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【大紀元日本4月7日】中国の乳製品業界は、未だにメラミン入り粉ミルクの影響から抜け出していない。中国国家品質検査総局は２日、終了したばかりの全国乳製品企業生産許可審査において、依然として半数近くが不合格となっていることを伝えた。 審査を受けた企業１１７６社のうち合格したのは６４３社のみ。４２６社が不合格で、その他の１０７社は生産を停止し経営改善をするよう命じられている。 この審査結果は、０８年に中国で発覚した「三鹿」有毒粉ミルク事件以来、中国の乳製品業界全体が何度も引き締めを行ったにもかかわらず、依然として事件の影から抜け出していないことを物語っており、最近では有毒粉ミルクが「復活」したという噂も流れていた。これにより多くの人が国産の乳製品を信用せず、外国から輸入した粉ミルクを買い求めるようになったという。 中国国務院が昨年９月に発表した乳製品業界の新規定によると、今年４月１日から新しい生産許可証を得ていない全ての乳製品メーカーは、乳製品および乳幼児用の粉ミルクの生産停止を命じられることになった。 中国品質検査総局の統計によると、全国の乳幼児用粉ミルクを専門に生産している企業は１４５社。このうち２０％以上にあたる３１社が今回の審査を通っていない。また、同局の審査結果公表前、農業部の管轄下にある中国乳業協会は、全国で少なくとも２０％の乳製品メーカーの許可証が取り消されると予想していた。これは商品の金額にして、中国市場全体の約１０％に相当する。 ０８年中国で起きたメラミン入り粉ミルク事件では、乳児６人が死亡し３０万人以上の乳児が被害を受けており、中国で近年起きた最も深刻な食品衛生安全事件と言われている。 （翻訳編集・坂本） (11/04/07 09:30) 牛乳飲んだ乳幼児3人死亡＝亜硝酸塩で中毒―中国甘粛省
【北京時事】新華社電によると、中国甘粛省平涼市で7日、牛乳を飲んだ子供らが中毒症状を起こし、8日までに乳幼児3人が死亡した。ほかに35人が治療を受け、うち1人が重症。患者の多くは14歳以下の子供だった。 診断から、亜硝酸塩の中毒とみられるという。当局は牛乳に薬物が混入した疑いがあるとして、2カ所の乳牛牧場を閉鎖し、経営者から事情を聴くなどして原因を調べている。時事通信 |
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日本の東北地方で起きたマグニチュード9.0の大地震、大津波、福島の原子力発電の爆発事故、日本全国が直面する放射能漏れの危機など、すべてのことがわずか2週間で発生した。菅直人首相の支持率はその前に低迷していたが、前代未聞のプレッシャーがかけられた菅首相は情緒不安定になり、突然泣き出すこともあるという。 香港メディアの報道によると、今回のような大きな災難に見舞われたら情緒不安定になるのが普通だが、菅内閣は対応が遅く、救援も遅れているという批判の声が上がっている。また、放射能漏れを恐れて被災地に視察に行かず、放射能漏れの程度をすぐに発表しなかったなど数多くの不満が重なり、菅内閣にかけられる圧力は増す一方だ。 菅首相に近い人物によると、首相は突然泣き出すこともあるという。有名コラムニストの勝谷誠彦氏はブログの中で、「菅直人首相が号泣するなど精神的に不安定になっている」という情報を複数の官邸筋から入手したと記した。 日本のネットユーザーは、日本の災難は首相一人で負担できない状況にまで悪化し、首相は野党と「大連立政権」を樹立すべきだとしている。菅首相は19日に数人の民主代表経験者と大連立構想をめぐって会談を行ったが、自民党の谷垣禎一総裁は入閣要請を拒否した。「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年3月23日 不道徳で無能な総理はさっさと辞めろ
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倒されて砕けた毛沢東の彫像（ネット写真） 【大紀元日本3月10日】海南省で、約１０メートルの毛沢東の彫像が何者かによって倒されて砕けた。ネット掲示板に写真がアップされ、「政治事件だ」「バグダッドのフセイン像みたい」などと、ネットユーザーの間で波紋が広がっている。 ９日付の香港紙・アップルデイリー（ウェブ版）によると、倒された毛沢東の彫像は海南省文昌市龍楼鎮の海辺に建てられていたもの。２００８年１０月１日にお披露目してから２年半足らずで、先月１９日に無残な結末を迎えたようだ。彫像は全高９．９メートルで、ランドマーク的な存在だったという。 ネットユーザーは、毛彫像は現地の不動産開発業者に壊されたと明かしているが、真相は不明。一部の国内左翼サイトは「大変な政治事件だ」と騒ぎ立てているが、ほとんどのネットユーザーは「事件」に冷ややかな目を向けている。「スターリンやフセイン、チャウシェスク……、みんな倒されている。次は毛沢東と金日成の番なのか」「こんなの処理に困る。砕くしかないじゃないか」「高級石材だから、もったいないな。道路に敷けばいいか」と揶揄する書き込みが飛び交う。（翻訳編集・張凛音） (11/03/10 09:01) この砕けた石は本当に毛沢東の彫像なのか？ またかなりの大人数、機械の力がないと10メートルの像は倒れないと思うが。 本当に人為的に破壊されたのなら。 それと同時に治安当局に見つからずに出来るものなのか？
さらに中国に左翼や右翼がいるのか？ 不思議な点がある。 |
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2月11日、河北省保定市の臧さん宅で爆発したテレビ（ネット写真） 【大紀元日本3月9日】河北省保定市の臧さんは２月１１日午後８時ごろ、リビングでテレビを見る妻を残し、寝室に入った。しばらくすると、部屋中に刺激臭が漂いはじめ、不審に思った臧さんがリビングに入ると、テレビ周辺から炎が上がっていた。幸い、臧さんの妻は犬の散歩に出かけており、室内に人はいなかった。 後に消防が駆けつけ火は消されたが、テレビは枠だけが残り、後ろの窓ガラスも消えていた。壁や棚、衣服類はすべて真っ黒になり、室内に焦げ臭い匂いが充満している。「これはテレビなんかじゃない。時限爆弾だ」と臧さんは言う。 中国ではテレビの爆発が後を絶たない。１月１４日にも、２０日後に息子の結婚式を控えた山東省淄博市の陳さん宅で、テレビが爆発する事故が起きた。テレビは息子の新婚生活のために新しく購入したもので、使っていないのにいきなり爆発したという。 また、昨年の１２月１日、山東省莱蕪市の李さん宅でも、いつものようにテレビを見終わってコンセントを抜いたら、２０分後にそのテレビが爆発していた。 中国でのインターネット調査を行うサーチナ総合研究所が今月初めに行ったアンケート調査によると、４人に１人の中国人がテレビの爆発に遭遇したことがある。この調査に答えた人は７４９人で、広東省や上海市、北京市からの回答が多かったという。 テレビの爆発事故が多発する事態を受け、中国共産党の機関紙・人民日報系ポータルサイト「人民網」はこのほど、「液晶テレビの爆発を防ぐ３つの方法」という文章を掲載した。テレビを熱源の近くに置かないことや、異常があったらすぐ修理に出すこと、コンセントをこまめに抜くことなど、テレビを見るのも油断できない中国の「テレビ事情」が浮き彫りとなった。（翻訳編集・張凛音） (11/03/09 06:35) メーカーを公表してほしいものですが、中身は日本製？
いずれにしても中国製家電、食品は買わない方が無難でしょうな。 |
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中共からの脱党・離脱者が９千万人を超えたことを伝える横断幕（大紀元）
【大紀元日本3月7日】東京地方は４月上旬の暖かさとなった６日、中国共産党からの脱党者が先月末に９０００万人を超えたことを記念するパレードが行われた。 パレードに先立ち、主催者であるＮＰＯ法人全世界脱党支援センター日本の佐藤国男氏は、中国共産党およびその関連組織からの脱党・離脱者が９０００万人を超えたことについて、次のように語った。 「チュニジアのジャスミン革命や、エジプトの民主革命に見られるように、いま全世界で独裁体制に反対する機運が高まっている。しかし中国では、中国共産党による一党独裁のもと、依然として暴力と腐敗のすさまじい非人道的支配が続けられている。一方、中共当局は、海外の民主革命の勝利が中国国内に影響することを最も恐れている。いくらネット上の情報を封鎖をしても、それを突破する方法が必ずあり、さらに中国人の間に口コミで伝えられていくからだ。その影響もあってか、最近、脱党を表明する中国人の数が加速度的に増加している。中国共産党は、どんな悪あがきをしても、自分が解体される日は近いと感じているはずだ」 また佐藤氏は、中国と世界の未来にとって、このような中国共産党の鎖を断ち切って脱党・離脱を表明する脱党運動こそが、暴力によらない、最も望ましく有効な方法であると述べる。 午後１時過ぎに日比谷公園を出発したパレード一行は、総勢約１６０人。天国楽団による力強いマーチの先導で、銀座、有楽町、日本橋、秋葉原を抜けて上野公園の不忍池まで、約２時間半を行進した。沿道では、多くの人がパレードに注目するとともに、手渡された中共脱党への支援を求める資料に見入っていた。 さらに、中共脱党運動の趣旨に賛同する沿道の多くの日本人から、盛んに拍手や声援が飛んだ。パレード参加者から説明を受けた数人の男女のグループは、「応援します。頑張ってください。中国共産党は、中国の人だけでなく、全人類にとって許し難いものです」と答えた。 ２００４年１１月、「大紀元時報」が発表した連載社説『九評共産党（邦訳、共産党についての九つの論評）』は、中国共産党の本質は「嘘と暴力」であると看破し、その残酷な所業の全てを明らかにした。 その後、この『九評』が起爆剤となって多くの中国人が覚醒し、自らの意思と勇気をもって中国共産党およびその関連組織（共産主義青年団・少年先鋒隊）から脱党・離脱を表明する大潮流が生まれた。この脱党運動は、先述の党・団・隊から離脱するものであるため中国語で「三退」とも呼ばれている。全世界脱党支援センターが、その統計を正確にカウントして逐次発表している。（牧）
(11/03/07 08:47)
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