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政府は25日、社会保障と税の一体改革案と環太平洋連携協定（TPP）交渉への参加問題について、6月としていた結論取りまとめの時期を先送りする方向で調整に入った。東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所の放射能漏れ事故への対応を最優先するためで、菅政権の看板政策も今回の緊急事態を受けて当面棚上げとなりそうだ。 枝野幸男官房長官は同日午後の記者会見で、一体改革とTPPに関し「政治課題としては大きいが、それ以上に今は被災者支援、復旧、復興、原発対応だ。より大きな課題に直面している以上、優先順位は当然変わってくる」と述べ、方針決定は6月より後にずれ込むとの認識を示した。 政府は2月に、有識者を交えた社会保障改革集中検討会議を発足させた。当初は社会保障改革案を4月にまとめ、6月には消費税を含む税制との一体改革案を決める方針だった。しかし、今月11日の震災発生後、同会議を開くことはできず、予定していた地方自治体からのヒアリングも震災の影響で当面は難しい状況だ。時事通信 |
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参院予算委員会は23日、2011年度予算案について有識者から意見を聞く中央公聴会を開いた。有識者は東日本大震災や原発事故への対応に関して、政府内の指揮系統の乱れや制度、体制の不備を反省し、早急に立て直すよう求めた。 森本敏拓殖大大学院教授は「政府の対策本部の活動が必ずしも統一的に管理されていない」と指摘。統制の取れた危機管理体制が必要だと訴えた。原発事故についても「東京電力という一企業に国家的な安全管理の責任を任せているという体質はおかしい」（森本氏）、「東電や経済産業省はちゃんとやったのか。それぞれが責任を果たすことが重要だ」（孫崎享元外務省国際情報局長）と苦言を呈した。 また、藤井聡京大大学院教授は、環太平洋連携協定（TPP）に関し「被災地に諸外国からの安い農産品という第2の津波が来襲すれば、ますます壊滅的な被害を受けるのは必定だ」と語り、交渉不参加を表明すべきだと主張した。菊池英博日本金融財政研究所所長は、震災復興やデフレ脱却のために大規模な補正予算の編成が必要だと持論を展開。その財源は埋蔵金などで確保すべきで、増税には反対だと強調した。時事通信 この公聴会において民主党の川上は「参考にならない」と無礼な発言をした。 すぐに釈明していたが、「失礼があったらお詫びする」と。 「失礼があったら」などの言い方は民主党特有の使いまわしである。 蓮舫、海江田もそうであった。
実に不貞である。 |
自民党の林芳正氏は４日の参院予算委員会で、菅首相が昨年１０月に参加検討を表明した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、こう切り出した。 「『ＴＰＰ』という言葉を初めて聞いたのはいつか」 首相が「（一昨年に来日した）オバマ米大統領のスピーチを聞いた時だったと思う」と答えると、林氏は皮肉交じりに「この時は（略語で）ＴＰＰという言葉は世の中に広まっておらず、公式な翻訳でも『太平洋をこえたパートナーシップ諸国』となっていたので、きっと（通訳を介さず）英語で『トランス・パシフィック・パートナーシップ』と聞かれたのだろう」と指摘。首相は慌ててしどろもどろになり、「それほどヒアリングができるわけでないが、講演の後、そういう中身が入っていたと確認した」と答えるのがやっとだった。読売新聞 その前にスッカラ菅は子ども手当ての乗数効果を正確に答えるべきです。 バカが総理をやっていたらいけない。 当たり前のことだ。 スッカラ菅はTPP参加のメリットを答えられないバカ。
バカは退陣どころか最初から総理になってはいけないのだ。 当たり前だ。 |
【ＴＰＰ 問われる開国】 関税全廃を原則とする環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる交渉で、例外を容認する可能性が浮上した。豪州と結んでいる自由貿易協定（ＦＴＡ）で砂糖などを例外扱いにしている米国が、ＴＰＰでも現行協定の踏襲を強く主張しているためだ。日本政府はＴＰＰ交渉参加を目指す一方、抵抗の激しい農業関係者への対応に苦慮している。政府内には、ＴＰＰの原則が緩めば、コメなど農産物の重要品目を例外にできる可能性を指摘する声が上がってきた。 政府はＴＰＰの情報収集を進めており、複数の政府関係者が明らかにした。シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの４カ国が加盟して２００６年に始まったＴＰＰだが、米国や豪州などが新たに交渉に入り、関税全廃の原則が変わる可能性がある。 米国と豪州のＦＴＡは０５年１月に発効。米国は国内の農家を守るため、砂糖や乳製品の一部を関税撤廃の例外とした。米国はＴＰＰの拡大交渉にもこの枠組みを持ち込む意向で、「こだわりは相当強い」（関係者）という。豪州は反発しているもようだが、ＴＰＰ交渉参加国の中で、発言力が突出している米国の意向が反映される可能性が高まっている。 米国が例外を認めるよう主張していることから、政府内には「例外がまったく認められないということにはならなくなる」として、コメなどの例外扱いへの糸口になると期待する声も出始めた。 ただ、米国が求めているのは既存協定の内容の継続だ。２国間協定のない国同士の貿易には、米国も関税全廃の原則を適用するよう主張するとみられる。 日本はＴＰＰの交渉参加９カ国のうち、シンガポールやマレーシア、ベトナムなど６カ国と２国間協定を締結・合意している。一方で農産物の輸出大国である米国、豪州とは結んでいない。ＴＰＰに例外を容認するルールが持ち込まれたとしても、既存の２国間協定がある場合にかぎられれば、日本が米国や豪州との間でコメなどを例外扱いできる可能性は低いとの見方もある。産経新聞 |
政府は２６日から全国９カ所で、自由貿易に関する公開討論会「開国フォーラム」を開催する。政府は「平成の開国」の意義を直接国民に訴えることで、６月の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加判断への地ならしとしたい考えだ。ただ、ＴＰＰをめぐっては農林族を中心に政府内でも慎重論が根強い。政府自身の腰が定まらないようでは、国民理解を得るまでの道のりは遠い。 開国フォーラムは２６日のさいたま市以降、３月２１日まで、北海道、福岡など全９回の開催が予定されている。ＴＰＰの参加判断を前に、玄葉光一郎国家戦略担当相や海江田万里経済産業相ら関係閣僚自らが農業従事者の多い地方を巡り、経済連携の必要性を説く。経済界や農業専門家による討論会も行い、不安を払（ふっ）拭（しょく）したい思惑もある。 菅直人首相は２４日に開かれた経済連携に関する閣僚会合で、開国フォーラムについて「農業の再生も含めて経済連携についてしっかりと国民の意見を聞き、こちらからも説明したい」と意欲をみせた。 ただ、菅政権は閣内一致とはほど遠い。農林水産省の松木謙公政務官は同日、ＴＰＰへの参加反対などを理由に辞表を提出。同省の篠原孝農水副大臣もフォーラムについて「仕方ないから一回だけ出る」と、気乗りしない様子だ。 また山田正彦前農水相らは同日、「ＴＰＰを考える国民会議」の設立を発表し、開国フォーラムと同じ２６日から、全国約１０カ所で対話集会を開くと発表した。野党議員も含め、２００人前後の国会議員が参加を見込んでおり、日本弁護士連合会や日本医師会などにも参加を呼びかける。 同国民会議は農林漁業への甚大な影響や食料安全保障、景観の維持に対する危惧を抱くとして、「ＴＰＰへの拙速な参加でなく、真に国益にかなう経済連携を求める」と主張している。産経新聞 |
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