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軍事・防衛

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防衛庁、弾道ミサイル探知実験に成功…航空機搭載型

防衛庁が研究中の航空機搭載型の赤外線センサー・システム（通称「エアボス」）が、弾道ミサイルを探知・追尾する実験に成功していたことが明らかになった。

　エアボスは、円筒形のセンサー・ヘッド（直径６０センチ、高さ８０センチ）により赤外線を感知し、数百キロ・メートル先のミサイルや航空機を監視するシステム。実験は、ハワイで１７日に行われた米ミサイル防衛庁による弾道ミサイル迎撃実験にあわせて、防衛庁がエアボスを搭載した試作機（ＵＰ３Ｃ）を派遣して実施した。
（読売新聞） - 11月24日3時15分更新

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米、海上配備型ミサイル防衛実験に成功

　【ワシントン支局】米国防総省は17日、ハワイ沖で海上配備型のミサイル防衛システムの実験を実施し、成功したと発表した。イージス艦に搭載した迎撃ミサイル「スタンダード・ミサイル３（ＳＭ３）」を使用。今回は初めて標的のミサイル弾頭が推進ロケットから分離した後に撃ち落とした。

　分離したミサイル弾頭の迎撃は、推進ロケット部分との判別が必要になるためより高い精度が要求される。日本政府は実験に使われた迎撃ミサイルＳＭ３の導入計画を進めている。また日米両政府はさらに強力なＳＭ３ミサイルの技術研究に共同で取り組んでいる。 (09:47)

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防衛庁、2010年までにパトリオット誘導弾124発を装備

【大紀元日本11月17日】航空自衛隊筋によると、防衛庁は2010年までにパトリオット（フェーズⅢ）誘導弾124発を装備するという。そのライセンス生産は三菱重工業が受け持つ。

　このフェーズⅢ計画は、日米が合意した弾道ミサイル防衛システムの一部で、30億米ドルの予算が充当されている。第一次装備の弾頭32個は米国が生産し、残りは三菱重工業がライセンス生産する。

　パトリオットが防空する最優先地区は首都東京周辺で、その後順次大都市六地区に拡大する。パトリオットが防御しない区域はイージス戦闘艦の防空能力に依存する。埼玉県、静岡県、岐阜県及び福岡県の航空自衛隊基地は2006年よりパトリオットの装備を開始する。

　今年3月の日米合意でパトリオットの国内生産が可能になった。パトリオットは弾道弾を迎撃するミサイルで、防衛庁当局は北朝鮮のノドンに備えていると見られる。

[中国語版又は英語版]：http://www.dajiyuan.com/gb/5/11/13/n1118041.htm

(05/11/17 07:14)

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ミサイル防衛官邸・皇居を優先防護防衛庁構想７大都市圏は重要対象

　二〇〇六年度末の配備開始を控え、防衛庁が作成したミサイル防衛（ＭＤ）運用構想の全容が分かった。首相官邸、皇居などを防護上の「最重要対象」、七大都市圏などを「重要対象」に指定し、地域、施設によって防衛態勢に格差が生じる可能性がある内容となっている。

　さらに日本に対する攻撃の際には、日米のレーダー、ミサイルなどの装備を連結して迎撃することを想定。攻撃対象がはっきりしない場合でも「日米による共同交戦について法的課題を整理しつつ検討する」としており、憲法が禁じる集団的自衛権の行使をめぐる議論の重要な対象になりそうだ。

　防衛庁の構想では、ほかに「最重要対象」として国会、主要中央省庁を挙げ、「重要対象」は人口や経済活動が集中する札幌、仙台、東京、名古屋、京阪神、広島、福岡を中心とする各都市圏のほか、原子力発電所、在日米軍司令部、自衛隊司令部など。ただ対象の最終選定には「検討が必要」としている。

　米側の防護対象と調整して日米の共通リストを作成し、防護地域を分担してイージス艦と地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）で多層的に防衛。航空自衛隊の防空作戦を指揮する自動警戒管制組織（バッジシステム）と米側の指揮命令システムを日常的につなぐ必要性も強調。北朝鮮の弾道ミサイルが日本に着弾するのに要する時間は約十分とされ、事前に兆候がない場合は米国の衛星がとらえた早期警戒情報が不可欠なため、衛星情報を直接、バッジシステムやイージス艦で受けることができるよう米側と協議を続けるとしている。

　一方、状況の切迫度に応じて自衛隊の迎撃部隊を運用するため、五段階の「ミサイル防衛警戒態勢」を作成。ＰＡＣ３の空自高射部隊、海上自衛隊イージス艦の各段階の行動基準を設けている。

　■ＭＤ運用構想の骨子

▽皇居、首相官邸、国会、主要中央省庁を防護上の「最重要対象」とする

▽東京、京阪神などを中心とする７都市圏や原子力発電所、在日米軍基地、自衛隊司令部などを「重要対象」とする

▽日米のレーダー、迎撃装備を連結して対処。日米による共同交戦についても法的課題を整理しつつ検討する

▽米国の衛星による早期警戒情報を直接、イージス艦などが受けられるよう米国と協議を続ける

　＜イージス艦とＰＡＣ３＞ミサイル防衛（ＭＤ）の中核を担う装備。イージス艦は米海軍開発の防空システムを搭載、探知した多数の目標の脅威度を瞬時に計算し対空ミサイルなどの武器を自動的に選択、迎撃する。ＭＤでは大気圏外で弾頭をミサイル（ＳＭ３）で撃ち落とす。ＰＡＣ３（地対空誘導弾パトリオット）はイージス艦が撃ち漏らした弾頭を大気圏再突入後に迎撃する。イージス艦２隻を日本海に配備すれば日本全域をカバーできるとされるが、ＰＡＣ３の迎撃エリアは数十キロ四方に限られる。ＳＭ３は２００７年度末、ＰＡＣ３は０６年度末に配備開始予定。

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日米、軍事協定を新たに締結

【大紀元日本11月2日】日米両国はこのほど新たに軍事協定を締結した。今回の合意は両国の軍事関係35年間において最大規模の調整であり、駐沖縄米海兵隊の兵力大幅削減や、新規ミサイル防衛システムの設立などが明文化され、日本に同盟軍として一層の働きを発揮させる形となった。

　在日米軍の配置転換

　米国務長官ライス氏と国防総長ラムズフェルド氏は10月29日、米国防省内で、町村外務大臣及び大野防衛庁長官と会談し、在日米軍5万人の配置転換を中心に論議を交わした模様。

　米国防省が公表した日米軍事協力改革協議報告書では、「日米安保条約に定められた範囲を拡大し、現在沖縄に駐留する米海兵隊1万8千人から7千人をグアム島に配置転換し、日本は引き続き米国海軍の戦闘艦艇に母港を提供する」とされている。

　10月27日の米国側の発表によると、現在横須賀を母港とする米空母・キティホークが2008年に退役帰国するため、後継の防衛力に米原子力空母を受け入れることに日本側が合意したという。米国の原子力空母が日本を母港とするのは初めて。

　米国官僚によると、今回の在日米軍の大幅改編は6年以内に完了する見通しだが一部の重大項目については更に時間がかかる可能性もあるという。

　米国VOAは「新しい協定の目標は日本と周辺地域の安全を守ることであり、さらに目標達成に要求される両国の軍事力が明らかにされた」と評した。

　日本は軍事活動に参加する自主決定権を持つ

　米国国防長官・ラムズフェルド氏は、「日米安保が拡大したが、しかし日本には軍事活動に参加するかどうかの自主決定権を持っている。日本は世界第2位の経済大国であり、日本経済の発展にも国際社会の支援が必要不可欠で、そのため日本は国際体系を保つ分野では更なる役目を果たすべき」と期待を寄せた。

　VOAの報道によると、日本の大野防衛庁長官は、財政支出に保守的と見られたが、今回の新協定の実行に伴う在日米軍の配置転換費用をほぼ全額負担することで承諾したという。

　中国の軍事的台頭を牽制する

　米国防省の協議報告書には、「日米日間の緊密な軍事協力は、当地域の安定を脅かす軍事的台頭を解消するため重要手段で、攻撃行動に対する抑止である」と明言している。

　ワシントン・ポスト紙は、『協議報告書からは、「日米軍事協力は中国の急速な軍事力現代化を牽制するための秘策であり、国防省は台湾に限らず、日本やインドなどその他のアジア国家が中国の脅威下に置かれていることを認識している」と読み取られる』と報じた。

　台湾淡江大学米国研究所の所長・陳一新教授は以下のように述べた。

　日米安保体制の調整は、50年以来の発展と過去数年間米国が世界軍事力を再配置した結果であり、駐欧米軍が削減されたと同時に、韓国特に日本に駐留する米軍が増え続けてきた。

　米国は中国軍事力の急速拡張を憂慮している。なぜならば中国の戦力は台湾を制御するレベルを遥かに超え、その目標は東アジア国家である可能性は高い。そのため米国は再三に中国に対し、軍事力拡張の動機を明かすよう要求し続けてきた。

　最後に同氏は米国務長官ライス氏の談話を引用した、「中国は必ずしも恐れる存在ではないかもしれない。中国共産党が経済と軍事の分野において国際規則を守ることができれば、米国は中国を脅威であると認識する必要がない。反対に中国当局が頑として意地を通し、さらなる国際責任と義務を受け入れなければ、中国共産党の動機を疑わざるを得ない」。

　

　(大紀元記者・王珍)

[中国語版又は英語版]：http://epochtimes.com/gb/5/11/1/n1104059.htm

(05/11/02 03:33)