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知的財産権

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中国語ネット検索の百度公司、裁判所から音楽ダウンロード中止命令

［ニューヨーク　１９日　ロイター］　中国語ネット検索の百度公司<BIDU.O>は１９日、Shanghai Busheng Music Cultureが著作権侵害で同社を訴えていた公判で、北京の裁判所が同社に対し音楽ダウンロードサービスの中止を命じたことを明らかにした。

　百度公司には６万８０００元（８４０７ドル）の罰金が言い渡されたが、同社は上訴する方針。

　同社の弁護士は声明で「裁判所命令は、検索エンジン技術の誤解に基づいたものであり、実態に即していないと信じている」と述べた。

　レコード会社などは、同社のダウンロードサービスへのリンク提供が著作権侵害に当たると主張していた。これに対し、百度公司は検索サービスは提供しているが、ダウンロードサービスは行っていないと反論している。

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スパイに悩む韓国ハイテク産業

【大紀元日本9月9日】最近、韓国のハイテク先端産業が中国などからの産業スパイによって悩まされている。

　韓国政府の統計では、2001年以降に産業スパイがTFT－LCD、半導体などの先端ハイテク技術を盗み出して摘発された事例は37件、被害規模は約50兆円にも上っている。2004年に一年間で摘発された事例は26件で、年間5、6件に過ぎなかった事例が4倍に急増した。

　各国の報道では、中国は欧米等の西側先進国に産業スパイを送り込み、その先端ハイテク技術を盗み出しているという。

　
（記者・イギョングチァン kcl02@epochtimes.co.kr）

(05/09/09 07:16)

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中国知財権保護、厳格化で4千人超に有罪判決

ここ数年、中国で知的財産権に対する司法の保護は、大きく強化された。中国商務部の傅自応部長助理（補佐）は7日のAPEC知的財産権ハイレベルフォーラムで、2004年に全国の裁判所が扱った民事訴訟(第一審）は8332件、刑事訴訟(第一審）は2751件、合計で4084人に有罪判決が言い渡されたことを明らかにした。

傅部長助理によると、中国はWTO加盟直後の数年、知的財産権保護に関する法整備を重点的に進めたが、ここ数年は重点を司法活動に移しており、取り締まりは絶えず強化されている。「今年処罰される人数がさらに増えるのは間違いない」と傅部長助理はみる。

傅部長助理によると、知的財産権に関する取り締まり活動は、各分野でよい効果を挙げた。1996年から2004年の8年間、摘発された知的財産権関連の案件は税関部門だけで4300件を超え、没収された違法製品等は6億3千万元相当に上った。2000年以降、税関が摘発した案件は、毎年30％前後のペースで増え、知的財産権を侵害する貨物の違法な輸出入を効果的に抑えている。（編集CS）

「人民網日本語版」　2005年9月8日

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【中国】知財訴訟が5割増、対策に一定の成果も

今年上半期（1～6月）に中国本土内の裁判所が受理した知的財産権侵害や、偽物や劣悪な商品の生産や販売などの司法案件は1,549件に上り、昨年同期比25.5％増えていることが5日までに明らかになった。知的財産権侵害に限ると、1～5月の統計では民事訴訟案件（一審）が昨年同期比48.9％、行政訴訟案件（同）が24.8％増えている。案件の増加は知的財産権侵害が深刻化していることを示す一方で、法整備や取締強化、企業の意識向上といった成果も表れてきているといえそうだ。

　知的財産権侵害、偽物や劣悪な商品の生産や販売、違法な経営に絡む司法案件は、今年上半期は結審案件の数も1,330件と、昨年同期比22.8％増加した。

　中国紙の報道によると、知財関連の訴訟案件が急増したのは、最高人民法院（最高裁）と最高人民検察院（最高検）が昨年末に共同で出した通達「知的財産権侵害刑事事件の処理に当たっての具体的な法律の応用に関する若干の問題についての解釈」が効果を上げたためという。知財関連犯罪の判定基準や量刑の基準を示したこの通達がきっかけで、各地の裁判所が知財侵害案件に積極的かつ厳しく対処するようになったとされる。最高人民法院は今年初め、結審済みの重大な知財侵害案件10件についてその内容を公表しており、案件の積極的処理だけでなく、知財関連のPRにも力を入れているようだ。

　最高人民法院はさらに今年5月、「裁判機能と作用を十分に発揮し、市場経済秩序の整頓と規範化に積極的に参与する活動に関する通達」を全国の裁判所に通達。知財侵害の撲滅を司法機関の重要な任務と認識し、その達成に向け有効な措置を取るよう指示した。新たな重大案件の処理結果も、近く公表される見通しという。知財問題での裁判所と検察、公安（警察）の連携が着実に強化されているといえる。

　■人材育成を本格化

　日本で知財に関連する事件を専門に取り扱う知的財産高等裁判所が今年4月に発足したことに表れているように、知財案件の処理には高度な専門知識が要求されるようになってきている。最高人民法院もこの点を認識し始めており、高度な知財案件に対応できる裁判官の育成に乗りだした。具体的には、裁判官を養成する国家法官学院に、昨年4月から知財担当裁判官向けの専門研修クラスを設けているほか、近く知財案件訴訟の経験が豊富な各国の司法当局と交流を開始し、裁判官や審理の水準向上を図っていく計画が打ち出されている。

　■新たな司法解釈も

　最高人民法院はこのほか、◇特許侵害の判定基準◇不公正競争行為に絡むトラブル案件の審理◇植物の新しい品種に絡む知財侵害案件◇MTV（ミュージックテレビ）の著作権侵害案件――について、法の適用に関係する司法解釈基準文書を起草中という。【北京・安部田和宏】
（NNA） - 9月6日10時35分更新