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次世代迎撃ミサイル 共同開発最大3000億円

≪政府、米と来春覚書締結≫

　弾道ミサイルに対処するミサイル防衛（ＭＤ）で、来年度から日米共同開発に入る次世代迎撃ミサイルに関し、日米で負担する開発総額は最大で約３０００億円と見積もられていることが１４日、分かった。日本側はミサイルの主要４部品のうち２つの開発を主導するが、日本側負担は米側を下回る見通し。日本政府は１５日の安全保障会議でこうした方針を確認した上で、共同開発への移行を正式に了承する。

　政府は安保会議の了承を経て、来年度予算に開発費として約３０億円を盛り込む。また、予算決定後に官房長官談話を出し、来春には米政府と経費負担などに関する了解覚書（ＭＯＵ）を締結する。平成２７年ごろをメドに開発を終える。

　次世代ミサイルは、海上自衛隊が平成２２年度に配備を完了するイージス艦搭載のスタンダードミサイル（ＳＭ３）の後継の新型ＳＭ３。平成１１年度から日米で共同技術研究を開始し、今年に入り、日米両政府とも来年度から開発段階に移る方針を表明した。新型ＳＭ３は、射程の延伸と、高度な弾道ミサイルへの対処能力が特徴だ。

　直径約３４センチの現行ＳＭ３から約５３センチに大型化することで射程が延び、防護範囲は倍以上に拡大。迎撃ミサイルを攪乱（かくらん）するための「おとり」や複数の弾頭を備えたミサイルに対処できるようセンサーの識別能力も高める。

　こうした能力向上は中国の弾道ミサイルを迎撃するのに不可欠。現行ＳＭ３は北朝鮮のノドン（射程約１３００キロ）を迎撃できるが、中国が開発中の中距離弾道ミサイルＤＦ２５（同１８００−２５００キロ）のように、複数弾頭で高速で飛来するミサイルに対処することは困難とされるためだ。

　新型ＳＭ３の共同技術研究では、（１）弾頭を摩擦熱から保護するノーズコーン（２）目標を識別する赤外線シーカー（３）ミサイルに直撃して破壊するキネティック弾頭（４）全３段のロケットのうち第２段ロケットモーターが対象となった。日米両政府は開発段階への移行にあたり、技術水準に基づいて担当分野を整理。日本側は、分離技術で優れているノーズコーンと、軽量化に成功した第２段ロケットモーターを主導し、赤外線シーカーとキネティック弾頭は米側が中心になって開発する。


【用語解説】日米共同開発

　防衛装備をめぐる共同開発では航空自衛隊の支援戦闘機Ｆ２の前例があり、新型ＳＭ３は２例目。日本は新型ＳＭ３の共同技術研究で、今年度までに約２６０億円を投じている。政府は昨年１２月、ミサイル防衛に関する日米共同開発・生産を武器輸出３原則の例外とする措置を打ち出し、開発に移行できる態勢を整えている。

【2005/12/15 東京朝刊から】

(12/15 10:07)

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ミサイル防衛日米共同開発、日本は10億―12億ドル負担へ

政府は15日、首相官邸で安全保障会議を開き、日米間で進めている次世代ミサイル防衛システムの共同技術研究を2006年度から開発段階に移行する手続きに入った。防衛庁は期間9年間で開発費の総額が21億―27億ドルとなり、このうち日本側は10億―12億ドルを負担する方向で米側と調整していると説明した。

　政府は24日に改めて安保会議を開いて了承する見通しで、06年度予算案に開発設計費30億円を盛り込む。日米間で細部を詰めたうえで来年3月末までに米側と共同開発に関する了解覚書（ＭＯＵ）を結ぶ。

　共同開発するのは現在導入中のイージス艦発射迎撃ミサイルの次世代タイプ。現行型は直径約34センチで防護範囲は半径数百キロだが、次世代型は直径約53センチに大型化し防護範囲を拡大。イージス艦1隻で日本列島をカバーでき、中国などの弾道ミサイルが備えている「おとり」も見分けられるとしている。 (21:47)

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露「東のＮＡＴＯ」構想 米に対抗、上海協力機構が土台

【モスクワ＝内藤泰朗】ロシアが、中国や中央アジア四カ国などと作る上海協力機構（ＳＣＯ）を土台に、新たな軍事機構の創設へと動いている。「東の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）」ともいえる機構の構想は、テロとの戦いなど「地域の安定」が目的とされるが、同地域で影響力を広げる米国に対抗する意味合いが強い。「反米軍事同盟」創設のもくろみは弱体化したロシアの現実を浮き彫りにしている。

　ロシアのプーチン大統領は先月末、カザフスタンやタジキスタン、キルギス、ベラルーシといった親ロシア的な旧ソ連構成諸国で作る集団安保条約機構の参加国には、ロシアの最新型ミサイル防衛システムを提供する用意があると表明した。

　大統領はシステムの詳細は明かさなかったが、ロシアはこのほか、各国軍人の教育やロシア製兵器の安価での供与、対テロ緊急展開や平和維持を目的とした特殊部隊の創設、集団防衛を目指す統一指揮系統の構築などを各国に提案していることを明らかにした。これらの軍事協力は、国連憲章にのっとったものという。

　ロシアが軍事協力を呼びかけているのは、旧ソ連圏にとどまらない。

　同国有力日刊紙、独立新聞によると、イワノフ第一副首相兼国防相は五日、モスクワでインドのシン首相と会談した後、ロシアが軍事基地を置いている中央アジアのタジキスタンに、特別にインド空軍のパイロットを養成する軍事施設を設置することを明らかにした。

　経済成長著しいインドは、ロシア製兵器輸出の２５−４５％を占める重要パートナーであると同時に米国とも軍事、原子力平和利用協力を拡大しており、ロシアはインド懐柔に躍起となっている。

　ロシアはさらに、核開発をあきらめないイランに対し、原子力分野で協力を継続する方針を固めているほか、ロシア製防空ミサイル供与の契約を締結、「反米国家」との協力関係を強めている。インドとイランは今年から、ＳＣＯにオブザーバーとして参加している。

　ロシア国内では、「クレムリンはＳＣＯを経済的な協力機構から軍事同盟にしようと模索している」（独立新聞）、「モスクワはウクライナやグルジアなど“反ロシア枢軸”創設に対抗措置を取らなければならない」（有力政治評論家、パブロフスキー氏）といった強硬意見が少なくない。

　ただ、ＳＣＯの中核を成す中国は、同機構が軍事ブロックになることには慎重な姿勢を示しており、ロシア側のもくろみは困難な情勢にある。
（産経新聞） - 12月9日2時31分更新

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中国に核兵器削減要求 軍縮協議で日本側

日中両国の軍縮・不拡散をめぐる局長級協議が８日、北京で開かれ、日本側が軍備の透明性確保と核兵器の具体的削減を求めたのに対し、中国側は透明性向上に努力しており、核兵器削減は「まず米国が主導すべきだ」と反論した。

　日本側はまた、中国の包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期批准を要請。中国側は前向きの姿勢をあらためて強調する一方で、日本に遺棄化学兵器処理事業の加速を求めた。

　日中軍縮協議は１９９９年から毎年北京と東京で交互に開催、今年で７回目。日本は中根猛（なかね・たけし）外務省軍縮不拡散・科学部長、中国側は張炎外務省軍備管理局長が出席した。（共同）

(12/08 22:52)

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米とルーマニアが基地協定 ワルシャワ機構東欧で初

【リュブリャナ（スロベニア）７日共同】ＡＰ通信などによると、欧州歴訪中のライス米国務長官は６日、ルーマニアの首都ブカレストを訪れ、ウングレアーヌ外相との間で、同国が黒海近くのミハイル・コガルニチャヌ基地などを米軍に提供する協定に調印した。冷戦時代に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と敵対したワルシャワ条約機構に属していた東欧諸国では初の米軍基地となる。

　同基地は空港施設を備え、米中央情報局（ＣＩＡ）の秘密収容所設置疑惑が指摘されており、欧州で高まる疑惑追及の声がさらに強まりそうだ。

　ＡＰ通信によると、米国側は同基地に１００人を常駐させるほか、最大１５００人の要員を展開する計画。軍事訓練目的としているが、中東や中央アジア地域への前線基地の意味合いを持つ。
（共同通信） - 12月7日10時22分更新

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