知的財産権

韓国企業を相手取っての海外紛争が急増

DECEMBER 13, 2005 07:24 東亜日報

韓国経済を牽引していく輸出企業が海外での法律闘争にさいなまれている。産業戦争、技術戦争は、すでに法律戦争へと飛び火しており、ますます企業にとって困難な環境となっている。

慶北亀尾市（キョンブク・グミシ）にある年間売上１０００億ウォン台のリモコンメーカーのＡ電子にとって、この３年は悲惨な悪夢のようだった。世界有数の家電大手のフィリップス電子が、０２年、同社を相手にリモコン製造技術関連の特許を侵害したとして、米裁判所に２５００億ウォン規模の損害賠償訴訟を起こしたためだ。

三星（サムスン）、ＬＧなど大手企業も海外での法律戦争に悩まされている。今年度第３四半期、ＬＧ電子が提出した事業報告書によれば、海外で訴えられた訴訟件数だけで１６９件、訴訟価額は５億ドルに達する。三星電子とハイニックス半導体の場合、事業報告書でそれぞれ１５件と８件の海外訴訟が進行中だと明らかにしているが、法曹界では実際はさらに多いだろうと推定している。

１９９５年、世界貿易機関（ＷＴＯ）発足から昨年までの１０年間、韓国製品が反ダンピングと相殺関税の分野で提訴された件数は、それぞれ２０７件、１４件でどちらも世界２位を記録した。

このような、韓国企業と韓国製品を相手取った海外での訴訟が絶えないのは、韓国の産業や技術の発展に危機感を覚えた米国や日本など産業技術の先進国が、戦略的に法律戦争に乗り出したためと、国内の法律関係者らは分析している。

三星電子とハイニックスは、今年に入って米法務省からＤラム半導体の価格談合を理由に、それぞれ３億ドルと１億８５００万ドルの罰金を課せられた。ハイニックスは第３四半期にあげた純利益３７８０億ウォンの半分を超える金額を納めなければならない羽目になっている。

三星グループ関係者は、「三星グループ系列社に対する海外訴訟件数が、ここ数年で急速に増えている。訴訟を起こしやすい米州地域だけでなく、欧州、中東、東南アジアなど世界各国で三星の系列社に対する訴訟が提起されている」と明らかにした。

韓国電子産業振興会が集計した今年１０月末現在の「電子産業界における特許紛争の現況」でも、法律紛争の急増が目立つ。１９８６年、米テキサス・イントゥルーメンツが三星電子を相手取って技術特許侵害訴訟を起こした後００年に至るまで、特許侵害訴訟は３４件だったのに比べ、００年以後今年１０月末までに提起された海外法律紛争は６１件だ。これも自発的に報告されたものを基準として集計したものであるため、実際はさらに多いと推定されている。

韓国電子産業振興会のチョン・ジェグァン特許支援センターチーム長は、「００年以後本格化した海外企業の法律紛争の攻勢に国内中小企業は生存の危機を感じるほどだ」と話した。

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中国偽物天国秘密マンションに“世界のブランド”びっしり

≪客は日本人や東南アジア大使館員ら≫

　世界のありとあらゆる偽ブランド品が堂々と売られる北京。「ニセモノ大国」の汚名を払拭(ふっしょく)したい胡錦濤政権は摘発に躍起だが、最近は摘発逃れのためマンションの一室で販売する傾向が出始めた。当局はいたちごっこの状況を変えられるのか。ニセモノ販売の現場を探った。(北京　野口東秀)

≪丁寧で完璧≫

　高層ビルが林立する北京市中心部のマンションの一室。呼び出しボタンを押し、ドアののぞき穴に向け、事前に手に入れていた「名刺カード」をみせた。数秒後、ロックが外され若い男が中に入れと手招きした。

　１００平方メートルほどの広さに、シャネル、セリーヌ、フェラガモなど、世界的ブランドのバッグ、スーツ、財布、靴など数千点がびっしりと並ぶ。マンションを活用している理由について若い男は「客がゆっくりと選べる。しかも客以外は容易に入れない」と声をひそめた。

　フェンディの財布は２００元(１元＝約１４円)、バッグはルイ・ヴィトンが４５０元、プラダは５００元。女性店員は「広東省で製造したモノです」と説明する。

　部屋の中には、十数人の客が品物を物色していた。客層は日本、欧州、中国。記者(野口)と面識のある東南アジアの大使館員も夫婦連れで商品を買いあさっている。

　本物なら数１０万円はするダンヒル、エルメスのスーツが１２００元。手触りもよく見分けがつかない。「生地はホンモノ。入手ルートは言えません。縫製は中国だけど、丁寧な仕立てで完璧(かんぺき)に近いでしょ」と女性店員は“自慢”した。

　次に訪ねたのは、日本大使館周辺から徒歩で数分のところにあるマンションの一室。スイス製のニセモノの腕時計がきらびやかに並ぶ。

　世界最古の歴史を誇るバセロン・コンスタンチンを手に若い男が説明した。本物なら市場価格は３００万元以上する代物。「売値は６０００元弱。スイスで製造したからだ。台湾製や広東製とは素材が全く異なる。中の部品もスイス製だ」。本物そっくりの鑑定書まである。

　オメガにローレックスにロンジン…。男によると、ニセモノでも等級があり広東製は２００元、台湾製で５００元、真偽は不明だが「部品もスイス」という「スイス製」では数千元に跳ね上がる。

≪知財犯罪氾濫≫

　中国政府の知的財産権保護の関係白書などによると、２０００年から０４年で、知的財産に関する犯罪案件は５３０５件、２２億元。国家工商行政管理総局は昨年、偽造工場約３５００カ所を破壊、２５３万カ所の店舗を検査し、２３０８万個の偽造品を没収した。

　しかし、中国のニセモノ市場規模の推定値について、政府機関の国務院発展研究センターなどは、１３７０億元から２０００億元(約２兆８０００億円)の数字をあげており、摘発は氷山の一角に過ぎない。

　日系企業が受ける侵害分野も幅広く食料品からオートバイ、車までほぼすべての工業製品に及ぶのが実態だ。日本貿易振興機構(ジェトロ)北京センターには毎月数１００件もの苦情、相談が日系企業などから寄せられる。

　「中央政府に取り締まる姿勢はあるものの、中国全体の経済に悪影響があるため、地場産業を優先する地方権力と企業が癒着しているのが根本的問題だ」。ジェトロ北京センター知的財産権室の後谷陽一室長はこう指摘する。

　問題解決には、党が知的財産権保護の重要性について、地道に国民を啓蒙(けいもう)し、違反組織を徹底して摘発する以外にない。中国政府は昨年８月、呉儀副首相をトップに国家知的財産権保護弁公室をたち上げ、保護・摘発に乗り出している。

　日本側は、知的財産権への意識と能力を中国の取り締まる当局者に高めてもらう目的で、国家知識産権局の審査官への技術説明会、偽造対策研修会などを各地で随時開催するなど、人材育成を側面支援している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

≪中国政府が発表した昨年の主な知的財産権侵害事件≫

・広東省でルイ・ヴィトンのバッグ

・江蘇省でクロコダイルのワイシャツ、ネクタイなど

・北京の企業によるコンピューターソフト

・広州市で化粧品エスティローダーの商標盗用

・広東省によるコンピューター関連技術のブランド盗用

・上海でアディダスの運動靴製造

・遼寧省でＤＶＤなど偽造

【2005/12/09 東京朝刊から】

(12/09 09:09)

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サムスンSDI、松下電器を提訴「PDP特許侵害した」

サムスンSDIがPDP（プラズマ・ディスプレー・パネル）関連の特許を侵害したとして日本の松下電器とパナソニックを相手取って訴訟を起こしたとブルームバーグが7日報道した。

　サムスンSDIは5日、ロサンゼルス連邦裁判所で訴訟を提起し、訴状で松下電器がサムスンSDIの6種のPDP関連特許を侵害したと主張した。

　松下電器はパナソニックの需要に合わせるため、PDP生産量を既存の29万5000台から42万5000台に44%拡大する計画だ。

朝鮮日報

2005年12月07日13時23分

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