〈デフレの脱却と自主防衛〉 中国の出現により日本は産業の空洞化が起き、大学を卒業しても就職出来ない人が半数近くいるという空前の就職氷河期を迎えています。また、安い中国製品の増大が物価を押し下げ、その結果、給料も下降し、消費が低迷するデフレ社会に突入しています。これでは、経済は悪循環になるばかりで、人々の生活は成り立たなくなります。 この現状を抜け出すには、まず政府が率先して仕事を作り出すための予算を計上する必要があります。中国などへの工場進出を止めるためにも道路網を整備して、国内に工場を建設出来る環境を作ることが必要です。しかし、民主党にはこういう認識がなく、いまだに公共事業を削減するばかりです。 また、中国の軍事的脅威に備えるにも防衛費の増強は不可欠です。しかし、この認識も彼らにはありません。むしろ、中国やロシアの脅威からアメリカに守ってもらうため、唐突に環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加を叫び始めました。 〈TPPは売国そのもの〉 TPPの意図は、環太平洋諸国で関税を撤廃して自由貿易体制を作るということですが、日本には何の利益もないものです。まず第一に、TPPに参加しても日本の輸出は増えません。そもそも、TPP参加国は小国ばかりで、日米のGDPがその中の90％以上を占めています。民主党はアジアの成長を取り入れるために必要なのだと主張していますが、日本製品を購入するだけの経済力がある中国や韓国はTPPには参加していないのです。つまり、日本の製品を買ってくれるのは事実上アメリカしかいないということです。そして、そのアメリカがTPPへの参加を要求しているのは、日本の製品を安く買うためではなく、アメリカの農産物を日本へ輸出するためなのです。また、仮にアメリカとの関税が撤廃されても為替操作により、ドル安円高に誘導すれば日本製品の価格は値上がりしてしまい、輸出の増大は期待できません。さらに、輸出の花形である自動車などは、既にアメリカでの現地生産が進んでおり、ホンダなどではその80％が現地生産をしています。従って、関税を撤廃しても殆ど輸出の増大は期待できないのです。逆に、関税が撤廃されればアメリカから安い農産物が輸入され、日本の農業は壊滅的打撃を受けるのは必定です。 では何故、こうしたTPPを民主党は主張しているのか。それは、普天間問題と尖閣問題の失政を隠すためです。普天間問題で民主党はアメリカとの信頼関係を完全に失いました。日米関係がぎくしゃくし、日本の安全保障に隙を見つけた中国が、この時とばかり仕掛けたのが尖閣問題です。今なら尖閣諸島を力づくで奪うことは可能だと、大量の中国漁船が押し寄せたのです。案の定、中国漁船の船長を逮捕しても中国の圧力に屈して、民主党政府は中国漁船の船長を釈放してしまいました。そして、このままでは中国に対抗できないと思い、アメリカにすがりつくしかないと考えたのです。 しかし、普天間問題でアメリカとの信頼関係は地に落ちています。そこで民主党が持ち出したのが、TPPです。アメリカの要求に一方的に応じるだけで、日本には利益がないにも関わらず、藁にもすがる思いで飛びついたのです。 これは国内市場をアメリカに売り渡す売国政策そのものです。彼らは自らの失政を棚上げして開国か鎖国かと叫んでいますが、全く愚かなことです。 〈明治維新の意味〉 そもそも、明治維新により開国した理由は自国を守るだけの軍事力が無かったためです。鎖国により外国との交渉を遮断したが故に、侍というのは結局、軍人ではなく警察官としての力しか持たなくなった訳です。外国の脅威から守るだけの力が無かったが故に開国せざるを得なかったのです。開国は、兵力を賄うための経済力増強のための手段だったのです。つまり、富国強兵ということです。 明治以降は、外国から国を守るということが政治の最大の使命であったのです。このことが、戦後忘れ去られ、経済成長だけが政治の課題かのように言われて来たのです。 しかし、今や平成の時代になり、巨大な中国の出現により、それはもう通用しないことが明らかになったのです。中国に備えるためには、自主防衛は当然のことであり、デフレ脱却のためには財政支出こそ今一番必要な政策なのです。 日本は、年末・年始、そして統一地方選挙に向けて、政局は大きく揺れ動くことでしょう。民主党の内紛が一つのきっかけになるわけです。 しかし、彼らの内紛からは何も生み出されません。大切なのは、歴史的に大きな視点から現状の問題を見据えることです。改革のための改革ではなく、日本に誇りと自信を取り戻し、次世代でも日本は世界の中でしっかりと自立していける国の仕組みを作ることです。そのためには、先ず自主防衛を国是とすることです。そしてデフレを脱却し、経済を再生するためには、民間任せではなく、政府が責任をもって財政出動をすべきなのです。 今後とも皆様方のご支援よろしくお願い致します。 私は民主党の悪政の中で外国人参政権問題。 夫婦別姓問題などはある意味、愚民共が民主党政権を選んでしまった時点で、議論されていけばいいとどちらかといえばのんびり構えていました。 なぜなら、わが国の経済を中心とした社会はそんなことを議論、推進する状況にないからです。 しかしTPPは違います。 経済政策そのものです。 この愚かなデフレ促進政策を解禁したら、経済は深刻な打撃を受けます。
このTPP参加は何としても阻止しないといけない。 これはアメリカにとってもデフレ振興策になってしまう。 経済を理解していないオバマと菅が支持率を回復させるために「何かしないといけない」と焦り、理解力ゼロの思考からきているものです。 |
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