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知的財産権

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“パワプロそっくり”韓国ゲームにコナミが訴訟

「パワプロキャラに酷似している」として、韓国の野球ゲームに対しコナミが配信差し止めを求めて訴訟を起こした。

　韓国の野球ゲームがコナミ「実況パワフルプロ野球」（パワプロ）にそっくりなキャラクターを登場させているとして、コナミは8月25日付けで、著作権を侵害されたとしてゲーム画像の配信差し止めを求める訴訟をソウル地裁に起こした。

　問題のゲームは、韓国のNeopleがテスト配信中のオンライン野球ゲーム「新野球」。コナミは「キャラクターがパワプロのキャラクターに酷似している」と昨年から画像の修正を求めてきたが、Neopleが応じなかったため、提訴に踏み切ったとしている。

　コナミは「訴訟を通し、韓国においても当社の知的財産権が尊重され、正当に保護されることを求めていく」と話している。

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【中国】半導体の知財同盟発足、自主開発を強化

　中国国内半導体メーカーを主要会員とする半導体の知的財産権同盟・中国シリコン知的財産権産業連盟（略称：中国IP連盟）がこのほど発足した。同連盟はIPコア（特定の機能を実現する回路ブロック）自主開発の基盤確立を重点に掲げ、信息（情報）産業部と科学技術部の指導で発足した政府肝いりの団体。連盟発足の背景には、自前の特許を持つ地場の半導体などIT（情報技術）メーカーが少ないことに対する中国政府の危機感もあるようだ。

　■SMICなど51社参加

　中国IP連盟は会員数51で発足。会員企業には、中芯国際集成電路製造（SMIC）や中星微電子、神州竜芯、蘇州国芯、大唐微電子など国内の有力企業が名を連ねている。また、地場メーカーだけでなく海外メーカー、研究機関、内外の集積回路（IC）設計企業、IPコアサプライヤー、半導体設計支援（EDA）企業なども参加しており、今後の影響力の大きさを物語っているといえそうだ。

　信息産業部系の中国電子行業信息網によると、同連盟発足はIPコアの研究開発（R＆D）と企業育成が狙い。IC設計の流れがASIC（特定用途向け集積回路）からSoC（システム・オン・チップ。コンピューターの主要機能を搭載したチップ）に向かうとともに、IPコアはSoCに不可欠となっている。このため、その品質の良し悪しや数量、システム統合の難易、コストなどが中国のSoC産業発展に向けての重要な要素になっているとしている。

　中国のIPコアのR＆D水準は先進諸国レベルに達しておらず、IPコア業界の秩序や交流ルートも発達していないのが現状だ。中国IP連盟は◇IPコア企業とSoCメーカーの技術交流促進◇IPコア、SoCの技術水準向上◇中国におけるIPコアの規格制定と普及――を目的としている。連盟内部の協力による独自のIPコア自主開発や業者間の相互補完を推し進め、成果を業界全体で享受しようというものだ。

　■政府・業界一丸で支援

　信息産業部のソフト・集積回路促進センター（軟件与集成電路促進中心＝CSIP）は、国内や米国の弁護士事務所や企業、清華大学などの研究機関と、特許関連サービス、法律相談などで全面協力。完全な知財保護システム確立に尽力するとしている。

　CSIPは中国IP連盟結成大会で、「IPコア開発支援計画」を発表。CSIP責任者の邱善勤博士は「中国ではIPコアの種類が少なく高価で、選択の余地が乏しい」と指摘。IPコアの流通ルート形成、取引市場活性化、SoCの技術プラットホーム確立などを進めることでこうした問題を解決していく方針を明らかにした。

　大会では早速、IPコアの選定や認証、設計や設備などを支援する「IP/SoC設計認証センター」の設立を決めた。

　■高い特許料負担に危機感

　半導体先端技術の一つIPコアを中核に据えたIT知財同盟発足には、信息産業部と科学技術部の強力な後押しがあった。背景には、「IT関連中核技術の特許のほとんどが外国企業に押さえられており、技術の自主開発とその知財保護を図らなければ、IT産業が発展しても地場企業は高い特許料負担に苦しむ結果となる」という政府の警戒感があったことは間違いない。

　信息産業部はこのほど発表した調査研究報告で、500社近くある国内IC設計企業のほとんどが、自社で知財を掌握している技術を持たないことを指摘。特許料負担がIC設計企業にとって最大の壁となっていると危機感を募らせ、法体系整備や社会の認知を含めたIC知財保護体制を確立する必要性を強く訴えていた。

　今回のIT知財同盟発足は、政府の危機感を反映したものといえ、今後、中国の半導体産業発展の一つの方向性を示したものといえそうだ。
（NNA） - 8月25日10時32分更新

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「ＨＯＮＧＦＵＤＡ」認可、中国・力帆が商標使用へ

中国国家工商総局は中国二輪車製造四位の重慶力帆実業集団（重慶市）に「ＨＯＮＧＦＵＤＡ」の商標使用を認めた。ホンダが自社の「ＨＯＮＤＡ」に似ているとして認可しないよう求めてきたが、独自商標とする力帆の主張が認められた。ホンダは今のところ提訴などの対抗措置をとる予定はなく、力帆は外販する車両用エンジンなどの商標として導入する見通しだ。

　ＨＯＮＧＦＵＤＡの発音を漢字に直すと「紅富達」。力帆は「豊かになるという意味でホンダとは関係ない」と説明している。 (07:00)

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＜富士通＞ＤＲＡＭ特許侵害で台湾メーカー日本法人を提訴

富士通は22日、台湾半導体メーカー、南亜科技の日本法人、日本ナンヤ・テクノロジー（東京・港）が富士通のメモリーに関する特許を侵害した製品を販売しているとして、東京地裁に販売差し止めと損害賠償を求めて提訴した。

　富士通はＤＤＲ（ダブル・データ・レート）タイプと呼ばれるＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）で、情報を正確かつ高速に記憶させるための技術を南亜製品が侵害していると主張している。賠償請求額は公表していない。

　米調査会社アイサプライによると、2004年のＤＲＡＭ世界市場で南亜はシェア4.5％の7位。日本ナンヤの岩田茂久社長は「南亜は富士通と特許の内容などを直接協議しようとしていたが、行き違いがあったのだろう。裁判で明らかにしたい」と話している。 (23:54)

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違法コピー撲滅ＵＳＥＮ、中国政府系企業と連携

「通信カラオケ」モデル店進出へ

　有線放送大手のＵＳＥＮグループは、中国最大の政府系レコード会社の中国唱片（チャイナレコード、ＣＲＣ）と共同で、中国で野放し状態にあるカラオケ楽曲の違法コピー対策や著作権処理に関するモデル事業構築に着手する。違法コピーが困難な楽曲配信システム「通信カラオケ」の店舗を九月上旬に初出店し、モデル店とするほか、各権利者への分配方法を確立する。

　中国のカラオケ店はＤＶＤやＣＤが主流で、業界によると「大半が違法にコピーされたもの」という。正規価格の約十分の一で商品が出回り、後を絶たない違法コピーに中国国内の約二百社に上るレコード会社や著作権団体が頭を悩ませている。

　ＵＳＥＮ子会社のＢＭＢとＣＲＣは今年三月、中国で通信カラオケ事業を行う合弁会社の設立で合意。今月中に合弁会社を設立する。今後は合弁会社を核に、各レコード会社の著作権処理などを含めた通信カラオケシステムを全土に広げる。

　この合弁会社がＣＲＣなどからカラオケ楽曲の提供を受けて各店舗に配信する。モデルケースとなる通信カラオケ店は、ＢＭＢの中国現地法人が九月上旬に上海で開業し、今後五年間で中国主要都市を中心に百店舗を出店する計画だ。

　著作権団体やレコード会社、アーティストへの配分については日本の形態をモデルに確立するほか、各店舗に通信カラオケの導入を促す方針だ。

　中国は世界最大のカラオケ市場だが、違法コピーが後を絶たず、著作権など知的財産保護を求める日本や欧米各国から、対策を求める声が強まっていた。中国政府は北京五輪を前に、カラオケ発祥の日本の事業をモデルに、対策を構築、合法的なカラオケ市場の育成につなげる考え。

　日本では電話回線などを利用した通信カラオケが普及し、著作権保護された映像や音楽ソフトなどのコンテンツ流通の仕組みが整備されている。中国政府系のＣＲＣは、ノウハウを持つＵＳＥＮグループと手を組むことで中国国内での早期に知財保護の体制整備に乗り出す格好だ。

　中国のカラオケ市場は、経済発展に伴って富裕層を中心に普及。部屋数はすでに日本の約四倍の五十万室あるが、今後さらに普及するのは確実とされる。著作権が保護された通信カラオケの浸透は、日本のレコード会社やアーティストにとっても新たな市場開拓のチャンスにつながりそうだ。
（産経新聞） - 8月20日2時44分更新