【ワシントン＝渡辺浩生】日米両政府は１３、１４の両日、当地で全品目の関税撤廃を原則とする環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる協議を行った。米側は、日本側のＴＰＰ参加への意欲を歓迎するとともに、６月をめどに参加の是非を判断するという菅直人首相の決断を見守る姿勢を示した。一方、米国と韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）は６月にも議会批准され、韓国はただちにＴＰＰ交渉にも参加する見込み。日本との差を広げつつある。
今回の協議は情報交換と状況説明が目的。米側は、カトラー通商代表補が中心となって、過去に締結したＦＴＡを超える「ハイレベルの貿易自由化」をアジア太平洋地域で追求するという米側の基本姿勢を強調、日本側の関心を歓迎した。
米国産牛肉の輸入制限や、日本郵政と民間企業との間の競争条件の公平性など米側が「非関税障壁」と指摘してきた懸案事項については、２国間問題として提起するにとどめ、問題解決をＴＰＰ交渉参加の条件として提示することはなかった。
米側は、市場管理を維持する一方、軍事力の増強で東アジアの影響力拡大を狙う中国を牽制（けんせい）する戦略的な意味でも、同盟国である日本のＴＰＰへの参加を望んでいる。
このため、今回の協議では、自由化をめぐり賛否が割れる農業分野で厳しい条件を突きつけることで「日本国内の議論を刺激することは避けるべきだ」（米通商筋）と判断。「菅首相の決断の成り行きを見守る」（同）姿勢を鮮明にした。
ただ、米政府はＴＰＰ交渉について今秋までの合意を目標としており、菅政権が参加の判断を見送れば、「日本抜きで合意に向けて走り出す」（別の米通商筋）考えだ。
昨年１２月に最終合意した米韓のＦＴＡについて、米政府は６月までに議会での批准にこぎ着ける考え。韓国はその後、ＴＰＰの交渉にも参加する見通しで、欧州連合（ＥＵ）と韓国のＦＴＡも７月に発効する予定となっている。日本がＴＰＰ参加を決めかねている間も、韓国は勢力を拡大し続けることになる。
通商関係者の間では「ＴＰＰの今秋までの合意は困難」とされている。それでも数年以内にＴＰＰが実現すれば、日本企業は欧米市場に加えてアジア太平洋市場においても、韓国企業との輸出競争で不利な状況に追い込まれることになる。
一方でＴＰＰは過去のＦＴＡを上回る投資・貿易ルール形成を目指している。いったん交渉に加われば農作物を含め広範囲の市場開放を迫られるのは明白だ。日本経済は極めて重大な分岐点に差し掛かっている。
産経新聞
どうも産経新聞はTPPまたはFTAを理解できていない様子。
一方、米国と韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）は６月にも議会批准され、韓国はただちにＴＰＰ交渉にも参加する見込み。
意味が分からない。
日本郵政と民間企業との間の競争条件の公平性など米側が「非関税障壁」と指摘してきた懸案事項
TPPと何の関係があるのでしょうか？
米側は、市場管理を維持する一方、軍事力の増強で東アジアの影響力拡大を狙う中国を牽制（けんせい）する戦略的な意味でも、同盟国である日本のＴＰＰへの参加を望んでいる。
TPPと日米同盟（安全保障）は関係ない。
そんなことを論議する場ではない。
米政府はＴＰＰ交渉について今秋までの合意を目標としており、菅政権が参加の判断を見送れば、「日本抜きで合意に向けて走り出す」（別の米通商筋）考えだ。
アメリカは既にTPPに参加していますが・・・。
小国相手に無関税貿易をしてもな。
昨年１２月に最終合意した米韓のＦＴＡについて、米政府は６月までに議会での批准にこぎ着ける考え。韓国はその後、ＴＰＰの交渉にも参加する見通しで、欧州連合（ＥＵ）と韓国のＦＴＡも７月に発効する予定となっている。日本がＴＰＰ参加を決めかねている間も、韓国は勢力を拡大し続けることになる。
韓国はTPPにメリットがないと判断し、FTAを進めた背景がある。
産経新聞は思いつきで書いているようだ。
通商関係者の間では「ＴＰＰの今秋までの合意は困難」とされている。それでも数年以内にＴＰＰが実現すれば、日本企業は欧米市場に加えてアジア太平洋市場においても、韓国企業との輸出競争で不利な状況に追い込まれることになる。
TPP参加または参加予定のアジアの国は内需が弱い小国ばかり。
産経新聞は何も事実を確認していないようだ。
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