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中国海洋石油のユノカル買収案 「米の安保、脅かされる」

【ワシントン＝気仙英郎】中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）による米石油大手ユノカルの買収提案に関し、米下院軍事委員会の公聴会が開かれ「買収が実現すれば、米国の安全保障が脅かされる」と警戒する意見が続出した。ＣＮＯＯＣは「買収提案は米国の利益を損なうものではない」とのＰＲ広告を掲載し、米国内の反発に歯止めをかけようと躍起になっているが、米世論調査でも反対の声が強まりつつある。　

　十三日に開かれた公聴会では、参考人として招致された米中央情報局（ＣＩＡ）ジェームス・ウルジー元長官が「石油は戦争の道具であり、中国と他国との経済関係が深まれば、中国の強硬姿勢が弱まるとの見方は当たらない」としたうえで、「中国は最悪の独裁体制の国であり、他国を押しのけて突き進もうとしている。今回のユノカル買収提案はそうした態度のあらわれだ」と厳しい姿勢を示した。

　また、米議会の諮問機関で、中国との商取引について調査している米中経済安全保障調査委員会のリチャード・ダマト委員長は「中国がなぜ、ユノカル買収に熱心なのか考えてみるべきだ。この買収が米国の安全保障を脅かすようなら、米政府はそれを阻止することを真剣に考えなければならない」と買収提案に疑問を投げかけた。

　レーガン政権下で国防次官補を務めたフランク・ガフニー安全保障政策センター所長は「中国の動きは周到な計算にもとづく挑戦であり、アジアにおける米国の利益が損なわれる恐れがある。中国の狙いは世界第一位の経済大国の地位を米国から奪い取ることであり、必要であれば軍事的にも米国を打ち負かすことにある」と強く警告した。

　この日の参考人の中で「ＣＮＯＯＣによる買収は問題ない」と発言したのは、米シンクタンク「ケイトー」の研究員、ジェリー・テーラー氏ただ一人だった。

　テーラー氏は「中国に石油の武器を提供することになる」との見方に反論し、「ユノカルの石油生産量は世界全体の０・２３％に過ぎず、中国が石油の流通や価格を支配するには、中東全体を支配しなければならない」と主張した。

　しかし、出席した下院議員や他の参考人らは、テーラー氏の見方に一斉に反発した。

　ハンター委員長（共和党）は「中国外務省は、今回の買収提案が通常の商取引であると主張しているが、一党支配の共産党政権が所有し運営している企業が米資産を買収するのは通常の取引といえない」と反論。ユノカルがカスピ海油田からアゼルバイジャン、グルジア、トルコをまたぐパイプラインに投資していることを指摘したうえで、「ユノカル買収が成功したら、中国は、中央アジアにおける米国の権益を脅かす存在になる」と強調した。
　　　　　
　《ユノカル》アジアなどで石油開発事業を展開する米石油メジャーの一社。石油鉱区の約３０％、ガス田の約７０％がアジアに集中しているのが同社の特徴。中国政府系企業と東シナ海の春暁石油ガス田の共同開発を進めていたが、昨年９月に撤退。中国海洋石油は今年６月、１８５億ドルの高額での買収を提案した。実現すれば、中国企業による最大規模の外国企業の買収となる。
（産経新聞） - 7月16日3時1分更新

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＜米参謀議長＞ロシア、中国を批判 米軍の撤退問題で

中国とロシア、中央アジア４カ国で構成する上海協力機構が米軍の中央アジアからの撤退期限明示を求めた問題で、マイヤーズ米統合参謀本部議長は１４日、「二つの大国が小国をいじめている」と語り、（要求を）ロシアと中国の圧力による動きだと批判した。中央アジアをめぐる米国と中露の影響力争いが活発化している。
（毎日新聞） - 7月15日13時6分更新

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迎撃ミサイル「第３国への供与あり得る」・防衛庁長官

大野功統防衛庁長官は14日午前の参院外交防衛委員会で、日米両政府が2006年度から開発段階に移行する方針を固めているミサイル防衛（ＭＤ）に関し「米国から要請があれば、場合によっては第3国への供与があり得る」と述べ、日米が共同開発、生産する迎撃ミサイルを第3国に輸出する可能性を認めた。

　政府は昨年12月の官房長官談話で、ＭＤの日米共同開発、生産については「厳格な管理を行う」との条件付きで武器輸出三原則の例外とした。大野氏が第3国供与の可能性を明言したことで、談話との整合性をめぐり議論を呼びそうだ。

　大野氏は「米国に提供した武器の第3国移転については、交換公文などで事前に日本の同意を取り付けることは、はっきりさせておきたい」と強調。その上で「現実に米から要請があった場合は、3原則の精神にのっとり慎重に検討する」と述べ、案件ごとに判断する姿勢を示した。

　民主党の白真勲氏への答弁。 (12:33)

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米テロの可能性、排除できず・米国土安保長官

【ワシントン＝小竹洋之】チャートフ米国土安全保障長官とタウンゼント米大統領補佐官（国土安全保障問題担当）は10日、米主要テレビの番組に相次ぎ出演し、ロンドン同時テロのような公共交通機関への攻撃が米国内で起きる可能性を排除できないとの見方を示した。

　チャートフ長官は当面は地下鉄やバスの警戒レベルを高水準のまま維持し、ラッシュアワーなどの警備を強化する考えを示した。

　タウンゼント補佐官も米国は安全だという「保証はない」と強調するとともに、イラクなどでの対テロ戦争を継続することが米国の治安維持につながると訴えた。

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日本は憲法改正し軍事面で「普通の国」に 米誌、論文を掲載

中国の覇権志向、抑止

　【ワシントン＝古森義久】米国保守主流派を代表し、ブッシュ政権にも近い政治雑誌が、日本を米国の真に信頼できる同盟国とするためにはブッシュ政権は日本が憲法を改正し、消極的平和主義を捨てて、軍事面で「普通の国」となるよう要請すべきだとする巻頭論文を掲載した。同論文は日本が軍事的により積極的となれば、中国の覇権への野望を抑え、東アジアの安定に寄与するとし、日本の核武装にも米国は反対すべきではないと述べる一方、中国には日本の首相の靖国神社参拝に反対する資格はないとも言明している。　

　保守系の大手雑誌「ナショナル・レビュー」最新の七月四日号は同誌編集主幹リッチ・ロウリー氏による「日本の縛を解け」と題する巻頭論文を掲載した。

　同論文は「新しく自信に満ち、物事に関与する日本は米国と世界に有益」とか「米国は日本が消極的平和主義を捨て、中国への平衡力となることが必要」という副題をつけている。

　同論文は日本が戦後、米国の押しつけによる憲法第九条で消極的平和主義を国策としてきたが、その種の平和主義は「もう無意味な時代錯誤となった」と述べ、日本がもはや憲法改正で軍事面での「普通の国」となり、地域的な軍事役割を果たすことが日米同盟の自然な発展だと主張している。

　同論文は日本が戦後の憲法で普通の軍隊の保持や集団的自衛権の行使を禁じたために、自国領土の受動的な防衛以外には軍事活動はなにもできず、自国民の海外での保護も同盟国の防衛も支援できず、憲法九条が完全な日米同盟の障害になっている、と指摘した。だが、この消極的平和主義は日本国内での若手政治家の台頭や北朝鮮のミサイル発射と日本人拉致の自認、さらには中国の軍拡と横暴な対日態度、米国ブッシュ政権の誘導などにより崩壊が加速された、と述べている。

　同論文は米国政府への政策提言だとしながらもブッシュ政権高官の意向を根拠として（１）日本が軍事面で普通の国になると、侵略性を発揮するというのは現実的ではなく、日米両国は価値観を共有し、米国の貴重なパートナーとなる（２）米国は東アジアでの同盟国としてフィリピンを失い、韓国も失いつつあるため、日本との同盟関係を強固にすることが必要となった（３）軍事的に強力な日本は将来、北朝鮮の軍事施設への照準爆撃を可能とし、中国の覇権志向の野望を抑えるのに適切な抑止要素となるべきだ（４）日本は最近の米国との「共通戦略目標」で台湾の安全保障への関与をうたったが、日本が台湾の防衛にかかわれば、中国の台湾攻撃がより難しくなる−などと主張している。

　同論文はとくに中国について、日本を弱体のままに保ち、威嚇を続けて、中国内の抑圧の代替としていると述べる一方、日本たたきは中国共産党による永遠の統治の正当性誇示のためだとしている。同論文は日本の首相の靖国参拝については「世界史でも最大の大量殺害者の毛沢東を祭る以上（毛沢東記念堂）、日本に対し大声で抗議するのは過剰にすぎる」として、中国には靖国を糾弾する資格がないという立場を明らかにした。

　日本の将来について同論文は日本が対米同盟の枠内にとどまる限り、軍事行動をインド洋やアフガニスタンにまで広げることも問題はないとしている。日本の軍事能力の増強について同論文は「もし北朝鮮が核兵器保有を確実にした場合、中国、ロシア、パキスタンも核保有なのだから、そこで日本が加わっても問題はないはずだ」として、米国が将来、日本の核武装にも反対すべきではないとの立場を明確にした。
（産経新聞） - 7月10日2時51分更新

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