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知的財産権

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中国製の模倣品販売、ロゴも酷似ヤマハが米３社を提訴

ヤマハ発動機は１２日、同社製品を模倣した２輪車などを米国内で販売したとして、米国の２輪車販売会社「ヤモト・モーター」など３社に対し損害賠償を求める訴訟をロサンゼルス地裁に起こした。

　訴えによると、３社はヤマハの２輪車や４輪バギー車を模倣した中国製の製品を販売、会社のロゴもヤマハと類似したものを使用するなどしてヤマハに損害を与えた。ヤマハ側は懲罰的賠償と模倣製品の廃棄命令を求めているが、賠償請求額は未定という。（共同）

(10/14 11:19)

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海賊版農産物、加工品も禁輸対象に・農水省方針

農林水産省は海外で違法に栽培された「海賊版農産物」の逆輸入対策に乗り出す。農産物そのものだけでなくその農産物を使った加工品も規制対象とし、水際で輸入を取り締まる。日本で開発し海外で栽培される農産物のライセンス収入を増やし、農業分野で知財立国を目指す狙いもある。

　野菜や果物、草花などの品種に関する権利は種苗法で保護され、新種を作り出した人に育成者権が与えられる。ほかの人は無許可では栽培できない。日本で作り出された農産物の種子や苗が海外に持ち出されて違法に栽培される例が多いものの、外国での栽培禁止を求めることは難しく、事実上野放しになっている。 (07:00)

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豊和工業、知的財産権に関する訴訟でＳＭＣに勝訴＝損害賠償金約2.1億円

［東京　７日　ロイター］　豊和工業<6203.T>は、ＳＭＣ<6273.T>を相手取り、豊和工業が実用新案登録をした「圧流体シリンダ」についての知的財産権の侵害で、侵害差し止めと損害賠償を求めて起こしていた裁判で勝訴したと発表した。損害賠償金は約２億１０００万円で、同社の２００５年度第３四半期決算に計上する。
　

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リサイクル品訴訟大合議へキヤノン特許で知財高裁

キヤノン（東京）が、特許権を持つインクジェットプリンター用カートリッジのリサイクル品の販売停止などを輸入業者に求めた訴訟の控訴審について、知的財産（知財）高裁は４日、裁判官５人による大合議（裁判長・篠原勝美所長）で審理することを決めた。

　問題となったのは使用済みのキヤノン製カートリッジ本体に、他社製のインクを入れるなどし商品化したもので、リサイクル・アシスト（東京）が中国から輸入し国内で販売した。

　訴訟では（１）製品が販売された時点で、特許権を行使できなくなるか（２）リサイクルされた製品が新たに生産されたものと言えるか―が主な争点。

　昨年１２月の一審東京地裁判決は特許権侵害を認めず、キヤノン側が敗訴した。

　知財高裁は「リサイクル品が絡む特許法の解釈について重要な論点があり、大合議審理を決めた」と説明している。（共同）

(10/04 19:50)

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＜知的財産権侵害＞香港に２国間協議を要請経産省

日本の大手電機メーカーとそっくりな社名が香港で勝手に登記され、中国で不正使用されているとして、電子情報技術産業協会が「知的財産権侵害状況調査制度」に基づき経済産業省に調査を申し立てていた問題で、経産省は４日、香港特別行政区政府の制度・運用に問題があると判断し、２国間協議で制度見直しなどの改善を要請することを決めた。同制度に基づいて２国間協議を要請するのは初めて。

　調査は日立製作所や松下電器産業など６社の社名に酷似した商号を対象に実施された。経産省によると、香港では会社登記の手続きが簡単で、世界的に有名な社名と酷似していても登記を拒否されず、抹消する有効な手段もない。このため、中国の企業の多くが、規制が厳しい中国国内ではなく、香港で酷似商号を登記し、中国国内で商品製造や宣伝に活用しているという。【宇田川恵】
（毎日新聞） - 10月4日18時50分更新