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玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）は15日午後、都内で講演し、環太平洋連携協定（TPP）について、「韓国と米国の経済連携協定（EPA）でもコメや畜産の一部が例外（扱い）になっている。そういったことがそのままTPPに持ち込まれる可能性はある」と述べ、一部品目は関税撤廃の対象から外れるとの見通しを示した。 TPPは、参加国間で農林水産品を含め、関税を全面撤廃し合うことを原則にしている。玄葉氏は「どこの国も譲ることのできない品目はいくつかある。そういった状況を総合的に判断して、6月に（政府として）どういう決断をするか迫られてくる」と語った。時事通信 韓国がアメリカと締結したのはFTAだ。 こんなアホウが政策通とされているのが問題。 それに、EPA、FTA、TPPはそれぞれ別物だ。 何でこんなバカが大臣をやっているのか理解に苦しむ。 例外があるとまた国民を騙そうとしている。 TPPを知らない方はお勉強しましょう。 こんな詐欺集団・民主党に騙されてはいけない。 |
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経済連携協定（ＥＰＡ）をめぐる日本とオーストラリアの交渉が再開した。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加国でもあるオーストラリアとのＥＰＡは、「平成の開国」を唱える日本政府の本気度を試す交渉でもある。 日本は、鉄鉱石や石炭、天然ガスなどの資源の多くをオーストラリアに依存している。小麦などの食料供給でもオーストラリアの役割は大きい。経済安全保障の観点からもオーストラリアとの関係は重要だ。 一方、オーストラリアにとっては、自国の産品の大半がすでに無税で日本に輸出されており、農業分野で関税撤廃が実現しない限り、日本とのＥＰＡのメリットは乏しい。 しかし、日本側は、牛肉、小麦、乳製品、砂糖の４品目を、関税撤廃などの例外となる重要品目とするよう求めている。農産品の市場開放に消極的で、それが障害となって交渉は中断していた。 政府が６月をめどに参加の是非を決めることにしているＴＰＰは、より高いレベルでの市場開放をめざしている。オーストラリアとのＥＰＡは、日本にとってＴＰＰへの参加の前提ともなるだけに、正念場となる交渉だ。 新日本製鉄と住友金属が合併をめざすことになったように、新興国の企業も加わったグローバルな競争に勝ち抜くには、企業の大規模な集約も必要になっている。国内での雇用を確保する意味からも、日本製品が関税などで他国の製品と差をつけられないようにすべきだ。 もちろん、関税撤廃により打撃を受ける乳製品や砂糖などについては、補償措置が必要だ。集票目当てのバラマキになったとして批判されている農家への戸別補償は、市場開放によって打撃を受ける生産者を救済するための手段として集中的に使われるべきで、そうした仕組みに改めるよう求めたい。 オーストラリアとのＥＰＡの合意目標も６月がめどという。日豪ＥＰＡが進展すれば、ＴＰＰへの参加についても追い風になるだろう。 しかし、オーストラリアは、日本がこれまでＥＰＡを結んできた国々と違って世界有数の農業大国だ。そのため、農業団体などは日豪ＥＰＡに強く反対している。 ただ、このままでは農家の高齢化はますます進む。高い貿易障壁の維持という守りの姿勢だけでは、農業の衰退に歯止めをかけることはできない。 目先の困難から目をそむけるのではなく、生産性の向上を促し、競争力を備えた農業に転換することを見据えて、オーストラリアとのＥＰＡの交渉に臨んでもらいたい。 この状況ではとてもじゃないが、TPP参加はないな。
07年から交渉してまだ決まらない。 |
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今週から始まった衆院での予算委員会で、TPPに参加するメリットは？と訊かれ「留学生が増える」などと寝とぼけた発言をしたスッカラ菅。 本日も自民党の小里泰弘議員からTPPに参加するメリットは？と改めて訊かれ「今情報を収集中」と答弁。 メリットを答えられないのに「開国元年」ですって。 コイツは真性のバカです。 スローガンを言うときだけ威勢がよく、中身を問われると答えられない。 第三の開国など呆れた物言いで、既に開国している日本国をデフレ地獄に落とそうとしている。 現在の日本国経済はデフレを克服すべき状況にある。 わかりやすく言えば、日経平均株価を再度右肩上がりにする経済政策を打つべき、つまりインフレ政策をすべきなのに、全くの逆行政策を「分かりもせずに」進めようとしている。 さらに税、年金制度に関して「民主党案」がないのに、熟議を求め、野党に審議に応じなければ歴史への反逆行為としながら、あっさり謝罪。 後先を考えない思考。どうしようもないゴミだ。 まさに何の考えもなく迷走した普天間基地移設問題と同じパターンになりつつある。 一般の国民はまだTPPを理解していない方が大半でしょう。 投票に行く高齢者なんて理解できないだろう。 まさに亡国の危機だ。
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米国など9カ国で交渉が進む環太平洋連携協定（TPP）について、政府が収集した情報の報告書の内容が2日、明らかになった。焦点となっているコメなど重要品目の市場開放をめぐっては、関税撤廃が原則だが、例外が認められる可能性を示唆している。政府は引き続き情報収集を進めるとともに、自由化に当たっての国内農業対策の具体化を急ぐ。 報告書は、日本政府代表団が昨年12月から米国やオーストラリア、シンガポールなど交渉参加6カ国とそれぞれ協議して集めた情報を取りまとめた。菅直人首相が6月をめどに結論を出すと表明したTPPに参加するかどうかの判断材料となる。時事通信 どうも怪しいな。
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菅首相が「今年春ごろ」としていた訪米を６月下旬以降に延期する検討に入った背景には、「ねじれ国会」のもと、年度末の３月以降の国会と政局運営が極めて厳しくなるとの見通しがある。 日米が両国関係立て直しの足がかりとして最重要視していた首相訪米に、政権の弱体化が影を落としそうな雲行きだ。 両政府は、打開の糸口が見えない沖縄の米軍普天間飛行場移設問題は当面脇に置き、同盟深化のための日米共同宣言策定を優先させる方針に転換している。春の会談で共同宣言を発表し、強固な同盟関係を国際社会にアピールすることが、緊張が高まる東アジアの安定に不可欠だとの判断からだ。 共同宣言には、昨今の中国や北朝鮮の動きに対応した日米協力を具体的に示す新たな「共通戦略目標」が盛り込まれる予定だが、首脳会談が遅れれば、これもずれ込むことになる。 このため、２８日までワシントンで開かれた日米外務・防衛当局の審議官級協議では、せめて外務、防衛担当閣僚による日米安保協議委員会（２プラス２）を５月連休時に開くべきだとの意見が出た。同協議は４月の開催も検討されているが、日本側はこの日、「国会情勢から、３〜４月に外相と防衛相が同時に訪米するのは困難だ」と米側に説明し、首相訪米をその後とする可能性を示唆したという。読売新聞 当然だ。 「第三の開国」というキャッチフレーズを言いたいだけのスッカラ菅。 関税自主権を放棄することは売国行為でしかない。 また円高のメリット、デメリットを理解できていないスッカラ菅。 デフレ振興策であるTPPはアメリカにとっても利益がないことをオバマに教えてやるべきだが、スッカラ菅にはそんな思考能力はない。
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