朝日新聞が、北朝鮮の核実験を受けて掲載した地図で、台湾を「核保有５大国」に分類していたことが問題になっている。台湾の外交窓口は「おかしい。厳正に申し入れたい」と反発している。台湾の領土や主権をめぐっては、かつて「中国の一部」とした地球儀が社会問題化したこともある。果たして、朝日新聞は台湾を核保有国（地域）と見ているのか。それとも、中国の一部と考えているのか。
注目されているのは、朝日新聞５月２６日朝刊の６面に掲載された「核兵器をめぐる現状」という地図。「ＮＰＴ（＝核兵器不拡散条約）で認められた核保有５大国」として、米国とロシア、英国、フランス、ロシア、中国が赤に色づけされているが、何と、台湾まで赤くなっていたのだ。
台湾は、面積３万６０００平方キロで九州より少し小さい島。第２次世界大戦が終結した１９４５年以降は一貫して中華民国の統治下にあるが、４９年に成立した中華人民共和国（中国）も統治権を主張している。
日本政府は７２年の日中共同声明で、台湾を自国の領土とする中国の主張を「十分理解し、尊重する」としたが、認めたわけではない。政府は２００５年１１月、「台湾の領土的位置付けに関して独自の認定を行う立場にない」とする政府見解を閣議決定している。
今回の朝日新聞の地図について、日本における台湾の外交窓口機関である台北駐日経済文化代表処の朱文清広報部長は「それはおかしい。台湾は核保有国ではないし、中国の一部でもない。これはハッキリしている。事実を確認して、朝日新聞に厳正に申し入れをしたい」と語る。
日台交流を進める民間団体「日本李登輝友の会」の柚原正敬常務理事も「あの地図は、日本の立場とも台湾の立場とも違う。中国の『台湾は中国の一部』という言い分が反映された地図ではないのか。これまで朝日新聞については中国寄りの報道姿勢が指摘されてきたが、その現れかもしれない」と分析する。
台湾の領土や主権に関しては０８年１月、出版・教材大手「学習研究社」の子会社が中国で生産していた地球儀が、中国政府の圧力を受け、台湾を「台湾島」と表記し、音声案内では「中華人民共和国」と表現していたことが発覚。「不適切な表現・表記があった」として地球儀を販売中止にし、子会社は解散した。
今回の問題について、朝日新聞広報部は２日夜、「台北駐日経済文化代表処からの申し入れがあり、当社としての見解を丁寧にご説明する予定です」とのコメントを文書で寄せた。
関係者の情報を総合すると、どうも地図はミスではなさそうだが…。
[ 2009年6月3日17時00分 ]
朝日のひどい客対応 1
朝日のひどい客対応 2
この電話応対は見方によっては女性がしつこいとも云えるわけですが、広報と名乗る男性は一言も「恐れ入りますが」「申し訳ありません」「ありがとうございました」がありません。
もし、「そのような事はやっていません」と拒否するとしても、これらの前文が必要なはずです。
顧客対応の基本が出来ていないことをまず指摘しておきます。
最後の方で女性は「あなたは朝日新聞の社員ですか？」と訊いているが、返事がない。
この場合、社員か否かは関係なく「広報」と名乗っていることが重いのです。
百歩譲って、この広報はどこかに委託したコールセンターかもしれませんが、それでも業務提携しているはずで、その自称・広報は「朝日新聞」として対応すべきです。
普通の企業であれば、「申し訳ございません。今回は貴重なご意見を頂いて有難うございます。」があるべきです。
また、この広報は名前を名乗ることさえ拒否しています。
つまり広報業務を拒否しているわけです。
朝日新聞の重役では忙しく、対応できないから広報がその代わりをし、この場合であれば一般の読者の電話を対応しているわけです。
広報＝重役の代行であり、その会社そのものです。
事実上、組織の「顔」なのです。
台湾が核保有国とされた記事を「訂正」ではなく、「おことわり」にしたことも重いことですが、電話応対も満足にできない。
それが「広報」であったことに呆れてしまいます。
まあ、朝日新聞が主張すればするほど朝日新聞が普通とは違うことを露呈しているだけなのです。
まるで特定アジアが主張すればするほど「おかしい」のと同じですね。
ひとつ大きく思うのでは、今朝日新聞や他の大手新聞またはメディアは赤字だそうです。
しかし、間違っても公的資金を投入して救済するなんてことはしないでほしい。
これは報道機関だけでなく、金融機関、製造業もそうです。
全て自己責任に帰結させるべきです。
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