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東日本大震災の発生から２５日で２週間となるが、製造業の本格的な生産再開のめどが立たない。生産に必要な部品調達が困難なためで、生産停滞の長期化が現実味を帯びてきた。部品不足は各社の海外生産に影響し始めているほか、日本から部品を調達する米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など海外メーカーも一部の減産を余儀なくされている。 ホンダは２４日、国内の完成車３工場の操業停止を４月３日まで延長すると発表した。震災後の減産台数は四輪車で３万３３００台、二輪車で約５０００台に達する見通し。エンジンの一部など部品の調達が困難なため。直接取引する「１次」と呼ばれる部品メーカー約１１０社のうち１割程度でなお再開のめどが立たないことが大きい。１次の下請けの２次、３次メーカーも被災の影響が少なくないと見られ、震災前の状態に戻るにはかなりの時間がかかると見られている。 ワゴンタイプの新型車「フィットシャトル」も１８日の発売を延期。生産停滞の長期化に備え、国内外で生産や調達の代替が可能か検討を始めた。 トヨタ自動車は「プリウス」などハイブリッド車（ＨＶ）の生産を２８日に再開するが、他の車種の再開見通しは立っていない。２６日までの減産台数は約１４万台。このうち輸出分は約６割という。日本からの部品供給が滞る恐れがあり、北米の工場従業員と販売店に、生産一時中止の可能性もあると通知した。 スズキは２２日に再開した静岡県内の完成車３工場を２４日に再び停止。富士重工業も操業停止を２８日までに延長した。日産自動車は２４日から神奈川県内などの完成車工場で一部操業を再開したが、エンジンを生産するいわき工場（福島県いわき市）が再開できず、操業は綱渡りだ。 自動車は１台当たり２万点超の部品で構成され、一部が滞っても生産維持が難しい。今回の震災では、被災地に自動車用電子部品企業の拠点があったことも影響していると見られている。 半導体大手のルネサスエレクトロニクスが生産する「マイコン」と呼ばれる制御系電子部品は自動車１台当たり１００〜１５０個が使われるもので、家電向けなども含めたシェアは「約３割で世界トップ」（アナリスト）。自動車向けマイコンを生産する被災３工場のうち２工場で一部再開したが、茨城県ひたちなか市の工場は止まったまま。「当面は在庫で賄えるが、他工場での生産や別の製品で代替できないか検討を急ぐ」（広報）とする。 電機業界でも部品供給難が生産を停滞させている。ソニーは被災していない静岡、愛知、岐阜、大分各県にある液晶テレビや一眼レフ用レンズの５工場で、２２日から生産を一部停止。原材料や部品のメーカーが被災し、生産が滞っているためで、生産停止は３１日まで続ける予定。 キヤノンも半導体やコンデンサーの調達が滞り、デジタルカメラを生産する大分、宮崎、長崎各県の３工場の生産を２５日まで停止。両社とも停止が続けば海外への生産移転などを検討するという。 波紋は海外メーカーにも及ぶ。ＧＭは日本からの部品調達が困難なため、ルイジアナ州の工場に続き、ニューヨーク州のエンジン工場も生産停止に追い込まれた。仏大手プジョー・シトロエングループ（ＰＳＡ）も欧州の工場で２３日からディーゼルエンジンの生産に支障が出ているという。調査会社などによると日本から部品を調達する米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）２」や、携帯電話最大手のノキア（フィンランド）の生産にも影響する。 ＪＰモルガン証券の高橋耕平アナリストは「国内自動車メーカーはようやくどの部品が不足するか見えてきたような状況。４月いっぱいは本格再開は厳しい可能性もある」としたうえで「１２年３月期の上半期は営業利益が出るかどうかぎりぎりではないか」と指摘する。【米川直己、弘田恭子】毎日新聞 |
産業
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政府は２３日、東日本大震災によって損壊した建築物や道路、港湾などの直接的な被害額を１６兆〜２５兆円などとする試算をまとめた。与謝野馨経済財政担当相が、３月月例経済報告の別冊として影響分析をまとめ、同日の月例経済報告関係閣僚会議の震災対応特別会合に提出した。試算は今後の復興対策予算などの基準になる。 試算には、福島第１原発による放射能汚染の被害や計画停電による生産の停滞などは織り込まれていない。このため、実際の損害額が試算からさらに膨らむのは確実だ。 被害額は北海道、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の７道県について平成２３年度から２５年度までの３年間に受ける損壊額の推計。また、実質国内総生産（ＧＤＰ）については、３年間で道路や港湾などが再建されると仮定した上で、復興需要の高まりから２３年度１年間で最大２・２５％プラスになると推計した。 ただ、内閣府では「原則として定量可能なもの」を試算したとしており、計画停電による電力供給の制約がもたらす影響や、放射能汚染による風評被害などは含まれておらず、先行きの下押しリスクが十分に考慮されているとはいえない。産経新聞 |
東日本大震災の影響で半導体の生産が滞っていることが、復興に向けた製造業の取り組みを遅らせる大きな要因になっている。「産業のコメ」と呼ばれる半導体は、調達できないと電子機器や自動車など幅広い製品が生産できなくなる。計画停電にも翻弄され、半導体生産が完全に戻るには時間がかかる見通しだ。日本の半導体生産は世界の５分の１を占め、影響は海外にも及んでいる。 「自分たちの努力ではどうにもできない」。国内半導体最大手、ルネサスエレクトロニクスの担当者は苦悩の色を見せる。 同社は国内工場１２カ所のうち、東北と関東の８カ所を停止した。２０日に青森県五所川原市、２２日には山形県鶴岡市の工場を一部再稼働したが、生産能力のおよそ４割は失われたままだ。生産設備への被害は軽微なものの、計画停電を含め、安定しない電力供給が大きな妨げになっている。 半導体生産には大量の電力が必要だ。しかも瞬間的な停電や電圧低下があっても生産ラインが止まり、設備の洗浄や製造中の製品撤去が必要になる。工程によっては、いったんラインが止まると再び動かすのに１週間はかかる。 同社は「台湾などの生産委託先に、生産量を増やすよう協力を求める方向で考えている」と説明する。 東北地方が九州と並ぶ半導体工場の集積地であることも、混乱に拍車をかけている。半導体大手では、富士通や東芝も複数の工場を停止している。 自動車メーカーのほか、キヤノンの大分県の工場でのデジタルカメラ生産もめどが立っていない。 「特に自動車の電子制御に使う半導体は（車種などで）仕様が違っていて代替が難しい」。米調査会社、ＩＨＳアイサプライ日本法人の南川明副社長は、影響を懸念する。 半導体や電子部品には、日本だけで作られている最先端品が少なくない。ＩＨＳアイサプライは、米アップルが米国で発売したばかりの多機能端末「ｉＰａｄ（アイパッド）２」について、半導体メモリーなどの一部部品が日本で作られており、生産が影響を受ける可能性があると発表した。 日本経団連の米倉弘昌会長は「半導体など業種によっては、細切れに停電すると生産ができない。１日停電したら２、３日は操業ができるよう停電エリアから外すなど、きめ細かい対応が必要だ」と語り、電力会社に計画停電の見直しを促している。産経新聞 |
東日本巨大地震や東京電力福島第一原子力発電所の事故により、上向きつつあった日本経済にブレーキがかかるのは必至だ。 電力不足など原発事故の影響が長引けば、景気が後退局面に入る恐れもある。 今回の地震の被害額は、約１０兆円だった阪神・淡路大震災を上回るとの見方が多い。被害が広範囲にわたるため、「漁港などの社会インフラ（基盤）の被害は２０兆円に上る」（ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏）との予測もある。 一方、被災地には大規模商業施設やオフィスが少なく、高速道路の被害が相対的に小さいことなどから、「被害額は阪神大震災より少ない７〜８兆円」（クレディ・スイス証券の白川浩道氏）と見る向きもある。 今回の地震が他の大地震と異なるのは、原発事故による電力不足を受けた計画停電が「二次災害」となり、被災の少ない首都圏などの経済活動にも打撃を与えている点だ。 東北地方に集積する自動車や電子部品工場の生産の多くを、関東などの工場が肩代わりするのは、断続的な停電で企業活動が制限された状況では難しい。阪神大震災の後、他地域の増産がカバーし、国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は横ばいを維持したのとは状況が異なっている。 政府が１１年度補正予算などで復興事業に取り組む効果が景気に表れるのは今夏以降の見通しだ。 このため、ゴールドマン・サックス証券の馬場直彦氏は、計画停電が現在の想定通り４月末で終われば、７〜９月期には日本経済はプラス成長に復帰すると予測する。だが、１２月末まで停電が続いた場合は「１１年いっぱいはマイナス成長が続く」と、電力供給の早期回復が経済の下支えに不可欠とみている。 １月に閣議決定した政府経済見通しでは１１年度は１・５％成長を見込んだが、成長率が下ぶれすれば税収減につながり、財政にも痛手となる。 電力供給以外にも、地震や原発事故による消費者心理の落ち込みや、投機的な動きをきっかけに進んだ円高など、日本経済の懸念材料は増している。中長期的には、日本企業の海外流出も加速しかねない。 経済の失速を最小限に食い止めるため、政府は災害復旧や原発事故の収束を急ぐとともに、復興計画とその財源を早期に示す必要がある。（松原知基）読売新聞 |
【ワシントン時事】世界銀行は20日、東日本大震災による日本の経済的損失が1220億〜2350億ドル（約9兆8600億〜18兆9900億円）に上るとの暫定的な報告を発表した。国内総生産（GDP）比では2．5〜4％に相当し、阪神・淡路大震災の同2％、1000億ドルを上回る。世銀は「過去の歴史に照らせば2011年半ばまでGDPに悪影響を及ぼし、その後は復興努力で回復する」と予想した。 世銀は同日、東アジア・太平洋地域の経済見通しの改定を発表、この中で東日本大震災による損失見通しを示した。同地域への経済的な影響に関しては、貿易への影響を重視。阪神・淡路大震災時には輸出入とも2、3四半期の減速後に急回復したとする一方、「今回は自動車、電機産業の生産網が打撃を受けたことで、問題が長引く可能性がある」との見解を示した。時事通信 計画停電などを考慮したのだろうか？ 今揃っている情報だと、夏場の供給はアウトなのだが。 とても関東圏で設備投資が出来る環境にはない。 また電子部品の生産が滞ると海外メーカーへの支障も出る。
「停電問題」が阪神とは全く違う。 |
