医療・健康

[ リスト | 詳細 ]

記事検索
検索

全6ページ

[1] [2] [3] [4] [5] [6]

[ 前のページ | 次のページ ]

報酬改定で病院１割経営難 看護師不足にも拍車

2006年05月18日06時15分

　４月からの診療報酬改定で、看護職員の配置を増やさないと報酬が減る設定にした影響で、中小の民間病院を中心に１割近くの病院が経営困難に陥っていることが、１７日にまとまった病院団体の調査で分かった。増大する医療費を抑制するとともに、より手厚い看護態勢をめざした改定だが、大病院ほど看護師が集まるなど病院間の格差は拡大。６割超の病院が「看護師の引き抜きに拍車がかかる」と懸念している実態が明らかになった。

　今回の改定では、看護職員１人が受け持つ入院患者数によって決まる入院基本料の区分を変更。従来の「患者１５人」「１３人」「１０人」の区分に加え、より受け持ち患者が少ない「７人」を新設した。「１５人」を超える病院は事実上、採算がとれない報酬に改めた。

　調査は４月、日本病院会や全日本病院協会などでつくる「四病院団体協議会」が全国５５７０の公立、大学、民間病院を対象に、改定前後の状況を聞いた。

　回答のあった１４１３の一般病院の内訳をみると、３月時点で最も手厚い区分の「患者１０人」だった病院は５４４だったのが、４月には、新設の「７人」を含めて「１０人」の区分までが６９８に増加。「１３人」の病院は５３２から３５９に減り、中位ランク以上ではより看護が充実していた。

　「１５人」の区分に達しない不採算病院が３５にのぼっているほか、一部の病院はすでに病棟を閉鎖。さらに「１５人」に達している病院でも９５が「計画上の数字で届け出たが実際は継続不可能」と答え、約１４０病院が経営困難だとしている。

　病院の規模別では、３００床台〜５００床以上の病院では最高区分の「７人」の病院が７〜１１％なのに対し、２００床台以下では５％前後にとどまっている。

　看護師確保をめぐる質問（複数回答）では、「特に看護師配置などを変えなかった」は６１％で、「募集して対応した」が２０％、「募集したが就職者が足りなかった」が１６％。「看護師を引き抜かれた」との回答も４％あった。

　報酬改定に対する評価（複数回答）では、「看護師の引き抜きなど看護師不足に拍車がかかる」が６６％、「制度改正にはもっと時間をかけて行うべきだ」との意見が６７％。「看護師の勤務条件が良くなった」との回答は３７％だった。

asahi.com

開く トラックバック（1）

生活習慣病 健診費、税金で助成 ３分の１、扶養家族対象

平成二十年度から健康保険（医療保険）の運営主体に義務付けられる四十歳以上の加入者などへの生活習慣病向け健康診断の費用について、厚生労働省は十三日、組合健康保険や政府管掌健康保険、公務員共済組合などサラリーマン健保の負担分の「三分の一」を税で助成する方針を決めた。健診費用は原則として各健保の保険料で賄うことになっているが、規模の小さな企業の健保など、財政状況が厳しい健保も多い。このため、保険料引き上げを避けるには、三分の一程度の税負担はやむを得ないと判断した。

　政府は生活習慣病や、それにつながる動脈硬化を起こすメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の予備軍、患者を把握し、早期に対応することで、将来的な医療費削減に結びつける方針を打ち出している。

　今回の健診義務化はその一環で、国会審議中の医療制度改革関連法案に盛り込まれている。

　健保運営主体が義務付けられるのは四十−七十四歳の保険加入者および扶養家族（計五千八百万人）。内臓脂肪型肥満に着目したコレステロールや血糖値などを検査。健診後の保健指導も義務付け、「要治療」と診断された人には受診をすすめ、予備軍には生活習慣の改善を促すことになっている。

　法案ではさらに、国民健康保険については、国と都道府県が「三分の一」ずつ助成し、保険料負担は残る三分の一とする仕組みになっている。

　これに対し、組合健保などサラリーマン向け各健保については法案で「国庫は費用の一部を補助することができる」と規定するにとどまった。このため、財政基盤が弱い健保を中心に財政への影響が厳しいとの懸念が広まり、厚労省は「制度の理解を得るには、国の支援は不可欠」（幹部）と判断した。ただ、加入者本人分については、一般健診が全額企業負担となっていることから助成対象とせず、当面、一般健診の対象になっていない扶養家族にしぼる。

　厚労省は十九年夏までに費用総額を算出した上で、二十年度予算に反映させ、義務化と同時に助成を開始する考えだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【用語解説】生活習慣病

　喫煙や食べ過ぎ、飲み過ぎ、運動不足などの生活習慣に起因しているとされる疾患の総称。糖尿病、高脂血症、高血圧症などがあたる。放置すると脳卒中、心筋梗塞（こうそく）などを引き起こす。厚生労働省によると、日本人の３分の２近くはこれが原因で死亡している。以前は「成人病」といわれていたが、最近では「生活習慣病」の呼び名が定着した。メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）は生活習慣病の予備軍にあたり、病気を事前予防する観点から注目を集めている。

SankeiWeb

開く トラックバック（0）

＜救急医療＞救急隊、重症の３５％過小評価 患者１万人調査

救急車で病院に運ばれて医師が重症と診断した患者の３５％は、救急隊が病状を中等症や軽症などと過小評価していたことが、東京消防庁の調査で分かった。特に、けが以外の内因性の病気では、過小評価は４２％に達した。高度な医療が行える救命救急センターなどに患者が運ばれるのは、救急隊が「重症」と判断した場合に限られており、医師以外による判断の限界と危険性が浮かんだ。盛岡市で開催中の日本臨床救急医学会で１１日に発表した。

　同庁本田消防署（東京都葛飾区）の相澤浩幸救急隊長らが杏林大の救急医らと共同で、東京都内のある消防署が０３年中に救急車で病院に運んだ患者、計約１万人を調べた。

　その結果、病院到着時点で医師が、生命に危険のある「重症」と診断した患者が５６３人いた。しかし、このうち救急隊が重症と判断し救命救急センターなどに運んだのは３６４人（６５％）にとどまった。残る１９９人は、救急隊や患者本人などの判断で、２次救急病院などに運ばれた。

　１万人のうち約６５００人を占めた内因性の病気の患者について、医師が「重症」と診断したのは４５２人。しかし、救急隊の判断による重症者は２６４人（５８％）にとどまり、４２％が過小評価されていた。外傷では、医師が重症と診断した患者１１１人中１００人（９０％）を救急隊も重症としており、内因性の病気の判断の難しさが際だった。

　相澤さんは「重症の中には、がんで自宅療養中の患者が発熱した場合なども含まれ、救命センターへの搬送は不要な場合もある。しかし内因性の病気は過小評価の率が高いのは確かだ。救急隊は医師ではなく、判断には限界がある。すべての患者を救命センターに運べば過小評価はなくなるが、現状では難しい」と話す。

　この日の学会では、岐阜県や大阪府の救命救急センターなども過小評価の実情を発表。「重症患者が救命救急センターに運ばれず、（死亡など）不幸な結果に終わっている可能性がある」と指摘した。【高木昭午】
（毎日新聞） - 5月12日3時12分更新

開く トラックバック（0）

入院治療費「定額制」の病院、急増 今年度２．５倍に

2006年05月09日13時33分
　入院治療費を病気の種類ごとに定額払いにする「診断群分類別包括評価」（ＤＰＣ）の仕組みを、今年度新たに２１６の病院が導入する予定であることが厚生労働省のまとめで分かった。昨年度までの１４４病院から一気に２．５倍に増える。ＤＰＣは平均入院日数の短縮など医療費抑制に効果があるとされ、厚労省は来年度以降もさらに普及をはかりたい考えだ。

　ＤＰＣ導入を前提に同省の調査に協力している病院の意向を確認した。４〜７月に順次採り入れる予定。

　検査や投薬をした分に応じて治療費を支払う「出来高払い」方式に対し、ＤＰＣ方式では、入院治療のうち投薬・検査などの部分が、量や回数にかかわらず１日ごとの定額払いになる。病気の種類や程度が同じなら、全国どこの病院でも同じような検査や治療が行われる「治療の標準化」や、平均入院日数短縮などに効果があるとされ、０３年４月から大学病院などで導入された。

　ただ、医療関係者の間には、必要な治療が行われなくなる恐れがあるとして、同方式の拡大に慎重な意見もある。

asahi.com

開く トラックバック（0）

メタボリックシンドローム＋予備軍 中高年男性の半数 厚労省調査

生活習慣改善を

　四十−七十四歳の男性の二人に一人、女性の五人に一人がメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）か、その“予備軍”であることが八日、厚生労働省の平成十六年国民健康・栄養調査で分かった。同年齢層の有病者と予備軍は、計約千九百六十万人にのぼると推計される。メタボリックシンドロームが国民に大きく広がっている実態が、国の調査で初めて浮き彫りになった。

　調査は十六年十一月、無作為に選んだ全国の二十歳以上の男女約三千九百人を対象に実施。日本内科学会などが策定したメタボリックシンドロームの診断基準に沿い、初めて集計・分析した。

　腹囲（ウエスト回り）が、男性八五センチ以上、女性九〇センチ以上で、高脂血症、高血圧、高血糖の三つのリスクのうち、二つ該当する場合を有病者、一つだけ該当する場合を予備軍と定義した。

　男女とも、四十歳以上で有病者、予備軍の割合が高く、年代が高くなるほど高くなっていた。四十歳から七十四歳でみると、男性の２５・７％が有病者で、予備軍をあわせると５１・７％に達し、女性は有病者が１０・０％、予備軍をあわせると１９・６％にのぼった。

　また、腹囲が基準を超えている人は、超えていない人に比べ、三つのリスクのうち二つ以上該当する割合がすべての年代で高く、腹囲とリスクの関係を裏付けた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　メタボリックシンドロームは健康に黄信号が点滅した状態といえるが、実際には自覚症状が乏しく、「おなかが出てきただけ」と危機感も希薄だ。

　四十歳以上の男性の半分、女性の五人に一人が該当者か予備軍とされた今回の調査結果は、いかにメタボリックシンドロームが軽視されてきたかを物語る。

　最大の原因は蓄積された内臓脂肪。運動不足や過栄養という長年の生活習慣が背景にある。調査結果もそのことを裏付けている。

　例えば、一回三十分以上の運動を週二回以上、一年以上続けている「運動習慣」のある成人は男性で約３０・９％、女性で２５・８％。三十−四十代だとその割合はさらに低下して１０％台。

　また、全エネルギー摂取のうち肉類など脂質からの摂取が２５％以上だと「脂質の取り過ぎ」とされるが、該当者は４６・４％に上った。実に国民の半数近くが、内臓脂肪蓄積につながりやすい食事内容だった。

　厚生労働省生活習慣病対策室は「重大な結果と受け止めている。予備軍は放っておけばリスクが二つ、三つと重なっていく。栄養の取り過ぎと運動不足による脂肪の蓄積が原因で、生活習慣の改善が必要」と話す。

　厚労省ではすでに、医療費抑制の狙いも込め、平成二十年度からメタボリックシンドローム対策に本腰を入れることを決めている。

　四十歳以上を対象に健診と保健指導を健保組合などの保険者に義務付け、健診で選別したメタボリックシンドローム該当者と予備軍に保健指導を徹底する内容だ。その中身は現在、同省の有識者検討会で議論されている。

　日本肥満学会理事長の松沢佑次・住友病院長は「調査結果は今の日本人の現状を物語る。生活習慣病の予防と改善には内臓脂肪を減らす努力が必要で運動と食生活の大切さを改めて認識してほしい」と話している。（柳原一哉）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【用語解説】メタボリックシンドローム

　内臓脂肪の過剰な蓄積と脂質異常、高血圧、高血糖などが複合した新しい疾患概念。日本内科学会など８学会が昨年４月に、腹囲が男性８５センチ以上、女性９０センチ以上を必須条件とし、血圧▽血糖▽血中脂質−の基準を設けた。放置し続けると脳卒中や心筋梗塞（こうそく）などの心疾患、糖尿病などになる危険性が高まる。


Sankei Shimbun

開く トラックバック（0）

全6ページ

[1] [2] [3] [4] [5] [6]

[ 前のページ | 次のページ ]

Yahoo!ブログからのお知らせ

.
mej*r*muzz*e
mej*r*muzz*e
男性 / 非公開
人気度
Yahoo!ブログヘルプ - ブログ人気度について

最新のコメント

最新のトラックバック

総合

競馬

ホークス

登録されていません

ジャイアンツ

登録されていません

日常

音楽

登録されていません

よしもとブログランキング

もっと見る

[PR]お得情報

ふるさと納税サイト『さとふる』
お米、お肉などの好きなお礼品を選べる
毎日人気ランキング更新中！
ふるさと納税サイト『さとふる』
11／30まで５周年記念キャンペーン中！
Amazonギフト券1000円分当たる！

その他のキャンペーン

プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事
前へ 次へ