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【大紀元日本10月23日】中国深セン市宝安区の住民500人余りが10月20日、市政府による同区内南坪高速道路の第2期工事に対して抗議デモを行った。 英BBCの報道によると、抗議する住民たちは、横断幕を高く掲げ、スローガンを叫び続けた後、警察と衝突し、10人が逮捕されたという。 住民によると、一部の高速道路は住宅区内を通過することから、車両からの排気ガスや騒音が直接に住民たちの生活に影響を与えてしまうと強く懸念されている。また、高速道の通過により、この地区の不動産価値の下落を招くことから政府当局に抗議をしたとみられる。 抗議する住民たちは地元政府に対して、住民の合理的な要求を尊重するよう呼びかけると同時に、当局が高速道路建設計画を見直すまで、抗議を続けると強く意思表明をした。 ここ数年間、地元政府当局の都市計画に不満を募らせた深セン市の住民たちは、当局と何度も衝突事件があった。2003年にも、300世帯の住人による抗議で、政府当局は高速道路建築計画を見直したという。 (06/10/23 10:03)
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中国
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【大紀元日本10月22日】10月20日午前11時30分ごろ（北京時間）、自貢市紅旗郷大岩村の農民が警察と再び衝突が起きた。地元当局は、200人の警察を出動し、建築施工を阻止する農民達に対して暴力を振るい、強制連行した。情報筋によると、十数人が逮捕され、数人がけがを負い病院へ運ばれたという。 目撃者によると、20日午前、当局が強制収用した農民の土地開発現場で、施工業者側が工事に着手しようとした時に、たちまち200人ほどの農民が集まり、工事を阻止した。通報を受けた警察は、数十台の車にて約200人が現場に駆けつけた。のち、地元政府職員および施工主が現場に到着してから、道路を封鎖し戒厳した。目撃者によると、集まった人数は最多千人もいたという。 情報筋によると、施工業者側が、先にコンクリートやレンガなどで農民を殴り、衝突を引き起こしたという。しかし、到着した警察および政府職員は、農民が殴打されているのを無視し、反対に仲裁しようとする農民を逮捕したという。 1993年、自貢市政府当局は「高度新技術産業開発区」を建築する目的で農民の土地を強制的に収用した上、補償金も着服した。3万人の農民はそのために、生計のあてがなくなった。農民達は正当な権益および土地を守るために、法律に則り、地元政府当局や北京当局へ十数年間も訴え続けた。 農民を代表して当局に対して何度も公開書簡を送った劉正有氏によると、農民達は2003年に6度にわたる抗議をしたが、200人余りが当局に逮捕され、24人が勾留され、10数人が警察に殴打されて身体障害者となり、4人が死亡したという。さらに、政府職員が自ら数人を率い、劉氏の3階建ての自宅を爆破させ、劉氏の財産を没収したという。劉氏は、当時医者へ行く金がなく、病死した農民は20数人もいたと痛嘆した。 また、2006年3月、地元当局は又も土地開発のために、自貢市の白果村の土地を緊急収用し、村民が猛烈に反対した。6月23日、当局は50数人の警察を派遣して強制的に収用された土地を守ろうとする村民たちを追い出した。さらに、現場写真を撮ろうとした村民代表・黄樹明氏が顔面腫れあがり、下半身が赤く浮腫み、全身傷だらけになるまで警察らにひどく殴打され、病院へ運ばれた。しかし、当局は黄氏医療費の支払いを拒否したため、黄氏は病院側に追い出されたという。 情報筋によると、地元当局は6月30日に、200人あまりの武装警察を派遣し、現場に居合わした70歳代の老婦、妊婦、婦人を乱打し、村民代表、妊婦、障害者を含む7人を逮捕した。7月下旬、当局がさらに暴力団を買収し、何度も村民に対して脅迫をし、強制収用した土地の基礎工事を行ったという。 自貢市土地収用の件を十数年間携わって来た農民代表・劉正有氏は、中国共産(中共)党の言葉を信じないとし、中共は、弱小勢力より必ず官僚側を選択し、人民の味方には永遠にならないと強調した。四川省自貢市当局が非合法的に農民の土地を強制収用し、暴利をむさぼり、人権を踏みにじる典型的な事件は、関係者によりすでに国連人権委員会へ報告され、国連より強い関心が寄せられている。 (記者・希文） (06/10/22 08:18)
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【大紀元日本10月19日】蘋果日報(Apple Daily)の報道によると、土地売却資金を官員に横領されたことに不満を持った広東省順徳杏壇鎮村民が、先日、村民約800人が公安の妨害を避け、夜中に分散して出発、広州に向かい、広東省政府の汚職と腐敗を抗議する座り込みを行った。しかし、15日夜、2000人近くの公安及び機動隊により駆散され、あるいは順徳に送還された。その後、警察、民衆との間で再度衝突が発生し、村民数十人が負傷、２人が危険な状態にあるという。 報道によると、警察、民間の衝突が発生した後、16日、当地は白色テロの状態に陥り、公安が村の到る所で人を逮捕した。逮捕された者には、10人余りの村民代表が含まれ、このうち2人が郷人民代表大会の代表であった。同日午後、この事件を受け、村民2000人余りが杏壇公安分局と杏壇鎮政府を包囲し、当局に釈放を求めた。夜になっても村民数百人が集結しており、現場を離れる気配はなかった。 (06/10/19 09:24) 本当に映画みたいな中国・・・。
ジャッキー映画みたいです。 |
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2006年10月17日06時02分 中国の４大国有商業銀行の一つである中国銀行が、北朝鮮への外貨送金業務の受け付けを停止したことが分かった。中国の複数の金融関係者が１６日、明らかにした。北朝鮮の核実験発表との関連は明らかではないが、同行関係者は「国際社会の北朝鮮に対する一連の経済制裁の動きに関連したものだ」としている。 中国の金融当局関係者は「これまでも中国から北朝鮮への送金には厳しい審査があり、事実上、難しい状況になっていたが、９日の核実験発表を受け、特別な許可がある場合を除き、出来なくなった」と語った。 中国銀行の関係者も、最近になって、同行内で全国的に北朝鮮への送金業務停止の指示が出ていることを認めた。北京のほか、中朝貿易にかかわる業者が多い遼寧省の瀋陽や丹東にある同行支店も、朝日新聞の問い合わせに対して、北朝鮮への送金業務を受け付けていないと答えた。複数の支店担当者は「北朝鮮は為替取り扱い禁止国のリストに載っている」と述べた。 中国銀行は、北朝鮮の資金洗浄（マネーロンダリング）疑惑をめぐり、米財務省がマカオのバンコ・デルタ・アジアを「資金洗浄の疑いのある企業」に指定した際、同様に米当局による調査を受けていると伝えられた２銀行のうちの１行。一方で、米国の金融制裁を受けた形で、中国銀行もマカオ支店にある北朝鮮関連の口座を凍結し、制裁の動きに同調する姿勢を示していた。 中国商務省の統計によると、昨年の中朝貿易額は約１５億ドルに上り、うち北朝鮮から中国への輸入は４億９０００万ドルに上っている。その多くは現金決済などの形をとっていると見られ、中朝関係筋は「送金停止は、第三国から中国銀行を通じて北朝鮮に送金するケースを主に想定した措置ではないか」と話す。 ただ「制裁の実施ではなく、状況の検討のための調整の意味合いではないか」（瀋陽の消息筋）との見方もある。 asahi.com 実質的に中国の保護国になっている北朝鮮が宗主国から制裁を受けると・・・。
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【大紀元日本10月12日】近年、中国各都市では強制転居、官僚腐敗、国有企業の民営化及びレイオフ政策の実行、環境汚染及び当地公安管理部門の強暴な対応などで、数多くの団体抗議活動が発生し、しかもその事態は年々深刻となっている。 中国当局の統計によると、1993年から2003年までの10年間において、中国国内で発生した団体抗議活動は年平均約17％のペースで急増した。1994年の1万件に対して、2003年はその5倍の約6万件の抗議活動が発生した。また、抗議活動の規模も年々拡大している。抗議活動に参加した人数は1994年の73万人から307万人にと年12%と増加した。そのうち、参加者が100人以上の抗議活動は1400件から7000件にと4倍増加した。 2005年15人以上の団体抗議活動は8・7万件まで増え、平均一日241件起きているという。 中国の多くの地方では、団体抗議活動は社会安定を影響する大問題となった。最近発生した多くの抗議活動は急増し、規模が拡大し、さまざまな方面に絡んでいるだけではなく、抗議活動もますます激化となっている。10月上旬海南省儋州中和鎮では殴打事件が発生し、当地警察らの職権乱用で一人の青年を死亡させた。これを受けて1000人以上の村民が当地の公安派出所に殺到し3日間同派出所を囲んでいた。当地の｢海南経済報｣紙などの報道によると、抗議者と警察間では衝突が起き、抗議者は派出所の入り口ドアや机など及び他の設備を破壊したという。また、抗議者は鎮政府の前でも抗議及び陳情活動を行なったという。10月上旬、広東省深セン市龍岡■（田＋反）田（ロン・ガン・ファン・ティエン）でも、政府の強制転居によって村民を不法逮捕し負傷させたことに不満を持つ200人の村民は当地の派出所の前で抗議活動を行なった。 (06/10/12 09:56) 今の中国はまさに清朝末期。
胡錦涛はラストエンペラーか。 |
