![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
東日本大震災の影響で、低迷する個人消費が一段と冷え込む懸念が強まっている。被害が東日本の広範囲に及び、消費意欲の低下が避けられないためだ。平成７年の阪神・淡路大震災では、発生から１年間で消費を１兆７５００億円失い、悪化した個人消費が震災前の水準に戻るのに１年かかった。今回は消費の下げが阪神大震災時の２倍超に膨らむと予想され、回復までに最低２年は必要との見方が浮上している。 「消費者心理の悪化は、個人消費を確実に減少させる」。住友信託銀行調査部の花田普主任調査役は、東日本大震災が与える消費への影響を危惧する。 震災後、首都圏の消費者は、ガソリンや食品など生活必需品の買いだめに走ったが、「背景には物資不足があり、供給不安がおさまれば、消費の反動減を招く可能性は大きい」（ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎主任研究員）。 一方で、外食や旅行、レジャー消費を自粛する動きは拡大している。東京電力福島第１原子力発電所の事故や、計画停電の影響で消費者が外出を控えたり、小売店が営業時間を短縮したりしていることも消費の足を引っ張っている。 震災で、企業の生産拠点や道路、港湾などのインフラは大きなダメージを受けた。生産活動の停滞が長引き、企業の収益を圧迫すれば、雇用や所得の悪化で消費の下押し圧力がさらに増す懸念は強い。 内閣府によると、阪神大震災が起きた７年１月に、消費の動きを示す消費総合指数は前月比４．９％減と急落した。翌２月には同２．３％増とプラスに転じたものの、震災前の６年１２月の水準に回復したのは、７年１２月だった。 戦後最悪といわれる被害が出た今回の震災では、阪神大震災以上の影響が見込まれる。第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「東日本大震災による消費の落ち込みは３兆円を超え、本格回復も２年以上先になるだろう」と指摘する。 国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費の低迷が長期化すれば、日本経済にとっては大きな重しになる。産経新聞 2年で回復しますかね？ 2年で停電が解消していたらいいが。 今後も土日祝は停電がないかもしれないが、平日において衝動買いやついで買いによる消費はなくなるのでは？ 遠方への買い物の場合、目的の店、地域が停電であるかないか、それによって開店しているか閉店しているかをチェックするのは相当面倒だ。 また東京などの人達が関東内に泊まりの旅行に行くのもなくなるでしょう。
行くなら関東の外でしょうし。 |
産業
[ リスト | 詳細 ]
コメント（0）
国内の自動車メーカーが、工業用電力の計画停電を回避するため、各社の工場を曜日ごとに輪番で動かす構想を検討することが２６日、明らかになった。停電により著しく生産効率が落ちるのを避ける狙いで、電力使用量を抑える代わりに、常時の供給を受けたい考えだ。 近く日本自動車工業会で話し合う見通し。長期化が見込まれる計画停電に苦慮する他産業でも、同様の動きが広がる可能性がある。 自動車業界では、鋳造関連の設備で停電前後の準備と保全に時間がかかり、３時間の停電で９時間の生産停止を招くといい、計画停電中の操業は効率が悪い。また電力が常時供給されないと、自動車に必要な半導体の生産は事実上できないとの見方も出ている。 停電回避には、業界全体としての節電努力が欠かせないため、自動車メーカー各社が協力して工場ごとの稼働日を決め、交代で休業する案が出ている。 東日本大震災で各社の操業は大幅に縮小した。回復の動きも出始めたが、本格的な操業に向けては部品の安定供給と電力確保が大きな課題になっている。 （共同）東京新聞 |
|
2月のBBレシオが発表されていましたがその数値は・・・ 3か月の平均値（暫定値）の受注は約1058億円。 12、11月分から2月単月を推計すれば、約1007億円に。 これは12月の1140億円から2％の減少。 私の経験から過去の景気後退期のボトム600億円ラインではある。 採算ラインと思える1000億円を上回っている。 2月の受注までのものは今後の参考になりそうにない。 大震災の被害、計画停電の影響で3月の自動車の生産が大きく落ちている。 日経平均株価は大きく下げたが、今週は回復傾向。 しかし、これは期末の買戻しに起因するものではないか。 外国人が大きく買い越していることでも理解できる。 これを復興期待と思ってはいけないだろう。 4月に入ればその買戻しはなくなる。 今回の安値8227円を試しにいく場面はあると考える。 東日本はおろか全国的な景気後退も懸念されるが、生産拠点の海外移転に展開していくことも懸念され雇用が心配だ。 方法論は幾つかあるでしょうが、とにかく民主党政権であることが致命的な打撃である。 昨夜の菅の会見をみても分かるが、なーんも考えていない。 被災地の方々の雇用だけが心配じゃないのだ。 民主党では経済の立て直しは無理です。 ここで最近の半導体製造装置受注額の推移を確認しておきます。
（単位/億円） 08年 1月 1058 2月 1052 3月 1294 4月 796 5月 890 6月 940 7月 939 8月 724 9月 712 10月 391 11月 419 12月 210 09年 1月 127 2月 74 3月 206 4月 258 5月 314 6月 495 7月 505 8月 664 9月 678 10月 650 11月 772 12月 899 10年 1月 880 2月 809 3月 1227 4月 970 5月 989 6月 1416 7月 1357 8月 1052 9月 1431 10月 1129 11月 935 12月 1140 11年 1月 1027 2月 1007 |
|
記者会見する真部利応・九州電力社長＝２４日、福岡市中央区の九電本店 記事「九電、玄海原発２、３号機の再開延期 夏に停電の可能性」より 九州電力は２４日、定期検査で運転を停止している玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開を延期すると決めた。東京電力の福島第一原発の事故を踏まえ、運転再開には地元の理解を得にくいと判断した。夏まで続けば、電力需要をまかないきれない可能性があるという。 真部利応社長が記者会見して発表した。２号機、３号機の順で来週から運転再開する方針だったが、転換した。「福島の事故が想定よりも長引き、支店に不安の声が届けられていた」といい、再開時期は「決まっていない。安全対策など国の新たな方針が出てから検討したい」とした。 原発の運転が停止し続ける間は、火力発電所をフル稼働して需要をまかなうが、５月上旬には川内原発（鹿児島県薩摩川内市）１号機も定期検査に入る。運転の見合わせが続けば、九電の電力の４割をまかなう原発計６基のうち半数が止まることになる。 原発３基の発電能力は２６２万キロワット。夏のピーク時の電力供給の約１５％分に当たる。停止中の火力発電の５基計２０２万キロワット分ではカバーしきれない。真部社長は「供給はおそらく足りなくなる。長引けば計画停電の可能性も否定できない」と説明。「現時点では生活に支障がない程度に節電をお願いしたい」と話した。（大畑滋生）朝日新聞 九州には自動車、半導体の工場が集中している。
マズイ。 マズすぎる。 |
東京商工リサーチが２４日発表した東日本大震災の被害調査によると、全国の上場企業のうち、建物損壊など被災した企業は１１３５社にのぼった。うち「営業・操業停止」に追い込まれたのは４７２社。福島第１原発の放射性物質漏えい事故の影響で、現地拠点が避難指示を迫られた企業も１８社あった。 被災状況については８５社が「（復旧の）見通しが立たない」と回答。一方、４８１社は「一部・軽微」とした。被災の内訳は「建物損壊」が５２９社で最多。「生産ラインの被害」は１９４社だった。 津波で甚大な被害が出た青森、岩手、宮城、福島４県の太平洋沿岸地域（４４市区町村）に本社を置く企業数は３万２３４１社、震災前の売り上げ規模は計９兆８９８２億円。４県の総企業数の３分の１にあたり、地域経済の復興に向けてはこれら企業の生産やサービス活動の復旧が急がれそうだ。毎日新聞 |
