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菅首相（左）は１９９５年３月に訪朝し、北朝鮮の金容淳党国際部長からプレゼントを受け取った（山本皓一氏撮影） 菅直人首相の北朝鮮絡みのスキャンダルに、自民党が照準を絞り始めた。弁護士や会計士、元警察官僚などを中心とする「菅首相拉致関係献金疑惑追及プロジェクトチーム」（ＰＴ）を立ち上げ、徹底調査を始めたのだ。複雑に重複する関係者、発覚した銀座クラブでの会合、そして驚くべき訪朝写真…。１９日の衆院予算委員会で質問に立ったＰＴ座長の古屋圭司衆院議員が夕刊フジの取材に応じ、「民主党と北朝鮮の闇」について語った。 「菅政権は極左過激派や北朝鮮周辺と連携、一体化している。単なる『政治とカネ』の問題ではない。菅首相の即時退陣は当然だが、民主党が政権を担っていること自体が問題だ！」 古屋氏は委員会でこう追及した。その内容は慄然とするものだった。 これまで、菅首相の資金管理団体「草志会」が、政治団体「政権交代をめざす市民の会」に計６２５０万円もの政治献金を行っていたことが発覚していた。「めざす会」は、１９８０年に石岡亨さん＝拉致当時（２２）＝と松木薫さん＝同（２６）＝を欧州から北朝鮮に拉致したとして、結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子容疑者（５８）と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーを両親に持つ長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」から派生した政治団体だ。 さらに古屋氏はこの日、菅首相や鳩山由紀夫前首相をはじめ、民主党の国会議員や地方議員から「めざす会」や「市民の党」など関連３団体への献金が総額２億４９６万円にのぼることを指摘した。 そのうえで、「（関連団体は）いまも共産主義革命をしようとしている極左の過激派集団」「公安当局もマークしている。ほかに民主党側がこれだけ多額の資金を出している団体があるのか？」「菅首相は、政府の拉致問題対策本部長の立場にある。拉致被害者や家族に対し、謝罪すべきではないのか」などと追及した。 これに対し、菅首相は「いろいろな活動の中で協力した」「この人物（＝拉致容疑者長男）についてはまったく承知していない」「政治資金規正法にのっとり適切に処理している」「この問題で（拉致被害者や家族に）謝るということにはならないと思っている」などと語った。 実態はどうなのか。古屋氏は夕刊フジの取材に対し、「３団体は表裏一体なうえ、民主党議員の公設秘書と関連団体の会計責任者が複雑に重複している。調べれば調べるほど『民主党と北朝鮮の闇』は深まる」と語る。 そうした調査の過程で、問題団体が銀座のクラブや老舗イタリアン、麻布の高級中華店、那覇のステーキハウスなどで、１回数万円から十数万円もの支出を繰り返している実態も政治資金収支報告書からつかんだという。 「名称に『市民』という言葉が入る団体だが、金銭感覚は一般市民とはかけ離れているのではないか」（自民党ＰＴ関係者） ＰＴでは今後、政治献金の背景と違法性などを解明したうえで、国会でさらに疑惑を徹底追及していく方針だ。 そんななか、菅首相と北朝鮮に関する衝撃的な写真も見つかった。 菅首相が１９９５年３月、自社さ与党訪朝団の一員として平壌を訪れたとき、フォトジャーナリストの山本皓一氏が撮影したもの。当時、対日工作を仕切っていた北朝鮮の金容淳党国際部長（朝鮮アジア太平洋平和委員会委員長）から、菅首相が何かプレゼントを受け取っている写真だ。 訪朝団は１０人で、自民党は渡辺美智雄氏や麻生太郎氏ら。社会党は久保亘氏ら。新党さきがけからは菅首相と鳩山氏が参加していた。数枚の写真の中には、鳩山氏がプレゼントを受け取っているカットもある。 菅首相はこの６年前の８９年、北朝鮮の元工作員で拉致実行犯である辛光洙元死刑囚の釈放を求める韓国政府への「要望書」に署名している。辛元死刑囚は９９年に恩赦で釈放され、翌２０００年、英雄として北朝鮮に帰国している。 古屋氏は「菅首相の資金管理団体などが、拉致事件の容疑者親族の関連団体に多額の政治献金をするなど許されない。辛元死刑囚絡みの署名も論外。これは重大な問題だ。菅首相は日本の国会議員としてバッジをつけている資格がない。即刻議員辞職すべきだ」と話している。SANKEI DIGITAL |
菅内閣退陣までの道のり
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北朝鮮絡みの献金醜聞が直撃した菅首相。拉致事件をどう考えるのか 菅直人首相に対する北朝鮮絡みのスキャンダルが再び炸裂した。日本人拉致事件の容疑者の親族が所属する政治団体の派生団体に、菅首相の資金管理団体が計６２５０万円もの政治献金をしていた問題が国会で追及されたのだ。菅首相はかつて、拉致実行犯である元死刑囚の釈放を韓国政府に求める要望書に署名したことでも知られる。献金先の団体には公安当局や米情報機関も関心を寄せており、背後には深い闇が広がっていそうだ。 「（北朝鮮による拉致事件）容疑者親族の関連団体に、多額の寄付をしている。首相としておかしいと思わないのか。どんな関係があるのか。（団体代表者は）マルクスレーニン主義者であることを隠していない。思想的には極左だ。極左と民主党が切っても切れない関係にある」 自民党の礒崎陽輔参院議員は７日の予算委員会で、こう切り込んだ。東大法学部を卒業し、旧自治省に入省した元キャリア官僚。内閣参事官時代には安全保障を担当するなど問題意識は明確だ。 これに対し、菅首相は「政治資金規正法に則って適正に報告している」「党役職者として、ローカルーパーティとの連携支援のために寄付した」などと繰り返すだけで、北朝鮮や拉致事件には触れなかった。 礒崎氏が問題にしたのは、菅首相の資金管理団体「草志会」が２００７年から３年間にわたり、政治団体「政権交代をめざす市民の会」に行っていた計６２５０万円もの政治献金。この「めざす会」は、北朝鮮の金正日総書記が指揮したとされる日本人拉致事件の容疑者の親族が所属する政治団体「市民の党」から派生した政治団体だ。 親族とは、１９８０年に石岡亨さん＝拉致当時（２２）＝と、松木薫さん＝同（２６）＝を欧州から北朝鮮に拉致したとして、結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子容疑者（５８）と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーを両親に持つ長男（２８）。北朝鮮で生まれ育ち、７年前に日本に帰国した。今年４月の東京都三鷹市議選に「市民の党」から立候補して、落選している。 「めざす会」は、「市民の党」の代表が設立を呼びかけた派生団体で、会の代表も「市民の党」出身者。公安当局や米情報機関も関心を持っており、「両団体はかなり重複しているとみている」（公安筋） 拉致事件では、中学生だった横田めぐみさん＝同（１３）＝をはじめ、何の罪もない数多くの日本人が北朝鮮の国家機関によって拉致され、たった一度の人生を無茶苦茶にされた。愛する人を突然奪われた家族の怒りと悲しみも深い。その容疑者の親族が関わる団体に、日本のリーダーが数千万円もの多額献金することは、法的にはともかく、国民感情的には到底納得できないだろう。 ６日の衆院予算委員会でも、自民党の石原伸晃幹事長が「『めざす会』は、極左過激派団体により結成された『市民の党』から派生し、設立された。拉致事件との関係も取り沙汰されている」などと問題に触れた。菅首相は「事実だ」と認め、「私の政治資金の流れは、すべて正式に届け出をしている」と述べ、適正な献金と強調した。 「めざす会」には、鳩山由紀夫前首相の資金管理団体も１０００万円を献金し、「市民の党」にも民主党議員６人の関係団体が献金。逆に「めざす会」が民主党国会議員３人の関係団体に献金しており、民主党、市民の党、めざす会の密接な関係が指摘されている。 自民党は７日午前、拉致問題対策特別委員会を開き、この問題を徹底調査・追及していく方針を確認した。 ■他にもある朝鮮半島との「関係」 菅首相と朝鮮半島との関係は、他にもある。 菅首相は８９年、北朝鮮の元工作員で拉致実行犯である辛光洙元死刑囚の釈放を求める韓国政府への「要望書」に署名。辛元死刑囚は９９年に恩赦で釈放され、翌２０００年、英雄として北朝鮮に帰国した。 また、「草志会」が０６年と０９年に、在日韓国人から計１０４万円の献金を受けていたことが３月１１日に発覚。同日発生した東日本大震災で追及はウヤムヤになっているが、東京地検特捜部は５月上旬、菅首相に対する政治資金規正法違反罪の告発状を受理している。 菅首相は政府の拉致問題対策本部長でもあるが、朝鮮半島や拉致関係者との不可解なつながりが問題解決の“障害”になることはないのか。 元公安調査庁第２部長の菅沼光弘氏は「菅首相は市民運動出身で、北朝鮮に共鳴する部分があるのだろう」といい、こう続ける。 「辛光洙の釈放署名について、菅首相は『よく知らずに署名した』と説明していたが、今回の献金問題や半島関係者との付き合いを見るかぎり、とても信じられない。現在、北朝鮮は朝鮮総連中央本部（東京都千代田区）の競売問題などをめぐり、日本政界にひそかに接近しているとも聞いている。北朝鮮絡みの動きには、表に出ていない闇の部分がかなりある」 日本の総理大臣が“闇”に関わっているとは信じたくないが…。SANKEI DIGITAL INC |
与野党は２２日昼、幹事長会談を国会内で開き、民主党は今国会を８月末までの７０日間延長することを提案。しかし、自民、公明両党は「菅直人首相の延命につながりかねない」として拒否した。民主党は同日午後にも、議決を強行するが、自民党は、首相退陣を条件に公債発行特例法案と２０１１年度第２次補正予算案の成立を図るとした民主党との大筋合意を破棄する見通し。国会の大波乱は確実となった。 民主党は幹事長会談に先立ち、岡田克也幹事長、輿石東参院議員会長ら幹部が協議、自公両党が反対しても７０日案を押し通す方針を確認した。 一方の自民党は石原伸晃幹事長ら幹部が国会内で対応を協議。いったんは民主党側から５０日と打診されたことから、７０日案を「容認できない」との反発が続出。「オレオレ詐欺の集団のことだから信用できない」との意見も出た。 この後、自民、公明両党は幹部が協議し、７０日延長に反対する方針を確認。共産、社民両党は７０日延長に賛成する方向。 民主、自民、公明の３党は菅首相の退陣条件として、特例公債法案と２０１１年度第２次補正予算案の成立を図り、再生エネルギー特別措置法案を「（自公が）早期の審議・採決に協力する」ことで大筋合意している。 しかし、３次補正について、当初は「新首相」が対応としていた原案を菅首相の強い要望で「新体制」と書き換えたことが反発を強めた。枝野幸男官房長官は２２日の記者会見で新体制の意味について「読み取っていただければ明確だ」と述べ、後継首相との認識を示したが、西岡武夫参院議長は「大幅な内閣改造をやっても、それを新体制と呼ぶ。ごまかしの政治はよくない」と看破。野党もペテン宰相が延命を図るとみている。 菅首相の不徳が原因で、被災地と国民置き去りの政治空白は続く。SANKEI DIGITAL |
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菅首相は官邸居座りの口実に、次々に新しい法案を抱え込むのか 菅直人首相（６４）による延命工作が止まらない。民主党執行部が「第２次補正予算案」と「特例公債法案」の成立を退陣条件とする案を提示したのに対し、菅首相は「再生エネルギー特別措置法案」の成立にも意欲を見せたのだ。常識外れの政権欲を見せる菅首相と、打つ手のない党執行部。このままでは、新しい法案や積み残しの法案などを次々と打ち出して延命を図る“法案詐欺”もやりかねない。 「自分の言ったことは必ず実行すると若い人に示さないと、教育上も具合が悪い」 日本経団連の米倉弘昌会長は２０日の記者会見で、退陣表明しながら居座り続ける菅首相を強烈に批判し、早期退陣を求めた。全くの正論だが、自らの延命に汲々とする菅首相には、若者の教育など眼中にないらしい。 同日夜、首相公邸に前夜と同じ政府・民主党幹部が顔をそろえた。枝野幸男官房長官と仙谷由人官房副長官、岡田克也幹事長、玄葉光一郎政調会長、輿石東参院議員会長の６人組だ。 出席者によると、６人は２次補正と特例公債法案の成立を「花道」に退陣するように２時間にわたって説得したが、菅首相は「参院自民党は信用できない」と、「ペテン師」呼ばわりされた自分は棚に上げて拒否し、「まだ、やらなければならないことがある」と余裕たっぷりに言ってのけた。そのうえで、再生エネルギー法案の在任中成立を強く主張したという。 これに先立ち、官邸を出る際、記者団にわざわざ「再生可能エネルギーは大事だよね」と言い残し、並々ならぬ意欲を演出した。同日昼の参院東日本大震災復興特別委員会でも「本格的な復興に向けた３次補正を進めなければならない」と述べており、早期退陣を拒否した。 こうした菅首相の意向もあり、当初は９０日間程度の延長幅を検討していた岡田氏は１２０日間の延長を野党に提案するハメになった。 再生エネルギー法案は今年４月に政府が国会提出しているが、菅首相が延命のため、都合良く重要法案に“格上げ”した色彩が強い。 現に、最大のピンチだった２日の内閣不信任決議案採決の直前、鳩山由紀夫前首相と退陣条件として交わした確認文書には、（１）復興基本法の成立（２）第２次補正予算編成のメド−とあるだけ。何と、特例公債法案の成立すら触れられていない。 その後、菅首相本人や側近の口から「福島第１原発の冷温停止」「税と社会保障の一体改革」などが退陣条件として語られたが、再生エネルギー法案が浮上したのは、ソフトバンクの孫正義社長らから「粘り腰で１０年やってほしい」とおだてられた１５日以降のこと。 政権への執着心が強い菅首相だけに、これを「退陣条件」ととらえていいのかも疑問。近く記者会見を予定しているが、再生エネルギー法案については、「菅首相は『何と、何をやる』という言い方になる。『これをやったら退陣する』とは言わないのではないか」（首相周辺）とみられる。 つまり、「退陣」という言葉が空中を泳ぐだけで、不信任案否決時と同じパターンの“第２のペテン”となる可能性が高いのだ。 ■ＴＰＰ、外国人参政権も？ 政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「このままでは、菅首相は『史上最低の無能・ペテン首相』という評価のまま犬死にする。歴史に名を残すため、どんどん法案を打ち上げて『辞めさせたいならこれを通せ』と言ってくるのではないか」と危惧する。 まず考えられるのは太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）だ。菅首相は９月に訪米を控えている。菅首相が延命すれば、「ＴＰＰをオバマ大統領への手土産にするつもりではないか」（民主党中堅議員）との疑心暗鬼は強い。 また、自民党中堅議員は「どさくさにまぎれて外国人参政権法案も通そうとしてくるのでは」と警戒する。「しばらくしたら『脱原発』で衆院解散を打ってくるかも」（民主党ベテラン議員）との憶測もある。 確かに、権力に執着する菅首相ならやりかねないが、教育上どころか、人間としてそんなことは許されるのか。 角谷氏は「こんな政権を続けさせてはいけない。党執行部だって、全員が辞表を出したり、代表選の日程を決めるなど、やる気になれば鈴をつける方法はいくらでもある。そうした執行部の不作為の罪も重い」と話している。 ■再生エネルギー特別措置法案 自然エネルギー普及に向け、太陽光や風力などで発電した電力の全量買い取りを電力会社に義務付けることを目的として、政府が４月に国会へ提出した。買い取り費用は電気料金に上乗せされ、家庭や企業などが負担する。菅直人首相は今国会での成立に強い意欲を示すが、コスト増を警戒する経済界の反対が根強い。自民党も成立への協力には慎重で、審議入りのめどは立っていない。SANKEI DIGITAL |
自民党の大島理森副総裁は１２日、佐賀県唐津市で開かれた党の会合で講演し、菅首相（民主党代表）の退陣時期に関し、「１日も早く退くことが唯一の功績になる。今週が限界だ」と述べ、週内の退陣を求めた。 大島氏は「民主党が新代表を決めたら、次のステップを踏む。国が借金をする法案は通っていない。年金会計にも穴が空いている。復興財源も決めないといけない。こういうものは速やかに話し合わなければ（いけない）」とも語り、民主党の新代表と特例公債法案の扱いや２０１１年度第２次補正予算案などについて協議する考えを強調した。 一方、自民党の石破政調会長は１２日のテレビ朝日の番組で、「マニフェスト（政権公約）は絶対だ、国民との約束だ、これは守る、という方が受かっちゃったら、どうにもならない」と述べ、民主党新代表にマニフェストを重視する小沢一郎元代表グループに近い人物が選ばれた場合、連携は難しいとの見方を示した。読売新聞 |
