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中国の軍事力、長期的には地域の他の軍隊にとって脅威となる可能性＝米国防総省

［ワシントン　１９日　ロイター］　米国防総省は、急速に近代化が進んでいる中国の軍隊は、地域の他の軍隊にとって長期的に「確実な」脅威となる可能性があるが、従来の軍事力を国境を越えて行使する能力には限界がある、との認識を示した。

　国防総省は年次リポートの中で、中国における軍備増強は既に地域的な均衡を不安定にし始めている、と指摘。中国は戦略的な岐路に立っているが「まだ特定の方向性が定まっている訳ではない」とした。

　また、「われわれの判断では、中国が国境を越えて従来の軍事力を行使する能力は依然として限られている」との見方を示す一方、「長期的には、もし現在の傾向が続けば、中国の軍事力は地域で活動する他の近代化された軍隊にとって、確実な脅威となる可能性がある」と警告した。

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ＰＡＣ３ 岐阜・福岡へ配備 ミサイル防衛、首都圏に続き導入

北朝鮮と中国の弾道ミサイルに対処するミサイル防衛（ＭＤ）で、地対空ミサイル、パトリオット（ＰＡＣ３）の配備計画の全容が十九日、分かった。新たに航空自衛隊岐阜基地の第四高射群と、春日基地（福岡）の第二高射群に導入する方針で、首都圏をカバーする入間基地（埼玉）の第一高射群に続く実戦配備となる。

　ＰＡＣ３は、全国に六個ある空自高射群のうち三個高射群に導入され、すでに十六年度予算で入間基地の第一高射群への配備が決まっており、防衛庁は残る二カ所を検討してきた。

　ＰＡＣ３は「政治と経済の中枢機能が集中している地域への優先配備」（防衛庁幹部）が原則とされ、名古屋や大阪に機動的に展開できる岐阜基地を第二の配備先に決定。

　第三の配備先としては、札幌を抱える千歳基地（北海道）の第三高射群も検討されたが、「中国の弾道ミサイルの脅威が高まっており、より緊急性を要するのは九州の防護だ」（同）との判断から、春日基地に導入することになった。

　関連経費は岐阜基地が十八年度から、春日基地は十九年度予算からそれぞれ盛り込まれ、四年間で配備を完了する。

　ＰＡＣ３は航空機に対処するＰＡＣ２の改良型で、部隊は発射機、射撃管制装置、レーダー、アンテナ、電源を積載した車両で構成される。

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「集団的自衛権議論、馬鹿げている」米国防総省日本部長

米国防総省のジョン・ヒル日本担当上級部長は１９日、東京都内で開かれたシンポジウムで講演し、在日米軍の再編に関連して「安全保障上の利益がグローバル化している今の世界では、集団的自衛権（の行使）が憲法上許される範囲を超えているかどうかという議論はまったく馬鹿げたものになる」と述べた。日本で、政府が集団的自衛権の行使は憲法で許される自衛権の範囲を超えるとの立場と取っていることをめぐり、さまざまな議論が繰り広げられていること自体、世界の実情からかけ離れていると批判したものだ。

　在日米軍の再編をめぐっては現在、２月に合意された共通戦略目標の達成に向け、両国間で役割と任務の分担や、兵力構成や配置の再編に関する協議が進められている。今後の展望についてヒル氏は「問題は日本の安全保障に対する姿勢が、新たな任務を引き受けられるように進化しているかどうかだ」と指摘した。

　具体的には、昨年１２月に発表された防衛計画の大綱などは、自衛隊の役割拡大を明示したことで注目を集めたとする一方で、「驚くべきことは、戦後６０年たった今でも多くの日本人がそうした道が適切かどうか疑っていることだ。集団的自衛権の行使につながるのではないかと懸念している」と述べた。

　ヒル氏は、安全保障上の利益はグローバル化していると指摘したうえで「いかなる国家の防衛にとっても、集団的自衛権（の行使）が憲法上許される範囲を超えるかどうかという難解で神学論争にも似た議論は、まったく馬鹿げたものになる。なぜなら、自国を防衛できるかどうかの能力は、他国との集団的防衛と不可分に絡み合っているからだ」と語った。

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米海軍、奥尻島沖でミサイル防衛作戦 横須賀の艦船展開

米海軍が北海道・奥尻島沖の日本海に「ミサイル防衛作戦区域」を設定し、横須賀基地（神奈川県横須賀市）のイージス艦が同海域へ航行を繰り返していることが、米政府が公開した航海日誌で分かった。米軍は北朝鮮の弾道ミサイルに備えて日本海での監視活動をしていることを明らかにしていたが、横須賀基地の艦船がその任務の中心を担っている実態が浮き彫りになった。

　ミサイル防衛は、イージス艦が高性能レーダーでミサイルの弾道を監視・追跡し、迎撃基地にデータを送る仕組み。米海軍のイングランド長官は昨年１０月、イージス艦を北朝鮮近海の日本海に配備したことを公表したが、作戦海域の設定や艦船の詳細な行動が明らかになったのは初めて。

　航海日誌は、横須賀配備のイージス駆逐艦「カーチス・ウィルバー」「ジョン・Ｓ・マケイン」「フィッツジェラルド」の３隻分。ＮＰＯ法人「ピースデポ」（横浜市）の梅林宏道代表が米国の情報公開制度を利用し、ワシントンの海軍歴史センターで入手した。

　日誌によると、昨年９月２７日に横須賀を出航したウィルバーは太平洋を北上し、２９日に奥尻島の西方１９０キロに到着。１０日間この海域を航行した後、韓国沖へ移るが、１０月１４日に再び奥尻島沖に戻った。

　昨年１１月２９日に横須賀を出航したフィッツジェラルドも２日後に奥尻島沖に着き８日間展開。今年１月１３日に出航したマケインも１３日間の航海中、６日間は奥尻島沖にいた。

　３隻の航跡が集中しているのは奥尻島西方１５０〜２３０キロの範囲。南北は約１００キロに及ぶ。日誌には同海域にいる際に「ＢＭＤ（弾道ミサイル防衛）を支援して日本海を航行中」と記載し、海域から離れる時には「ＢＭＤ作戦区域から対馬海峡へ」、また海域に向かう時には出航先として「ＢＭＤ作戦区域」と書かれている。

　北朝鮮から米本土にミサイルが発射された場合の軌道下に近く、米本土防衛の活動とみられるが、具体的な任務については触れられていない。

　ブッシュ大統領は０２年に「０４年内にミサイル防衛の配備を始める」と表明。それを受けるように横須賀基地配備のイージス駆逐艦は昨年９月にフィッツジェラルド、今年６月にステザムが加わり、２隻から４隻態勢に強化された。

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パトリオット３、国内生産へ ミサイル防衛で日米合意

　日米両政府が、ミサイル防衛（ＭＤ）システムの地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）を国内でライセンス生産することで合意していたことがわかった。０５年度中に製造元の米ロッキード・マーチン社と三菱重工業がライセンス生産に関する契約を結ぶ見通しで、０８年度から配備する予定。防衛庁は、防衛産業の技術力を維持でき、修理にも素早く対応できると歓迎しているが、米国からの直接購入に比べ割高になる可能性もある。

　ＰＡＣ３は、弾道ミサイルを撃ち落とす地上配備型の米国製迎撃ミサイル。防衛庁は０６年度末から日本国内にＰＡＣ３の配備を開始する方針。０６年度と０７年度は、防衛庁が米政府と結ぶ購入契約である有償軍事援助（ＦＭＳ）契約に基づき米ロッキード・マーチン社製の装備を購入し、配備することを決めている。０８年度以降に配備する装備の調達方法は白紙で、日米両政府が協議を続けてきた。

　日本側は、パトリオットミサイルの生産技術を「安全保障上、不可欠な中核技術」（守屋武昌防衛事務次官）と位置付け、国内でのライセンス生産を認めるよう米側に働きかけてきた。米国からの直接購入では、国内の技術低下を招きかねないとの懸念があるためだ。


　その結果、日米両政府は３月、ＰＡＣ３のライセンス生産を認める了解覚書（ＭＯＵ）を締結。今年度中にＰＡＣ３の地上装置と、ミサイルについてライセンス契約を交わす見通しが立った。

　これを受ける形で大野防衛庁長官は６月、米国側が求めていた次世代型迎撃ミサイルの共同開発に入る方針を正式に表明。０６年度予算の概算要求に数十億円の開発費を盛り込む意向を示した。

　三菱重工は、航空自衛隊が保有している航空機迎撃用のＰＡＣ２は既にライセンス生産している。防衛庁は、ＰＡＣ３の国内での生産が決まったことについて「日本の防衛産業の技術力を維持することができる。故障などの際も即応できるなどメリットは大きい」と意義を強調している。


　ただ、ＦＭＳ契約に基づき米国から直接購入する方法に比べ、ライセンス生産の方が導入費用はかさむとみられる。防衛庁はＭＤシステム全体にかかる経費を総額８千億円から１兆円と見込んでいるが、費用がさらに膨らむようだと、国会での予算審議などで批判が出る可能性もありそうだ。

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