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■メーカー各社 工場再開の動き 国内の生産拠点に大きな被害を与えた東日本大震災だが、メーカーの中には、操業を徐々に再開する動きが出始めている。ただ、計画停電や物流網の寸断は続き、本格再開には時間がかかる見通しだ。復興への道乗りは険しい。 メーカー各社は、計画停電で稼働時間が制約され、生産計画が立てられない状況が続いている。 ◆夜間に操業 クボタは１７日以降、停電時間帯を避けるため、水道管などを製造する京葉工場船橋事業所（千葉県）の操業時間を午後１０時から翌早朝までに変更した。富士通も、携帯電話端末をつくる那須工場（栃木県大田原市）で、１６日から夜間操業を行っている。 ただ、「夜間操業はあくまで緊急措置で、通常の生産能力は到底確保できない」（電機大手）。計画停電は、停電後に再び生産設備を立ち上げる際に、動作確認を行う必要があり、生産効率も低下している。 三菱電機は、１５日に電気給湯機などの群馬製作所（群馬県太田市）を再開したが、１日に最大２回の計画停電があるため、１６日に再びラインを停止した。アサヒビールは神奈川工場（神奈川県南足柄市）が１４日から稼働したが、計画停電で仕込み作業が事実上不可能になり、１６日に再停止した。 大和総研の試算では、計画停電が４月末まで続くと、平成２３年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）を０・２％程度押し下げる。 ◆影響全国に 操業停止や減産の動きは、被災地以外にも広がっている。メーカー各社は在庫をなるべく持たないことで、コスト削減につなげてきたが、今回はそれが裏目に出た。 リコーは東北４工場だけでなく、部品調達が困難なことから、主力の複合機を製造する御殿場事業所（静岡県御殿場市）も日替わりで操業したり、しなかったりと不安定な状況だ。デジタルカメラの製造拠点である大分キヤノン（大分県国東市）も、部品不足で生産ラインを停止している。 大同特殊鋼は、自動車各社の操業停止のあおりで、星崎工場（名古屋市）などで生産する自動車向け特殊鋼を２割減産する方針だ。 ◆被災地優先 昭和電工は「ライフラインに密接で緊急性の高い製品の生産再開を優先する」。同社は川崎事業所（川崎市）や、東北、関東の８工場で１７日から生産を順次再開し、病院向けの酸素、浄水場での水の殺菌や火力発電所での排煙浄化に使う化学品の生産を拡大している。 ブリヂストンも一部設備が損壊していた栃木（栃木県那須塩原市）、黒磯工場（同）を１６日から動かし、被災地復興に必要なトラック・バス用タイヤの生産を優先する。主力の乗用車用タイヤの本格生産は先送りする。 一方で、大王製紙の子会社、いわき大王製紙（福島県いわき市）は、福島第１原発の事故を受けて、「社員と家族の安全確保のため、再開延期を決めた」という。 グンゼも、包装用プラスチックなどを手がけるグループ会社の福島プラスチックスと福島グラビア（福島県本宮市）の従業員約１４０人に、自宅待機を通達した。いずれも、同原発から約５０キロ離れているものの、「従業員の安全を優先した」（同社）としている。 被災地だけでなく、国内外の生産拠点で、部品調達が困難になっており、事態長期化が避けられない状況になっている。産経新聞 |
産業
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東京電力が電力不足の改善に向け、使用を休止していたり、震災被害を受けた火力発電所を動かす準備を急いでいる。枝野幸男官房長官が２０日、福島第１原発の廃炉の見通しを示した上、地元自治体が東電不信を強める中、同第２原発や柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市）２〜４号機の早期再稼働のめども立っていないためだ。ただ、火力を総動員しても、冷房利用の増える夏場の電力需要は賄い切れず、計画停電の再開や電力需要抑制策の強化は避けられそうにない。【宮崎泰宏、三沢耕平】 東日本大震災で、東電管内では福島第１、第２原発の計１０基（９０９．６万キロワット）や火力１３基などが一斉に停止。１９日時点の供給能力は約３４５０万キロワットと、震災前の約５２００万キロワットから大きく低下。平年の３月のピーク需要（４７００万キロワット）に対応できなくなっていた。 東電は、震災後１週間で、被災した大井火力発電所２号機などを復旧し、約２７０万キロワット分を確保した。向こう１週間程度で東扇島火力１号機、４月末までには五井火力２号機や袖ケ浦火力１号機の定期検査期間を短縮して起動する。また、被災で燃料タンクが損傷、停止した鹿島火力の全６基が復旧すれば、４４０万キロワットを上乗せできる。これらの運転再開分を合わせ、４月末までに供給能力を４２００万キロワットまで引き上げることで、「計画停電を回避できるようになる」（東電の藤本孝副社長）という。 だが、冷房利用の多い夏場の電力需要は約６０００万キロワット超に膨らむ。夏の電力需要に備え東電は、数カ月で建設できるガスタービン発電所（１基当たりの出力約３０万キロワット）の新設などを検討しているが、それでも供給能力は５０００万キロワット程度にとどまりそうだ。 火力増強を急ぐ背景には、福島第１原発事故で、原発の新増設や再稼働が極めて難しくなったことがある。柏崎刈羽原発は、０７年の新潟県中越沖地震で火災を起こし、定期検査中も含めて全基を停止。これまでに、地元自治体の同意を得て、全７基中４基の運転を再開したが、今回の事故で、残る２〜４号機（計３３０万キロワット）の運転再開に対し、地元が厳しい姿勢で臨むのは確実になった。藤本副社長は「（地元同意に向け）ステップを踏むしかない」と、再開時期を言及できない状況にあることを認めた。 関西電力など他社からの供給にも多くは期待できない。周波数の異なる東西の電力会社の電気を融通するには、国内３カ所の変換装置を通さなければならないが、処理能力が１００万キロワットしかないためだ。能力向上には装置の増設、送電線の整備などに設備投資が必要で「１０年はかかる」（藤本副社長）。東電の火力依存が長期化する可能性もある。毎日新聞 停電倒産する会社が出てきそう。
また関東離れも。 |
【ニューヨーク時事】トヨタ自動車は15日、東日本大震災の影響で日本からの部品供給の見通しが不透明なため、北米全14工場で時間外と土曜日の生産を中止することを明らかにした。同社は、16日まで国内全工場の稼働を停止すると発表している。 また、富士重工業は14日から、米インディアナ州の工場で時間外の生産を取りやめた。今週土曜日（19日）も生産しない。 両社とも、日本国内の状況を見極めながら、通常の生産体制に戻す時期を決めるとしている。時事通信 海外生産比率が高いといってもただの組み立てのことなのか。
これはかなり長期化しそうだ。 |
東京電力は１４日早朝、電力の供給量に多少余裕があるとして、同日午前６時２０分から予定していた第１グループの「計画停電」を見送ると発表したが、その後、「ぎりぎりまで実施するかどうかを見極める」として、いったん見送りを決めた第１グループの地域も今後停電する可能性があることを明らかにした。 結果として対応が迷走した形だが、東京電力は「あくまで公表した時間帯のなかで、停電する可能性があるということ。電力に余裕があるのに、その時間めいっぱい停電すると利用者に迷惑をかけることになる」と釈明。その上で、停電の始まる時刻については「需要と供給のバランスをぎりぎりまで見極めるので、伝えようがない」とした。産経新聞 もはやこれは計画ではない。 いきあたりばったりの停電だ。 一体全体、企業の活動を何と思っているのか？ 昨夜、突然発表しておきながら、今度はズレ込むなんて。
各法人は対応できない。 仮に結果「停電なし」で1日を終えても大混乱に陥れるたことに変わりはない。 |
内閣府が９日発表した１月の機械受注統計（季節調整値）によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比４・２％増の７６６１億円となり、２カ月連続で増加した。外需が７１・４％増と前月から大幅にプラスに転じたことが牽引（けんいん）した。外需の伸び率は昭和６２年４月以降過去最高。 ただ、基調判断は「持ち直し傾向にあるものの、非製造業で弱い動きがみられる」で判断を据え置いた。 業種別では、製造業はゆるやかな増加基調が続いており、７・２％増。一方、非製造業（船舶・電力を除く）は２・７％減となった。産経新聞 |
