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朝日新聞が永住外国人地方参政権（選挙権）に関する全国世論調査の記事をウェブサイト上に掲載した際、誤って沖縄県名護市の有権者を対象としたと記事中で説明していたことが２１日、分かった。読者の指摘で誤りに気付き、約１時間２０分後に訂正したという。 記事は１９日未明、「外国人参政権に賛成６０％、反対２９％」との見出しで掲載された。本文中では「全国世論調査」と説明していたのに、調査方法に関する記述は「名護市内の有権者を対象に調査した」と説明していた。 このため、ネット上では「参政権推進の目的で、名護市での調査結果を全国調査と偽ったのではないか」との憶測も出ていた。朝日新聞社広報部は「誤って（２４日投開票の）名護市長選情勢調査の調査方法の内容を掲載してしまった」と説明している。産経新聞 |
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日本の台湾統治を扱ったＮＨＫスペシャル「シリーズＪＡＰＡＮデビュー 第１回『アジアの“一等国”』」をめぐり、出演した台湾の人々に抗議の意思がない旨の文書にサインするよう番組スタッフが求めた問題で、日向英実放送総局長は２１日の会見で、「抗議の意思がないということを確認したかった」と説明した。 日向総局長は「放送直後の台湾の方々のリアクションは非常によく、抗議するつもりはないと聞いていた。（後に抗議があり）それまでに聞いていた話を確認したい気持ちでサインをいただいた」と説明した。産経新聞 |
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ＮＨＫスタッフが台湾を訪れ、番組出演者に手書きで示した文書のコピー（写真：産経新聞） ＮＨＫスペシャル「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー アジアの“一等国”」（４月５日放送）の番組内容に偏向・歪曲（わいきよく）があったと批判が相次いでいる問題で、番組制作の中心となった番組プロデューサーらが、出演した台湾人らを現地に訪ね、抗議を取り下げるよう持ちかけたり、不問に付す文書にサインするよう求めていたことが５日、分かった。ＮＨＫはこの時点で、ホームページ（ＨＰ）上などで、番組制作や内容には問題はなく、「台湾人出演者からの抗議などはない」と視聴者向けに説明しており、こうした姿勢が台湾人らの不信感に拍車を掛けている面もあるようだ。 訪台したのは番組のチーフプロデューサーとディレクター。 関係者によれば、プロデューサーらは、東京地裁に国内の視聴者が集団訴訟を提起する直前の６月２２日ごろ、番組に出演した台北一中の卒業生らに接触した。自宅などを訪ね、番組制作の趣旨などを説明し理解を求めたという。 抗議と訂正を求める文書をＮＨＫに送付した台湾人の中には、プロデューサーらから文書を見せられ、それにサインするよう求められた人もいた。 文書は「ＮＨＫに対し『抗議と訂正を求める要望書』に署名・捺印（なついん）しましたが、これは私の意見です」などとしてあり、「事実関係や用語に関しては、ＮＨＫの説明を聞き、納得しました」「私はＮＨＫに対して抗議する気持ちはありません」と書かれたうえで日付と署名する欄が用意されていた。 番組で使用された言葉のうち、（１）台湾統治下の暴動・鎮圧を『日台戦争』と表現（２）日英博覧会での民族紹介を『人間動物園』と表現し見せ物にしたとコメント（３）台湾語の使用を制限したのを中国語を禁止したと表現（４）台湾人を漢民族と表現−などの点が疑問視され、日本の台湾統治をおとしめる作為的な番組だったとする批判が起きていた。 ＮＨＫが接触した台湾人のなかには、ＮＨＫに訂正や善処を求めた者もいたが、ＮＨＫ側は「勘弁してほしい」などと答えたという。 ＮＨＫの説明をつかみどころがない弁解ととらえ、「台湾人の立場を無視している」「誠意がない回答」と不信感を募らせ、サインしなかった人もいたが、なかには情にほだされサインした人もいたという。 ＮＨＫ広報局は「台湾の方々からの抗議や疑問には誠意をもって説明、回答し、理解いただくように努めてきた。出演者にお会いし、納得いただいた場合もある。問題を不問に付すような要求や要請を行ったことはない」としている。産経新聞 |
ＮＨＫ旭川放送局（北海道旭川市）の男性ディレクターが９月中旬、北海道美瑛町の農家に残されていた不発弾４発を持ち帰り、同局に約２週間保管していたことが分かった。うち１発には爆発の恐れがある信管が残っていた。同局は「軽率な行為だったと言わざるを得ない」とコメントした。 ＮＨＫ札幌放送局によると、ディレクターは今年２月から、美瑛町の自然と農業をリポートする特集番組を制作していた。地元の農家が不発弾４発を納屋に保管していることを知り、撮影のため、９月１５日に農家の了解を得て旭川放送局に持ち帰ったという。しかし、撮影しないまま局内の倉庫に保管。２９日になって道警に相談し、自衛隊が回収した。【横田信行】毎日新聞 |
のっけから暗い話題になるが、総務省が発表した２００９年３月期収支状況によると、地上波テレビ・ラジオ局計１９５社全体の純損益が２１２億１９００万円の赤字だった。全体としての赤字転落は初めてだ。 「職にあぶれたタレントやフリーアナウンサー、制作スタッフが、ハローワークをのぞく姿も珍しくなくなってきた」（構成作家） そんな中、テレビ業界で唯一の朗報が皮肉なことにこの夏の情報番組の視聴率。女優の酒井法子被告（３８）が１人で稼いだという。 「朝の情報番組から昼、夕方のニュースまで、細かい供述内容を８月初旬から１カ月近くも流し続け、１０％前後の視聴率をキープしてきました。それだけ関心が高かったのでしょう。１０月の裁判も注目しています」（民放ディレクター）SANKEI DIGITAL |
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