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国民新党の亀井静香代表は23日午後の記者会見で、環太平洋連携協定（TPP）への参加に意欲を示す菅直人首相の姿勢をやり玉に挙げ「国家と国民に対する責任感がないと言われてもしょうがない」と述べ、厳しく批判した。 首相は同日の衆院予算委員会で、公明党の西博義氏から、シンガポールなど4カ国が既に締結しているTPPの協定書を読んでいるかただされ「手に取って幾つかのページはめくった。概略についての説明を担当部署から受けた」と答弁。亀井氏はこれをテレビ中継で見ていた。 会見で亀井氏は「きちっと勉強して、検討に値することだから、交渉に参加するかを6月までに決めるというのならよいが、知識なくして政権として提示するのはおかしい」と断じた。時事通信 スッカラ菅が衆院予算委員会でTPPのメリットについて「留学生が増える」と答弁。 コイツがただのボケ老人であることは明白。 バカが総理をやってはいけません。 誰でもそう思うことです。 スッカラ菅は退陣すべきではなく、最初から総理になってはいけない人です。
早期にバカを駆除しないといけない。 |
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民主党や国民新党の国会議員による「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）を慎重に考える会」（会長・山田正彦前農水相）を中心に、新たに有識者を交えた超党派の「ＴＰＰを考える国民会議」が発足することが２２日分かった。菅政権が看板政策に掲げるＴＰＰをめぐり、民間人や野党を巻き込んで反対運動を展開するのが目的で、国民会議がそのまま菅政権倒閣運動の中核組織に発展する可能性もある。 「国民会議」の代表世話人には宇沢弘文東大名誉教授が就任、山田氏は世話人となる予定だ。２４日に都内で設立の記者会見を行う。 ２４日に発表予定の設立趣意書では、ＴＰＰについて「国民生活を脅かす改革に懸念を抱かざるを得ない。政府に対して、拙速な参加ではなく、真に国益にかなう経済連携を求めたい」と盛り込み、参加への強い反対を示している。今後は、全国各地での集会開催も計画している。 設立にかかわる民主党議員の一人は、自民党をはじめとする野党議員にも参加を促していくとしている。「慎重に考える会」のメンバーは民主党の小沢一郎元代表を支持する議員が多い。産経新聞 もはやTPPそのものよりも、党内がまとまらないうちに「何かする、宣言する」民主党の体質は異常である。
この政権に任せるわけにはいかない。 |
【サンティアゴ時事】環太平洋連携協定（TPP）第5回拡大交渉会合の議長国チリのコントレラス首席交渉官は16日、時事通信と会見し、TPPが原則に掲げる全品目の関税撤廃で、「現時点では例外措置を設けることは考えていない」と語った。日本は6月をめどに是非を判断するTPP参加をめぐり、コメなど農産品での例外を求めたい考えだが、同交渉官は「そうした提案を抱えて交渉を始めるのは難しい」と懸念を示した。 TPP締結交渉を進める米国やオーストラリアなど9カ国は1月末、関税の取り扱いに関する提案を交換済みで、第5回会合で議論のたたき台にしている。同交渉官は他国の要求については言及を避けたが、「チリは例外を提起していない」と強調。「長期間かけての関税撤廃やセーフガード（緊急輸入制限）という方法もあり、例外措置だけが唯一の可能性ではない」と述べた。 同交渉官は「関税や金融サービス、投資の問題は複雑で、6月までに進展はあるだろうが合意は難しい」として、「意見を反映させ、影響力を行使するためにも日本は早期に参加した方が良い」と語った。また、「日本には産業や技術革新での知識が豊富で、他国にはない利点が多い。経済力の強い日本がTPPに懸念を抱くのは、われわれには奇異に見える」と指摘した。時事通信 |
【サンティアゴ共同】チリで開催されている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）拡大交渉会合で議長を務めるチリ外務省のコントレラス国際経済関係総局長は１５日、共同通信のインタビューに応じ「協定の草案は次回会合で出来上がるだろう」と述べ、３月にシンガポールで開かれる第６回会合で関係各国が草案の内容で合意するとの見通しを明らかにした。 多国間で関税撤廃やサービス、投資の自由化を目指すＴＰＰをめぐる交渉は急ピッチで進んでおり、菅政権が参加の是非を判断する６月を前に大枠が固まってしまい、日本の主張を反映させられなくなる恐れが高まってきた。 コントレラス局長はまた、日本政府が関税撤廃の対象からコメを除外するよう求めても「チリ政府としては問題はない」と明言。チリはコメの主要生産国でなく、日本の要望に応じても国内的な影響がないとの判断とみられる。両国が既に締結している２国間の経済連携協定（ＥＰＡ）でもコメは自由化の対象外だ。 ただ、米国など他の交渉参加国がコメの例外扱いに反対する可能性があり、日本が参加した場合に認められるかは依然として見通せない状況だ。東京新聞 |
分かったようでよく分からないのが「第３の開国」なるスローガン。菅直人首相（６４）は政策の柱として、６月をめどに環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加の是非を判断する方針を明言している。しかしＴＰＰをよく調べてみると、実は誤解やゆがめられた認識だらけなのだ。 １．ＴＰＰで成長？ 菅首相はＴＰＰが経済成長につながると主張しているが、本当にそうだろうか。 昨年１０月に政府がＴＰＰに関する経済効果を試算したが、内閣府は実質ＧＤＰが０・４８〜０・６５％増加するとし、農水省は農業などへの悪影響をＧＤＰの１・６％（７・９兆円）程度とする。 経産省は不参加の場合に実質ＧＤＰが１・５３％減少するなど各省庁の思惑丸出しでバラバラの結果となった。「やってみなければ分からない」と解釈するのが自然だ。 ２．農業問題？ 株式市場では「ＴＰＰ銘柄」なるものがもてはやされている。具体的には東洋精糖、倉庫のヤマタネ、あるいは穀物関連のＥＴＦ（指数連動型上場投信）など、農業関連銘柄が急騰した。 しかし、それらの企業がＴＰＰによって恩恵を受けると考えるのは無理があると市場関係者は指摘する。 「ＴＰＰによって穀物価格が上昇するなどという考え方はムチャクチャ。株高は国際的に穀物関連の商品価格が急騰したことに起因していると考えた方が妥当」（国内証券アナリスト） ＴＰＰでは国内農業が最大の問題とされている。先ほどの農水省の試算をうのみにすると悪影響が出るのは確かだ。しかし、わが国の農林水産業は名目ＧＤＰの１・５％程度に過ぎず、農業問題だけをクローズアップすると全体像を見誤る。 ３．唯一の選択肢？ そもそも貿易協定はＴＰＰしか選択肢がないのか？ 実は内閣府の試算では日中ＥＰＡ（経済連携協定）でもＴＰＰと同等の経済効果が期待できるとしている。そしてＴＰＰに中国やブラジルやインドなど代表的な新興国はエントリーしていない。 問題は米国主導である点だ。オバマ米大統領は一般教書演説で「アメリカを地球上で最もビジネスに適した場所にしなければならい」との姿勢を強く打ち出した。 「米国は日本がＴＰＰに参加する条件の一つとして、簡保の加入限度額引き上げなど日本郵政事業の見直しや自由化を求めている。本来、郵政事業を民営化していない米国に言われる問題ではないが、もしこの要求をのめば、郵貯や簡保の資産が米国に根こそぎ持っていかれかねない」（金融業界関係者） 菅首相にはやはり日本の行く末は任せられない。SANKEI DIGITAL この記事もツッコミどころが満載・・・。
日中EPAって・・・ EPAまたは中国の知的財産権への認識を理解できているとは思えない。 |
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