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防衛白書、中国軍の活動範囲拡大に警戒感

大野功統防衛庁長官は2日の閣議で2005年版防衛白書を報告、了承を得た。中国の軍事動向を詳述したのが特徴で「軍の近代化の目標が防衛に必要な範囲を超えるものではないか注目すべきだ」と海洋進出など活動範囲の拡大に警戒感を示した。

　北朝鮮に関しては、弾道ミサイルの長射程化が着実に進展していると強調。日本が導入を進めるミサイル防衛について「弾道ミサイルの先進化に対応した能力向上や防護範囲の拡大、迎撃確率の向上が求められる」との見解を示した。

　白書は中国の国防費について公表ベースでも2005年度は2000年度の2倍、1997年度の3倍に急増している実態を説明したうえで、装備購入費や研究開発費はすべてを網羅していないと指摘した。中国版防衛白書「2004年の中国の国防」も主要装備の調達計画や現有装備数の記述がないとして透明性の改善を求めた。 (08:53)

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６０年代、２首相が「核武装論」 米公文書で明らかに

日米安保条約が改定された後の６０年代に、日本の２人の首相が「核武装論」にふれる発言をして米政府高官を驚かせ、それが引き金となって米国による「核の傘」提供の動きが本格化した――そんな構図が、機密解除された米国務省公文書によって鮮明になった。

　米国の民間研究機関ナショナル・セキュリティー・アーカイブ（ＮＳＡ）が入手した公文書によると、６１年１１月、池田勇人首相が来日したラスク国務長官に、閣内に核武装論者がいることを明らかにした。

　後継の佐藤栄作首相も６４年１２月、ライシャワー駐日大使に対して、ウィルソン英首相の言葉を引用しながら、「他人が核を持てば、自分も持つのは常識だ」と語った。中国が同年１０月に初の核実験に成功した直後のことだ。

　大使は「佐藤が池田よりも慎重さに欠けるとの評判通りだ。彼の率直さと熱意は新鮮だが、私はそこに深刻な危険も見る。彼が危険なコースに陥らないよう、池田にした以上の教育が必要だ」と本国に打電した。

　これを受けたラスク国務長官も、「これ以上の核拡散」に反対すべきであることなどをジョンソン大統領に進言。ジョンソン大統領は日本の核武装を防ぐために、６５年１月、佐藤首相との会談で「核の傘」提供を初めて明言した。

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新型レーダー配備 日米検討、ミサイル防衛強化

日米両政府は二十二日、ミサイル防衛（ＭＤ）で共同対処能力を強めるため、米国の新型監視装置「Ｘバンドレーダー」を日本に配備する方向で検討に入った。弾道ミサイルの形状まで識別できる高性能レーダーで、日本のレーダー網と連動させ、探知・追尾能力の大幅向上を目指す。米側には本土防衛のため、北朝鮮や中国が米国に向けて発射したミサイルを前方で把握する狙いがある。

　米側は先月、米軍横田基地（東京）で開かれた自衛隊と米軍の協議でＸバンドレーダーの日本国内への配備を提案。日本側も来年度末から地対空ミサイル「パトリオット（ＰＡＣ３）」の配備を開始するなどＭＤ運用の本格化を控え、前向きに検討していく方針だ。

　弾道ミサイルに対処する日本の地上レーダーでは、航空自衛隊の新型監視装置ＦＰＳ−ＸＸがあり、平成二十年度から青森や沖縄など四カ所に毎年一基ずつ配備。現行のＦＰＳ−３レーダーのうち七基も探知能力を向上させ、計十一基の地上レーダーで警戒する。

　日本のレーダーに比べ、Ｘバンドレーダーは周波数が高く、ミサイルの形状まで識別できる。ＦＰＳ−ＸＸよりも高出力で遠方の監視にも優れている。「Ｘバンドレーダーの情報が提供されれば、日本に飛来するミサイルの探知能力は確実に向上する」（防衛庁幹部）という。

　北朝鮮は米アラスカを射程に収めるテポドン２（射程三千五百−六千キロ）を開発中とされ、中国も米国に届く弾道ミサイルを百発保有するとの分析がある。

　このため日本にＸバンドレーダーを配備すれば、米側は、日本海に展開する海軍のイージス艦のレーダーと合わせ、より前方でミサイルを探知し、追尾できるようになる。すでにアリューシャン列島に配備する方針を決定。日本では、北朝鮮と中国のミサイルの飛翔コースから北日本への配備が想定される。

　米側は日本のレーダー網の情報も要求。日本政府は「日本防衛のために収集した情報を米側に提供することはある」（大野功統防衛庁長官）として、集団的自衛権の行使問題には抵触しないとの見解だ。

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改正自衛隊法が成立・ミサイル防衛の手続き定める

海外からの弾道ミサイル攻撃を迎え撃つのに必要な手続きを定めた自衛隊法改正案が22日午後の参院本会議で与党の賛成多数で可決、成立した。発射の兆候なしに飛来した場合、首相の承認を得てあらかじめ定める緊急対処要領に基づき、防衛庁長官の権限で現場指揮官に迎撃を命令できるようになる。

　北朝鮮がミサイル発射すると着弾は約10分後。閣議を開く時間はないが、自衛隊の超法規的な出動は文民統制に反するとの指摘があり、法的な枠組みを整備した。

　迎撃手続きは、事態の切迫度に応じて(1)ミサイルへの燃料注入など発射の兆候をつかんだ場合(2)明確な兆候はつかめないが、警戒を要する場合――に2分類した。

　兆候が明確なケースでは、首相の承認や閣議を経て防衛庁長官の権限で迎撃を命令する。

　兆候がはっきりしない場合、防衛庁長官が期間を定めて部隊を待機させ、発射されれば長官の権限で指揮官に迎撃を命じる。 (14:02)

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中国軍、国防予算は公表の2―3倍・米国防総省

　【ワシントン19日共同】米国防総省は19日、中国の軍事動向をまとめた年次報告を発表、国防予算が公表されている額の2―3倍と推定されると指摘、急速な軍近代化が継続すれば長期的には周辺地域の確実な脅威となると警告した。

　報告書は、急激な成長を続け地域大国として台頭しつつある中国に関し、議会などを中心に高まる軍拡への警戒感を反映した内容となっている。

　報告書は、中国がエネルギー資源確保に向けて中南米や中東、ロシアへの急速な接近を図っていると指摘。エネルギー資源の確保問題が中国の戦略決定上の大きな要素となっていると述べている。

　さらに中国の軍拡が周辺地域の軍事バランスを危険にさらし始めていると警告した。 (08:51)

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