軍事・防衛

陸自、ロシア製火器購入へ防弾性など研究

イラクなど海外での活動時の安全確保のため、陸上自衛隊がロシア製の自動小銃や携帯式ロケット砲などの火器・弾薬を購入する計画を進めている。同国製の武器は発展途上国に広く普及しており、その攻撃に備えて、自衛隊の車両や防弾チョッキなどの防弾性、耐弾性を研究するのが目的という。

　防衛庁によると、自衛隊の海外での活動が増え、武装勢力などによる攻撃に備える必要性が高まった。このため、「諸外国の武器に対する各種装甲機材の基礎検討」という名目で、能力や性能を研究するための「参考機材」として保有する。

　購入するのは、カラシニコフの名で知られる自動小銃ＡＫ４７、ＡＫ７４のほか、携帯型の対戦車ロケット砲ＲＰＧ７や狙撃銃ドラゴノフなど数種類の火器とその銃弾・砲弾。数量は「あわせて数十丁」という。

　近く入札を行い、国内の商社を通じてロシアのメーカーから来年度中に取り寄せる。陸自の実験部隊が、演習場などで実際の車両の装甲板や防弾ガラス、防弾チョッキなどを使って試験を重ね、強度や厚みなどに関するデータの収集や研究をするという。

　イラクでは宿営地が迫撃砲弾などで攻撃されたり、車両が路肩爆弾の被害に遭ったりしているが、９２年以来の国連平和維持活動（ＰＫＯ）や人道支援活動で、自衛隊の部隊が銃器による攻撃を受けたことはない。

　陸自幹部は「小銃の銃弾の中には、厚い装甲板を撃ち抜く威力のあるものがあり、安全確保できる適正な装甲機材の研究のためにぜひとも必要な作業」と話している。

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次世代型ミサイル、日米共同開発に３０億円を概算要求

　防衛庁は３１日、０６年度予算の概算要求で、初めてミサイル防衛（ＭＤ）の柱となる次世代型迎撃ミサイルの日米共同開発費約３０億円を要求した。同ミサイルについては政府が米国と「技術研究」を続けてきたが、「開発」段階に移行するかどうかについての政府全体の方針は、まだ決まっていない。政府は年末の予算編成に合わせて正式決定する、と説明している。

　同庁は３１日、総額４兆８８５７億円（前年度比１．２％増）の０６年度予算の概算要求を発表。ＭＤ関連の共同開発費も、ここに盛り込まれた。

　ＭＤは、他国から飛んでくる弾道ミサイルを誘導ミサイルで迎撃するシステム。米国と共同開発するのは、イージス艦に搭載する海上配備型の次世代迎撃ミサイル。ミサイルの弾頭やロケットモーターなどが対象で従来のミサイルより防護範囲が広く、おとり弾を積んだ弾道ミサイルなどにも対処できるようにする。

　政府が、米国との共同技術研究に踏み切ったのは９８年。その後、０３年１２月にＭＤシステム導入を閣議で決定したが、その際に次のステップである共同開発に進むかどうかについては官房長官談話で「（政府として）別途判断する」としていた。

　昨年末には、防衛計画大綱改定にあわせ、ＭＤの共同開発・生産は武器輸出３原則の例外とする官房長官談話を発表したが、ここでも開発に移行するか否かについては判断を示さなかった。

　ところが、米側の働きかけもあって、６月に大野防衛庁長官が０６年度から共同開発に入りたいとの意向を表明。迎撃実験など性能試験が残されているが、防衛庁は開発移行について「技術的な課題は解明できた」（幹部）と説明。「年末の政府予算案の決定に向け、政府内で今後調整する。０３年のＭＤ導入決定の際も同じ手順を取った」としている。

　ＭＤシステムでは、ほかに整備費として計１４６３億円を要求。空自岐阜基地（岐阜県）に配備する地対空誘導弾パトリオットＰＡＣ３や、海上配備型ミサイルＳＭ３の導入費に加え、新たに弾道ミサイル捕捉のための新型警戒管制レーダー「ＦＰＳ―ＸＸ」１基分の整備費などが必要としている。

　概算要求では、このほか日常的に隊員教育にあたる「国際活動教育隊」（８４人）を陸自駒門駐屯地（静岡県）に設けるとして、装備品などに１億８０００万円を要求。北朝鮮の動向把握や不審船対策では、無人偵察機の運用について調査研究費１０００万円を求めた。米国製の無人偵察機の導入を軸に検討を進める。

　昨年１１月の中国原子力潜水艦による領海侵犯事件を受け、潜水艦探知や追尾についての能力向上のため潜水艦対策として前年度７割増の５８億円を計上。護衛艦については、軽空母クラスの護衛艦（１８ＤＤＨ、基準排水量１万３５００トン）の建造費で１０６３億円を要求した。

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Ｆ４、後継は外国機防衛庁方針、来年度から選定

　防衛庁は、来年度から航空自衛隊のＦ４戦闘機の後継機の選定を始める方針を固めた。対象は欧米の６機種が候補となる見通しで、国産機の開発は予定されていない。自衛隊が新たな戦闘機を導入する計画は当面、他にはなく、戦闘機をめぐる国産技術の維持が課題となる。

　空自の戦闘機は、主に要撃用のＦ１５とＦ４、対艦、対地攻撃を行う国産のＦ２、Ｆ１支援戦闘機がある。

　Ｆ４は７３年に導入が始まり、９１機を保有。三沢（青森県）、新田原（宮崎県）、那覇（沖縄県）の各基地に配備されている。１０年代半ばに退役が始まるため、中期防衛力整備計画（中期防）最終年度の０９年度までに後継７機を導入する方針。

　候補としては米国製が有力視され、新鋭機のＦＡ２２とＦ３５、また、Ｆ１５戦闘機に対地攻撃能力を加えたＦ１５Ｅや米海兵隊などが採用しているＦＡ１８があがっている。他に欧州で共同開発されたユーロファイターなども検討する予定で、防衛庁は来年度予算の概算要求に調査費を盛り込む。

　国産のＦ２支援戦闘機はレーダー性能の欠陥がみつかったことなどから、「今からＦ２を基礎に国産開発するのでは後継機導入に間に合わない」（防衛庁幹部）という。

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Ｆ１５戦闘機、０８年に沖縄へ配備方針防衛庁

防衛庁は０８年度から、航空自衛隊那覇基地（那覇市）に、現行のＦ４戦闘機に代えて初めてＦ１５戦闘機１個飛行隊（約２０機）を配備する方針を決めた。航続距離の長いＦ１５の新配備で、南西諸島上空の防空能力を高める狙いがあるとみられる。

　防衛庁は、防衛の態勢の重心を冷戦時代の北海道中心から九州・沖縄など西方へ移しつつある。那覇基地のＦ４部隊を百里基地（茨城県）のＦ１５部隊と入れ替える方針だ。

　Ｆ１５は第４世代に属する戦闘機で、第３世代のＦ４より数倍長く空中で哨戒できる。那覇基地から５００キロ余り離れた日本西端の与那国島上空もゆとりを持ってカバーできるという。

　航空自衛隊は、中国がＦ１５と性能がほぼ同等とされるＳＵ２７やＳＵ３０戦闘機の配備を続けており、いずれ南西諸島での航空優勢を取ることが難しくなると警戒している。また、０８年ごろ中国の空軍力が台湾を上回って、バランスが不安定化する可能性があると見ている。そのため、０８年にＦ１５を沖縄に配備することを決めたとみられる。那覇基地では来年度以降、Ｆ１５受け入れのため格納庫などの整備を進める。

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中露１８日から初の合同軍事演習米のアジア戦略に対抗

共同利益確保へ「警告」

　【北京＝伊藤正】中露両国初の合同軍事演習「平和の使命－２００５」が、ロシア・ウラジオストク、中国の山東半島と周辺の黄海を舞台に十八日から二十五日まで実施される。両国とも、「中露関係の強化が目的で、第三国に向けたものではない」と強調しているが、両国の陸海空三軍約一万人が参加、ロシアの最新兵器を動員し、戦略爆撃や対潜水艦攻撃、降下・上陸作戦なども含む演習計画には、日本や台湾へ圧力をかけ、米国のアジア戦略に対抗する意図が見える。

　インタファクス通信などによると、ロシア側は太平洋艦隊（司令部ウラジオストク）を中心に、空挺（くうてい）部隊など将兵千八百人が参加。同艦隊所属の駆逐艦、大型上陸艇、対潜哨戒艇などのほか、戦略爆撃機ツポレフ２２Ｍなど航空機十七機や巡航ミサイルも動員する。

　ロシアのプーチン大統領は九日、次期駐中国大使に対し、中露の関係発展の象徴としてこの合同演習を挙げ、「ロシアの最先端兵器と中国側の兵器を使った大規模演習」と説明したが、中国側も「先進的なロシア軍の装備と戦術に学ぶ機会」（時事週刊誌「瞭望」）と位置づけている。

　今回の合同演習は、昨年七月に基本合意し、今年七月初め、正式決定した。

　当初は反テロリズム演習が主目的だったが、その後の国際情勢の変化に呼応した中露関係の発展を背景に、戦略的色彩が濃くなったと西側軍事筋は指摘する。

　中国軍事問題専門家の倪楽雄・上海師範大学教授は中国紙のインタビューに、「合同演習は両国の信頼関係が新たな段階に達した表れであると同時に、周辺国へのシグナル」と述べ、特に米国への対抗との見方を示した。

　教授は「近年、米国はロシアの伝統的勢力圏であるコソボ、中央アジア、極東に触手を伸ばし、米国の米日軍事同盟の強化や中央アジアへの進駐などで中国もまた安全と利益を脅かされている」と説明、中露の共同利益と中露周辺地域に米国が手を出せば、大きな面倒を招く、との警告と述べている。

　中露は、それぞれの国内分離独立派への弾圧や、中央アジアなどでの民主革命への対応で共通の立場を取り、中東問題や国連改革でも認識と利害をほぼ共有。七月にカザフスタンで開かれた上海協力機構首脳会議では、中央アジアからの米軍撤退を決議したが、中露を軸に中央アジア一帯の反米主義が強まる方向にある。

　ロシア側の報道では、中国は今春、北京で行われた中露協議で、演習のレベルアップと併せ、演習地に台湾海峡に近い浙江省を提案したという。中国側はこの時期、台湾独立を阻止する反国家分裂法を制定、台湾海峡を防衛範囲に加えた日米の安保協議に強く反発していた。

　米国を刺激するのを恐れたロシア側はこれを拒否、遼東半島地域に決まったが、これも北朝鮮を刺激するのを嫌い、最終的には山東半島に変更。ロシア側は、演習の主眼は「反テロ」と強調、中国の軍事力増強を警戒する日米などへの配慮を見せている。

　軍事筋は、ロシア側が最新兵器を演習に使う目的には、対中武器輸出拡大もあるとみている。

　いずれにせよ、合同演習を機に中露の軍事協力が増強、中国の軍事力をさらに強めるとみられており、米軍は日本とも連携、合同演習の監視態勢に入りつつある。

菅直人総理直ちに辞任せよその無能さが災いである

陸自、ロシア製火器購入へ防弾性など研究

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次世代型ミサイル、日米共同開発に３０億円を概算要求

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Ｆ４、後継は外国機防衛庁方針、来年度から選定

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Ｆ１５戦闘機、０８年に沖縄へ配備方針防衛庁

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