知的財産権

知財専門家１０年で倍増育成へ３期工程案政府戦略本部

特許、商標、著作権など知的財産権の重要性の高まりを受けて、政府の知的財産戦略本部（本部長・小泉純一郎首相）は二十九日、官民で連携して知財専門家の育成に取り組むことを決めた。特許庁の外郭団体で企業の知財担当者向けの研修に取り組むほか、大学の法学部などで知財教育の拡充を図るなどして、今後十年間で知財専門家の倍増を目指す。同本部が三十日に開く専門調査会で、人材育成を段階的に推進するロードマップ（工程表）として提案する。

　政府は今年六月に定めた「知的財産推進計画二〇〇五」で、弁理士、知財に詳しい弁護士、企業の法務担当者といった知財専門家の確保と育成を課題とし、現在の六万人から平成二十七年に十二万人へと増やす目標を設定。これを受けて同本部の「知的創造サイクル専門調査会」が具体策を検討している。

　同本部によるロードマップ案では、目標達成までを三期に分け、二十年までの「基盤整備期」に教育環境の整備を一気に進める方針。この期間に特許庁傘下の独立行政法人「工業所有権情報・研修館」で民間企業向けの研修を開始するほか、日本弁理士会や、大手企業などで組織する日本知的財産協会などでも専門家育成に取り組むよう提案する。

　二十四年までの四年間は「集中実施期」とし、人材育成を加速させるとともに、専門家同士の競争促進や人材流動化、教育の多様化を図る。二十七年までの三年間は「結実期」とし、育成した人材の質の向上や能力開花も重点目標とする。こうした戦略は来夏に策定する知財推進計画二〇〇六に反映していく。

　高付加価値の製品やサービスを生み出す源泉となる知財権は、国際競争が激化する中でますます重要視され、アジアなどで横行する模倣品や海賊版に対抗する役割も高まっている。政府は「知的財産立国」を目標に掲げて省庁横断的な取り組みを進めているが、昨年の調査では民間企業の５７％が専門的人材が不足していると回答、人材育成が急務となっていた。

　知財戦略本部では「人材の増加と質の向上を同時に進めるべきだ」として、官民連携の必要性を強調。専門家の増加で中小企業も含め、国民全体で知財尊重への認識が高まることを期待している。

　　　　　　　　　　　　　　　　

【用語説明】政府の知的財産戦略

　平成１４年１１月の知的財産基本法制定に続き、１５年３月に小泉純一郎首相をトップとする「知的財産戦略本部」を設置。同年から毎年、「知的財産推進計画」を策定し、これまでに知財高裁の発足、特許審査の迅速化、海賊版の水際阻止などの成果を上げてきた。今年６月に決まった「知財推進計画２００５」では、知財専門家の倍増、模倣品撲滅への国際的取り組み、インターネット商取引での取り締まり強化などを打ち出している。

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日系半導体メーカー、「攻勢韓国」へ対抗策相殺関税や特許侵害提訴

半導体分野での国際競争が激化する中で、日系半導体メーカーが韓国メーカーに対し、相殺関税の適用申請や特許侵害で提訴するといった対抗措置を相次ぎ打ち出している。大規模投資を背景に攻勢を強める韓国勢を牽制（けんせい）するのが狙いだ。ただ、先端分野で大型投資を続ける韓国勢に対し、日系メーカーは依然として劣勢に立たされており、新たな業界再編につながる動きも出てきている。（大柳聡庸）

　韓国政府から補助金を受けた同国のハイニックス半導体製の半導体が日本で不当に安値で販売されているとして、エルピーダメモリなどは昨年六月、相殺関税の適用を政府に申請した。これを受け、経済産業省などは先月、来年二月にもハイニックスに対し、約２７％の相殺関税を課す方針を決めている。

　相殺関税の適用対象になるのは、ＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）と呼ばれる半導体で、パソコンや携帯電話などに使われる。日立製作所とＮＥＣがＤＲＡＭ事業を統合して発足したエルピーダメモリの坂本幸雄社長は、今回の決定に対して「政府が毅然（きぜん）とした態度を取ったことは喜ばしい」と歓迎しており、ハイニックスは韓国内の自社工場からのＤＲＡＭ対日輸出が困難になるとみられている。

　ただ、今回の決定に対する市況への影響は「限定的」と見る向きが多い。ＤＲＡＭはパソコンを中心に使用されるが、ハイニックスの輸出停止を見込んだ電機メーカーは、他の韓国や台湾メーカーなどに調達先を分散しているからだ。また、需給バランスの悪化から、今月のＤＲＡＭ価格は「年初に比べて二分の一程度」（業界関係者）にまで低下しており、エルピーダメモリは先月、通期の業績見通しを下方修正するなど厳しい事業環境が続いている。

　一方、東芝も九月にデジタルカメラなどに使われるフラッシュメモリー（電気的に一括消去・再書き込み可能な読み出しメモリー）の特許を侵害されたとしてハイニックスを米国で提訴。現在も係争中で知的財産を武器に競争力を維持する構えを示している。

　韓国勢への警戒を強める日系メーカーだが、サムスン電子は九月、三百三十億ドル（約三兆七千億円）を投じて半導体新工場の建設を発表するなど、今期も一社で国内大手五社の合計を上回る大規模設備投資に踏み切る計画だ。サムスンなど韓国メーカーの台頭で業界再編が進んだ日系メーカーだが、規模では依然として見劣りしている。

　このため、東芝とＮＥＣエレクトロニクスが今月、最先端のシステムＬＳＩ（大規模集積回路）の製造技術開発で合意するなど、新たな提携の動きも出ている。

　国内の半導体各社が共同出資でファウンドリー（製造受託会社）を設立し、製造コストの削減に乗り出す構想もあり、業界のさらなる再編につながる可能性もはらんでいる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　
≪相殺関税　日本で初発動≫

　相殺関税は、外国企業が政府の補助金や政府系金融の低利融資を得て不当に国際競争力高めた製品を輸出した場合、損害を受けた輸入国企業の申請で、輸入国政府が補助金分を上乗せした関税を課す制度だ。世界貿易機関（ＷＴＯ）でも緊急輸入制限（セーフガード）などと並んで対抗措置として認められている。

　欧米では多用されてきたが、日本では昭和五十年代後半にパキスタン産綿糸とブラジル産フェロシリコン（鉱物資源）に対する二件の適用申請があっただけ。いずれも輸出補助金の廃止などから申請が取り下げられており、発動は今回が初めてとなる。

　ハイニックスのＤＲＡＭをめぐっては、二年前に米国と欧州連合（ＥＵ）が相殺関税発動を決定。韓国政府はこれを不服としてＷＴＯに提訴したが、最終的に発動が認められている。日本では昨年六月にエルピーダメモリと米半導体大手マイクロンの日本法人が相殺関税の適用を申請。政府は今年十月、課税方針を固めてハイニックス社と韓国政府に通知しており、来年二月にも発動される見通し。

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【中国】「ニセモノの7割は中国製」EU各国税関が共同声明

EU（欧州連合）加盟25カ国の税関部門は9日、今年5月17日から27日に行った中国からの輸入品に対する検査で、約2600万件のうち、200万件が有名ブランドのコピー製品だったと発表した。14日付で第一財経日報が伝えた。

　EU側によれば、この調査でコピー製品であることが確認されたのは、ゴルフクラブ、タバコ、衣類、スニーカー、玩具など。「アディダスやナイキなどのコピー製品のほとんどが中国産」ということも分かった。コピー製品全体では、EUで流通しているもののうち、約7割が中国製だという。

　このほか、中国人による音楽、映像ソフトのコピー犯罪も多く確認されており、スペインでは10月末、コピーソフトを製造していたなどとして中国人82人が逮捕されている。（編集担当：恩田有紀・田村まどか）

（サーチナ・中国情報局） - 11月14日12時22分更新

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＜知的財産権侵害＞中国に情報公開要求米日などが手続き

米通商代表部は２６日、中国で映画や音楽、ソフトウエアなどの違法コピーがはんらんする知的財産権侵害の問題で、ＷＴＯの規定に基づき、取り締まり措置などの情報を公開するよう中国に求める手続きに入ったと発表した。日本とスイスも手続きに加わった。ＷＴＯ手続きに踏み切ることで、国際的な対中圧力を強める狙い。
（毎日新聞） - 10月27日1時19分更新

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【香港】日本と香港が2政府間協議＝知財権めぐり

日本政府と香港政府がこのほど、知的財産権保護に関して、2政府間協議を実施することで合意したことが明らかになった。来月にも第1回協議を実施する。日本の企業名やブランド名の商標・商号が、無断で第3者の商号として香港で登記され、中国本土で生産・販売される商品に利用されるケースが山積していることが背景。日本と香港の2政府間協議は初めてとなる。【香港編集部・西原哲也】

　香港の日本総領事館によると、日本政府は今年4月から「知的財産権の海外における侵害状況調査制度（協議申し立て制度）」を実施。日本の業界団体、電子技術産業協会（JEITA）がこの制度に基づき、日本政府に香港での調査を申し立てていた。調査の結果、香港政府の制度・運用に問題があるとの結論に達し、香港政府側も先週末、日本との2政府間協議に同意したという。

　東芝、松下電器、日立など大手メーカーがメンバーとして名を連ねるJEITAによると、メンバー企業の商標・商号と酷似した社名が、香港では比較的容易に登記することが可能であるため、本土で反不正競争法違反事件を招いている。日系企業が自ら中国の工場を差し押さえても「その委託製造元とされる企業が香港で登記しているケースが多い。商号を勝手に用いる根元の制度から断ちたい」（日系企業関係者）との背景がある。

　実際に香港で企業登記されている具体例としては、「松下電器（香港）国際発展」、「日本東芝（香港）集団」、「松下空調電業（香港）国際」――など約100社に上る。全て、実際の日本企業名を巧みに模したものばかり。このうち「松下空調電業（香港）国際」は、英文名も「Panasonic・AirConditioner」と、酷似した商標を用いているという。松下電器にとっては、エアコン部門の被害が深刻。被害総額は数億円を下らないとみられている。

　■「やっとの思いで勝ったのに」

　こうした企業を撃退するため、松下電器は今春、香港の12社を相手どり、登記抹消を求めて提訴。4月に全件で勝訴した。ところが裁判所には強制的な登記抹消権限はなく、被告企業が自ら登記抹消手続きをしない限り、このまま登記が残ってしまうのが香港の制度上の問題点という。松下電器産業の中村恭世・IPR商標意匠センター所長は、NNAに対し「やっとの思いで勝ったのに、登録を消せないとなるとまた同じ企業名が利用されるかもしれない。歯がゆさを感じる」と話す。

　■勝訴しても、抹消権限なく

　JEITAや日本政府が調べた調査によると、香港の制度上の主要問題点としては以下の通り。

　◆企業登記が容易であること。企業登記の際、世界的にも著名な商号が使われていても、登記を拒絶する手段がない。その結果、紛らわしい商号が登記されてしまう

　◆商標権者にとっても、酷似する商号を抹消する手段がない（会社条例22条により、企業登記処に第3者の商号変更を請求することができるが、ほとんど同一の商号でなければ適用されない）

　◆商標権者が民事裁判を起こして勝訴した場合、社名変更命令を下すことができるが、裁判所や企業登記処は登記抹消の執行権がない（そのため判決不履行をベースに、休眠会社であることを主張するしかない。また休眠会社であることの認定基準が不明確で厳しい）。

　■「登記抹消の即時執行を」

　日本政府は、来月から始まる2政府間協議で香港政府に対し、商標権をめぐる裁判で商標権者が勝訴した場合、「企業登記抹消が即時執行できる仕組み」などを求めていく方針。経済産業省、法務省などから担当官が近く来港する予定で、「どこまで切り込んでいけるか」と意気込む。日本では既に、勝訴した商標権者が自ら登記所に申請し、酷似の商号を用いた相手の企業登記を抹消できる制度が導入されている。
（NNA） - 10月26日10時20分更新

菅直人総理直ちに辞任せよその無能さが災いである

知財専門家１０年で倍増育成へ３期工程案政府戦略本部

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日系半導体メーカー、「攻勢韓国」へ対抗策相殺関税や特許侵害提訴

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【中国】「ニセモノの7割は中国製」EU各国税関が共同声明

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＜知的財産権侵害＞中国に情報公開要求米日などが手続き

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【香港】日本と香港が2政府間協議＝知財権めぐり

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