同センターから２６日に連絡を受けた市原署は、死亡した男性のカルテ類の任意提出を受けるとともに、センター長らから事情を聴くなどして、業務上過失致死容疑を視野に捜査を始めた。 同センターによると、男性は２００４年４月、腹部大動脈瘤（りゅう）破裂と診断され入院、手術を受けた。大腸菌による血液の凝固を防ぐため０４年５月中旬、担当医が薬剤を投与するため静脈にカテーテルを挿入しようとしたところ、誤って動脈に刺し出血多量で心肺停止状態になった。 男性は蘇生（そせい）術で一命を取りとめたが、重い脳障害が残り、今年２月には多剤耐性緑膿（りょくのう）菌を検出。今月２５日に細菌性肺炎で死亡した。 （共同通信） - 6月27日10時56分更新
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入院などで一定以上の医療費を出費したお年寄りに払い戻される高額医療費の支給制度について、仙台市は少額還付金の在り方の見直しを検討する。現行制度では、還付金が１０円以下、１００円以下という事例も少なくなく、受け取った市民から「不愉快だ」という反発がある。市内部にも「事務経費より還付金が安いのはいかがなものか」との問題意識があるためだ。 若林区の農業男性（６７）は昨年７月、病気で入院した母親（９５）の高額医療費支給を知らせるはがきを見て驚いた。還付額は１円。男性は「１円を振り込んでもらって喜ぶ人がいるのか。事務手数料を考えれば、税金の無駄遣いではないか」と今も不信感を隠さない。 市によると、今年６月の高額医療費支給件数は６６４８件。うち「１０円未満」は２３件、「１００円未満」は１６７件あった。「５００円未満」「１０００円未満」もそれぞれ６４１件、７３９件に上っている。 支給は老人保健法に基づく国の制度。非課税世帯の場合、入院で２万４６００円以上かかった場合などに超過分を支給する。２００２年の制度改正以降、少額の還付金が増加したという。 市健康福祉局は「市民感情や事務経費を考えれば、現在のやり方が最善とはいえないだろう」と、見直しが必要との認識を示す。 自治体が独自に制度を見直すことはできない。このため、市は端数の切り上げや切り捨てなど改善策を検討した上で、他の政令市にも呼び掛けながら国に制度改正を促す方針という。 （河北新報） - 6月26日7時4分更新
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健康保険組合連合会は21日、2005年度の高額医療費の調査結果をまとめた。患者1人あたり月1000万円以上の医療費がかかった事例は前年度より26件多い115件となり、過去最高を更新した。医療技術の進歩で高度な治療法が普及してきたことが背景にあり、健康保険の財政を圧迫する一因になっている。 1000万円以上の115件の内訳をみると、循環器系疾患によるものが58件（前年度33件）と最多。次いで血友病が36件（同19件）を占めた。 高額医療の件数は増加傾向が続いており、500万円以上の医療費も2504件と前年度より42件増えた。2000万円を超す「超高額医療」も過去最高の14件に上った。医療技術の進歩で保険が適用される高度な手術や治療が増え、高額な医療材料を使う例が増えている影響が大きい。高額の医療費がかかった場合、患者の自己負担には上限がある。69歳以下の一般患者なら原則3割が自己負担だが、医療費が月に1000万円かかった場合は自己負担額は300万円ではなく、約17万円で済み、残りは健康保険が支給する。 (23:02)NIKKEI NET 四十−七十四歳の男性の二人に一人、女性の五人に一人がメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）か、その“予備軍”といわれています。 今後，動脈硬化により生活習慣病に倒れる人が急増していくことが予想され，高額療養費負担も比例して増えそうな予感。 日本国民は恵まれていますね。 まずは適正な体重に落としましょう。 |
