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【パリ時事】国際エネルギー機関（IEA）は12日、4月の石油市場月報を公表し、福島第1原発事故を受け火力発電の必要性が高まった日本で、2011年の石油需要が増加するとの見通しを示した。 前月の月報は日本の石油需要予測を日量で前年比12万バレル減としていたが、福島原発の事故を受け3万バレル増に上方修正した。これに伴い、経済協力開発機構（OECD）諸国全体でも9万バレル上方修正し、原油価格上昇を受けた非OECD諸国の下方修正分を相殺。世界全体の需要予測は1．6％増の日量8936万バレルと、前月とほぼ同水準に据え置いた。時事通信。 当然ですわな。 原油価格が上昇傾向にある。 よその大臣は「投機的な動き」としていたが、日本の実需買いとそれを先行した思惑の買いが大きな要因でしょうに。 忘れたが、日本政府は年2回サウジアラビアを中心に中東に使者を送り、石油を確保しているそうだ。 そんなことで大丈夫なのか？ この真夏あるいは真冬に原油価格がさらに急騰し、ヘタすると原油を十分に確保できなくなる可能性があるのではないか？ 原発事故で世界中が原発に対し臆病になり、火力（原油）に依存する可能性が高いからだ。 菅のようにクリーンエネルギーを検討するなどと寝とぼけたことを言い出す救いようがないバカが総理をしている我が国の環境は極めて厳しい。 アメリカが自分達の分を譲ってくれると思いますか？ リビアの攻撃に参加したのはアメリカ、イギリス、フランス、イタリア、カナダですよ。 戦利品を関係のない日本に優先させますか？ 菅はオバマと原油について話しているのでしょうか？ あのバカが考えていますか？ 停電どころか工場も自動車も動かせない状態になるかもしれない。 |
産業
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コメント（2）
内閣府が１１日発表した２月の機械受注統計（季節調整値）によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比２・３％減の７４８８億円で、３カ月ぶりに減少した。 製造業は同１１・１％増の３６２６億円、非製造業は同４・５％減の３９９０億円だった。 １月に７１・４％増と比較可能な統計がある１９８７年４月以降で過去最高の伸び率を記録した外需は、電子・通信機械、船舶などが減少したため、同１０・１％減となった。産経新聞 最近の低迷は深刻だ。
震災後の数字が恐ろしい。 |
７日深夜に起きた東日本大震災後で最大規模の余震は、復旧に向けて歩みを進めていた企業の生産活動に再び打撃を与えそうだ。特に海外企業も含め影響が大きく、ようやく再稼働し始めたばかりの半導体工場が、大規模停電の影響で相次いで再び停止に追い込まれた。また一部通行止めになっている東北自動車道の復旧が遅れれば、部品や素材の調達が再び停滞し、生産再開の足かせとなる恐れもある。 「振り出しに戻ってしまった」。富士通の担当者は肩を落とす。 余震の影響を最も受けたのが半導体工場だ。半導体の生産には、ほこり一つない環境が必要で、瞬間的な停電や電圧低下が起きても、その後の点検や洗浄に多大な時間を要する。停止が長期化すれば、幅広い業界に影響が及ぶ。 富士通は７日深夜からの大規模停電で、岩手県金ケ崎町にある半導体工場の操業が停止。同工場は３日に操業を一部再開したばかりだった。 ルネサスエレクトロニクスも山形県米沢市など東北４工場が停電の影響で停止した。数週間かけてほぼフル生産に回復していたが、「再び生産水準を戻すには時間がかかりそうだ」としている。 半導体製造装置を手がける東京エレクトロンも、震災後、通常稼働に復旧した岩手県奥州市や仙台市内などの３工場が停止した。震災で稼働開始を７月以降に遅らせていた宮城県大和町の新工場の状況も確認を急いでいるが、同社関係者は「これからというところだったのに」と肩を落とす。 セイコーホールディングスも停電で秋田県大仙市の半導体工場がストップ。停電が解消すれば、再開できる見通しだが、「千葉県にある工場からの素材の輸送に支障が出るかもしれない」と懸念している。 半導体材料のガリウムなどを生産するラサ工業も、一部操業を再開したばかりの岩手県宮古市など２工場が止まった。 素材産業では、ＤＯＷＡホールディングスの亜鉛生産拠点である秋田製錬（秋田市）などが停止。同工場は、４日に再開したばかりで、停止が長引けば、自動車鋼板などに使われる亜鉛の供給不足に拍車がかかるのは避けられない。 自動車関連メーカーには大きな被害はなかったもよう。１１日からの完成車工場の操業再開を目指しているホンダと日産自動車はともに予定通り、生産を再開できる見通し。 部品や素材の供給への影響も大きな懸念材料だ。大震災による物流網の寸断が徐々に回復してきたばかりだっただけに、ショックも大きい。ＮＥＣでは、「停電や物流網の混乱などで必要な部品を安定的に調達できなくなる恐れもある」とし、確認を急いでいる。産経新聞 |
日本自動車販売協会連合会（自販連）が１日発表した３月の国内新車販売台数（軽自動車除く）は、前年同月比３７・０％減の２７万９３８９台となり、３月としては過去最大の下落率となった。減少は７カ月連続。新車販売は昨年９月のエコカー補助金終了後の反動で前年割れが続いているが、東日本大震災の影響で２月の１４・３％減からマイナス幅は大きく拡大した。産経新聞 |
ガソリン価格が高騰したときに減税して、価格を下げる税制の特例措置について、政府・与党は３０日、制度を廃止する検討に入った。東日本大震災の復興にかかる財源を確保するには、減税措置をやめる必要があるとの判断だ。ただ、被災地の住民に配慮すべきだとの声もあり、民主党内には反発も根強い。 特例は、ガソリン価格が３カ月続けて１リットル＝１６０円を超えると、ガソリン税の本来の税率に上乗せしている旧暫定税率分の約２５円を減税する措置。２０１０年４月に導入された。石油情報センターによると、今年３月２８日時点の全国平均の店頭価格は１５１．７円で、６週連続で上昇。特例の初適用が現実味を増しつつある。 減税は最低３カ月は続ける仕組みになっており、適用されれば、国と地方をあわせて３カ月分で４５００億円の税収減になるという。今後、震災復興に巨額の財源が必要になるため、与党幹部が廃止の検討を財務省に要請。与謝野馨経済財政相は２５日の記者会見で「やめなければいけない制度だ」と述べた。 自民党も３０日発表した震災・原発対策の緊急提言で、特例措置の廃止を主張。小沢鋭仁・民主党税制改正プロジェクトチーム座長は、自民党の提言について「傾聴に値する意見で、しっかりと受け止めたい。民主党内に異論はあるだろうが、検討したい」と述べた。 ただ、この特例措置の導入は、民主党が０９年の衆院選マニフェストで「暫定税率を廃止し、生活コストを引き下げる」としたのがきっかけ。財源不足のため、結局、税率を維持することになったが、価格が高騰したときには暫定税率分を減税するという「救済策」をとることで決着した経緯がある。このため、同党内には「廃止は生活者支援につながらない」との異論が出ている。朝日新聞 中国は原発の推進になるようだが、アメリカは分からない。 世界的な原発抑制の動きがあり、石油依存へ回帰しつつある。 ひょっとしたら夏場に向けて原油価格がさらに高騰するのではの懸念をもつ。 日本の輸入国はサウジアラジア、UAEの2国で53.2％のシェア。 サウジも情勢が安定しているとはいえない。 またアメリカの原発抑制の動きが強まるとマズい。 風、水、地熱、太陽光で賄えるのなら既にやっている。 それではダメなので原発または原油に依存しているのに。 全く口だけのバカ総理なのである。 国として石油の備蓄をアメリカ、中東と交渉しておくべきだ。 大変なことになるかもしれないのに。 本当に菅はどうしようもないバカだ。
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