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経済産業省は11日、主要国の貿易政策についての問題点を指摘した2006年版の「不公正貿易報告書」をまとめた。東アジア各国に模造品製造を防ぐための法整備を要求。米欧が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した中国の自動車部品の高関税制度も取り上げ、米欧に同調して是正を要請する姿勢を示した。 |
知的財産権
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財務省は4日、知的財産権侵害の疑いで輸入を差し止めた偽ブランド品などの件数が、2005年に前年比47％増の1万3467件となったと発表した。統計のある1982年以来、過去最高。国別では中国からの輸入品の差し止め件数が6278件と最も多く、韓国を上回った。 |
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【ワシントン＝藤井一明】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は31日発表した2006年の貿易障壁報告書で、中国について「知的財産権をはじめとする重要な分野で深刻な問題が残っている」と強い懸念を示した。輸入障壁、不透明な法制、地方政府による産業保護策に言及し、中国政府との対話の機会をとらえ改善を求めるとしている。 |
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日米欧の主要国は7月の主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）で、偽ブランド品や海賊版ＣＤなど模倣品の根絶に向けた国際条約づくりを進めることで合意する見通しになった。批准国に模倣品の輸出禁止や製造設備の廃棄を義務づける。2008年までに条約案を決め、サミット合意をてこに模倣品の多い中国など途上国の批准を促す。知的財産権の侵害で最大の懸案だった模倣品を減らして世界レベルでの公正な貿易の発展を目指す。 |
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特許庁は特許や商標などの知的財産権を侵害する業者への罰則を強化する方針を固めた。法人に対する罰金は現在、特許と商標が1億5000万円以下、意匠と実用新案は1億円以下だが、これらをすべて3億円以下に引き上げる。偽ブランド品の販売など悪質な犯罪が後を絶たないため、抑止力の強化を目指す。 |
