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東芝、ハイニックスを相手に再度特許侵害訴訟

日本東芝とハイニックスの間で半導体特許交渉がすすむなか、東芝が再度ハイニックスに対してNAND型フラッシュメモリー特許侵害に関する訴訟を起こした。


　4日、外信によると東芝は先月29日（米現地時間）、米国国際貿易委員会（ITC）にハイニックスがNAND型フラッシュメモリー関連特許を侵害したとし、関連品目の輸入禁止命令を求めた。米国国際貿易委員会は東芝の今回の訴訟に対して、今月末までに調査の必要性について判断を下す予定だ。


　ハイニックスに対する東芝の特許訴訟は今回が初めてではない。東芝は昨年11月、ハイニックス日本法人がNAND型フラッシュメモリーの回路構造に関する特許3件を侵害したとし、東京地方裁判所に販売禁止および損害賠償請求を申請したことがあった。


　またハイニックス米国法人に対してもNAND型フラッシュメモリー関連特許4件とDラム関連特許3件を侵害したとし、ハイニックスと大型小売店を相手取りテキサス連邦裁判所に提訴したこともあった。


　ハイニックスと東芝は1996年に半導体特許についてクロスライセンス契約を結んだが、2002年末に契約が満了していた。その後両社間でクロスライセンス契約交渉がすすめられてきた。


　当初、ハイニックス側は上半期には東芝とのクロスライセンス契約が妥結するものと楽観していたが、いままでこれといった結果が出ていないなど、交渉は難航しているもようだ。NAND型フラッシュメモリー市場が予想より活況を呈しているなか、特許料の支払いに関する立場の差がなかなか埋まらないという。


　東芝が今回追加的に特許侵害訴訟を起こしたことは、ハイニックスとのクロスライセンス交渉でより有利な立場を確保するための布石と見られている。


　一方、ハイニックス関係者は東芝による今回の特許侵害訴訟に対して「法に適った手続きに従い積極的に対応するつもり」という立場を明らかにした。


朝鮮日報





2005年10月04日15時56分

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半導体特許、東芝が韓国ハイニックスを米ＩＴＣに提訴

【ワシントン＝広瀬英治】東芝が韓国メーカー「ハイニックス半導体」と同社米国法人を相手取り、半導体製品の特許を侵害されたとして、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）に提訴したことが３０日、明らかになった。

　対象は、デジタルカメラなどに使われるフラッシュメモリー（電気的に一括消去・再書き込みができるメモリー）に関する特許で、米関税法３３７条（不公正な貿易慣行の制限）に基づき、韓国で製造されたハイニックス製フラッシュメモリーについて、米国への輸入を差し止めるよう求めて提訴した。

　東芝は昨年１１月、ハイニックスを相手取り、日本と米国の裁判所に、フラッシュメモリーの販売差し止めと損害賠償を求める訴訟を起こしている。
（読売新聞） - 10月1日11時27分更新

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「肖像権侵害」 イチロー、台湾メーカー相手に民事訴訟

米大リーグのイチロー選手は２８日、自分のプレー写真などを台湾の運動用品会社が無断で広告に使っていることは「肖像権侵害にあたる」として、台北地方法院（地裁に相当）に使用差し止めなどを求める訴訟を起こした。

　被告は大手メーカーの創信公司（本社・台北）。イチロー選手の代理人側によると広告などの使用差し止めに加え、謝罪広告の掲載、損害賠償を求めた。賠償金要求額はノーコメントとしている。

　代理人側は、創信が昨年初めからバスの看板や雑誌などにプレー写真を使い、野球用品を大きく宣伝している情報をつかんだという。中止を求めたが、「まったく誠意がなかったため民事訴訟を決めた」としている。

　台湾では大リーグや日本のプロ野球ファンも多く、イチロー選手はそのまま漢字で「鈴木一朗」と呼ばれ、人気が高い。

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「手軽に金もうけ」と海賊版ＤＶＤ…来月公開作品も

大阪府警浪速署などは２０日までに、未公開映画などの海賊版ＤＶＤを持っていたとして、著作権法違反（販売目的所持）の現行犯で、大阪市西成区の無職の男（４０）ら４人を逮捕した。

　計約４００枚のＤＶＤを押収。中には１０月に公開予定の映画「ステルス」もあり、入手経路や背後関係を追及する。

　調べでは、男らは１９日午後、同市浪速区日本橋の路上で、海外の映画会社が著作権を持つ映画の海賊版ＤＶＤを販売目的で所持していた疑い。

　１枚１０００円で販売、動機について「手軽に金もうけできるから」と供述しているという。

ZAKZAK 2005/09/21

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米映画大手、海賊版防止へ結束・共同で新技術開発

【ロサンゼルス＝猪瀬聖】ウォルト・ディズニーやワーナー・ブラザーズなど米映画大手6社は19日、作品の違法コピーを防止するための独自技術の共同開発に乗り出すと発表した。研究機関を設置し、年内にも開発に着手する。関係者によると、出資額は最初の2年間で総額3000万ドル（約33億円）以上になる見込み。

　開発するのは(1)映画館内に盗撮目的で持ち込まれた撮影機器を自動探知する(2)上映用フィルムやスクリーンに特殊加工を施し、盗撮しても映像がきれいに再生できないようにする(3)インターネット上のファイル共有ソフトを使った無断ダウンロードを探知、追跡する――などの技術。

　米映画各社は無断ダウンロードや映画館での盗撮による違法コピーで大きな被害を受けている。これまでは法的手段に訴えて対応してきたが、違法コピーが絶えないことから、技術面の対策も強化する。 (12:37)

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