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【大紀元日本10月10日】 富豪たちの財産はいくら？ 米国のメリルリンチ投資銀行から発表された世界財産報告によると、中国では30万人の百万長者が5300億ドルの財産を持っており、これはペンタゴンの1年間の財政予算よりも多いという。この数字は中国の富豪の投資財産だけを統計したもので、個人の不動産は含まれていない。北京社会科学院の胡必亮氏が別の計算方法で、不動産を含む全財産を統計した結果、中国で100万ドル以上の財産を持っている人は、500万人いることが分かった。 貧困層の生活実態 中国人の平均月収は、約15000円である。中国共産党当局が公表した統計結果によれば、8000万人の中国人は依然衣食を確保できないほどの貧困生活を送っている。また、全人口の60％を占める農村人口は、前世紀90年代のレベルの消費水準に留まっており、彼らはブランド品と無縁であるだけではなく、医療費や教育費などの必需費用を得ることさえ困難な状態に置かれている。 貧富の格差は警戒線を超過 国連開発計画（UNDP）から公表されたデータによると、中国で現在のジニ係数は0・45であり、総人口の20％を占める貧困層は、その収入と消費の比例が全体の4・7％しか占めていないのに対して、総人口の20％を占める富裕層は、収入と消費の比例が全体の50％を超えている。国際公認のジニ係数の警戒線は0・4であり、中国の貧富の格差はすでにこの警戒線を越えており、しかも引き続き拡大する勢いを示している。ジニ係数0・4の警戒線を超えれば、社会で衝突が発生しやすくなると考えられている。 億万長者の蓄財方法は権力に依存 最近、中国国務院研究室、中央党校研究室、中国社会科学院などの部門により行なわれた社会経済状態調査の結果によると、都市部の高級、中級の公務員（権力階級）の収入は、すでに欧米諸国の国家公務員および中級階層の収入を超えている。さらに、高級官僚の子弟たちは、金融、外国貿易、国土開発、大型工事、証券などの五大経済部門を掌握しており、3000人の高級官僚の子弟は、2万億元（約30兆円）の資産を所有している。例えば、広東省の大手不動産12社は、すべて高級官僚の子弟が支配しており、上海市の大手不動産10社のうち9社は、高級官僚の子弟が支配している。大手建築業者15社の中で、2社が国有企業に属する以外、13社は高級官僚の子弟が支配している。江蘇省の22社の大手不動産業、15社の大手建築業者は、すべて高級官僚の子弟が支配している。支配人の親は、現職の副省長、省人民代表大会の副主任、元の省委員会の副書記、元の省裁判所の院長などである。 億万長者の富豪はどの国にもいる。民主主義国家の富豪たちは、多くが勤労と知恵に頼って財産を蓄積するが、中国の富豪たちは、多くが権力に頼って財産を蓄えることができた。中国で普通の庶民はこのようなチャンスになかなか恵まれない。 （従真） (06/10/10 11:07) この国は唐の時代から成長していないですね。
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中国
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コメント（4）
【大紀元日本10月7日】チベット難民救援組織によると、中国国境警備隊はこのほど、中国とネパールの国境地域でネパールへの脱出を図るチベット人2人を射殺し、負傷者も複数出たという。 英国BBCによると、チベット難民受け入れセンターの責任者ドゥジエ氏は、「9月30日に中国とネパール国境付近の中国側ランクバ山付近で、中国国境警備隊が、チベット人が乗っていたトラックを襲撃し、うち死亡者2人、負傷者7人」と公表した。このチベット難民受け入れセンターは、国連高等難民弁務官事務所が運営、ネパールに脱出したチベット難民を収容している。 トラックにはネパールに脱出しようと、チベット人70人が乗っていた。中国国境警備隊に襲撃された後、ネパール脱出に成功したのが約40人、残りの人たちが所在不明となり、状況が確認できないという。ドゥジェ氏は、行方不明となったチベット人は中国当局に逮捕された可能性もあるが、チベットに逃げた可能性もあると述べた。 一方、ネパールに逃げ込んだチベット人40人には、子どもも含まれており、いま首都のカトマンズに向かっているという。 毎年、多くのチベット人は命がけで氷と雪に包まれるヒマラヤ山脈を乗り越え、ネパール経由で、インド北部のダラムシャーラーを目指す、そこはチベット亡命政府の所在地である。 一般に、ネパール政府は自国領内に逃げ込んだチベット人難民を拘束した後、国連高等難民弁務官事務所に身柄を引き渡し、在ネパール同事務所の計画で彼らをインドに移送する。これについて、中国当局はネパール政府に強く抗議、これらチベット人を中国領チベット自治区に強制送還すべきであると主張している。 (06/10/07 11:32)
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【大紀元日本10月4日】フランスに拠点を置く「国境なき記者団」は9月26日、広州の地元記者8人が交通事故を取材する際に、警察当局からの暴力を受けたことを明らかにした。 それぞれ、「羊城夕刊」「南方テレビ局」「新快報」および「南方都市報」に所属している8人の記者によると、記者たちは現場に駆けつけた時点から、私服警察および交通管理警察に阻止され拘束されたという。記者たちは暗い部屋へ連れられて、ひどく殴打された上、取材用の器材はすべて押収されたという。当局職員は、怪我を負った記者を現場に残させ、南方都市報の記者だけは、足に釘が刺さったため、病院へ運ばれた。 国境なき記者団は、広州の地元メディア関係者から今回の情報を入手したという。中国共産党（中共）のメディア、英字紙「中国日報」もこの事件を報道し、3人の記者が軽傷を負い、カメラなどの機材は掴みあいの中で壊されたという。 交通事故の報道もできなければ、何を報道するのか？ 国境なき記者団の新聞編集者ジェフ・ジュリアード氏はインタビューに対して、8人の記者は何の政治的要素もなく、交通事故の取材をするだけで、当局の阻止および暴力を受けたことから、中国報道メディアの活動は困難に極まるとの見解を示した。 ジュリアード氏は、「交通事故の報道は事前に許可を得る必要はない。多すぎた規定制限下では、リアルタイムで確実なニュース報道はあり得ないのだ」との意見を示した。同氏は、中国の報道メディア関係者は中央政府および報道監督機構の指示を遵守しなければならないと指摘し、それ故、報道関係者の積極性およびニュース報道の質量に影響を及ぼしているとの見解を示した。 悪事を隠せば隠すほど表面化する ジュリアード氏は、8人の記者はそもそもごく普通の交通事故を取材するだけなのに、現場で警察の暴力を受けたことで逆に事件化し、社会全体、外国報道メディアおよび保護団体の関心が集まった。中国の報道の自由が尊重され、報道関係者が緩やかな活動空間を持つことができれば、今回の事件にはならなかったと指摘した。 中共官製英字紙「中国日報」によると、広東省委副書記の王華元氏はすでに、今回の事件に対して調査を指示したという。 (06/10/04 09:00) これは本当の話ですかね？^^
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【大紀元日本10月3日】50、60歳代の直訴者たち二千人が9月27日、「祝・陳良宇失脚」、「社会保障局副局長も辞職せよ」の横断幕やスローガンを掲げ、上海市社会保障局前で抗議を行った。300人あまりの警察が抗議を鎮圧するために、直訴者を包囲した際、直訴者と2度衝突が起きた。 情報筋によると、27日午前中、社会保障局の前に約2千人の直訴者が集まった。彼らは、1960年代に農村開拓のために当局が、新彊へ派遣した50−60歳台の労働者で、新彊より上海に戻った際、住宅も医療保険もなく、毎月300−400元（約4422〜5896円）の退職金で暮す羽目になった。彼らは、生活は貧窮極まり、薬を買う余裕すらなく、長期にわたり病気治療ができないため、社会保障局に対して医療保険を求めたという。 上海市政府および社会保障局は、毎週水曜日、直訴者の陳情を受け付けるために開いている。それゆえ、水曜日になると受け付けの周辺が埋め尽くされ、数千人の直訴者が集まるという。 今回は、直訴者たちは、現場に掲げられた多くの横断幕を強制的に取り外す警察ともみ合った際、警察と衝突が起きたという。11時過ぎに相次いで2度目の衝突が起きたという。情報筋によると、警察は横断幕を掲げ、スローガンを叫び大声で抗議する直訴者に対して、禁止事項に違反したことを理由に殴り、強引に連行されるものもいた。 上海市民はこのほど、社会保障局の不正融資事件などに関連して、上海市党委員会書記・陳良宇が解任されたことを喜んだ。市民たちは「陳氏が10年前からすでに、土地の売買および強制退去に関係し、汚職にかかわっていた。次は黄菊（上海市元市長・副首相）の番だ」という噂も飛び交っている。 (06/10/03 16:09) 中国では年金制度，高額医療費制度，あるいは医療費保険などがなかったり加入者数が少なかったりでこういう問題は多いと思います。
違っていたらゴメン。 |
【大紀元日本10月3日】北京当局は、中国共産（中共）党の執政開始57周年記念日「十・一（10月1日）」を迎えるために、すでに十数日前から、天安門広場近辺で直訴者の強制連行を行った。1日、天安門広場へ通じる各通路、バス停等で、現れた直訴者たちを拘束するために、20人にも及ぶ警察および武装警察が警備し、さらに多くの直訴者が強制連行された。 当局は直訴件数を減少させ、政治成績を美化するために、国家信訪局、人民大会、公安部、最高裁判所、建設部等に設けられている信訪部へ直訴する殆どの者を拘束したという。一方、警察犬を連れている警察は天安門広場へ行く人々の持ち物を検査し、直訴に関連するものが見つければ、直ちに連行するという。 直訴者によると、9月20日および26日だけでも、当局は夜中まで何度も直訴者が宿泊している「直訴村」を包囲捜索し、300人以上を強制連行したという。一方、20日に上海から上京した200人あまりの直訴者と同行した王志勇氏（音訳）は、27日に国家信訪局で他の38人の直訴者と共に拘束されたという。同氏によると、北京で拘束された上海の直訴者は数百人に達したという。 8日開会の第16回六中全会にあたり、北京警備強化 第16回中央委員会第六次全体会議は10月8日から11日に北京で開かれることに当たり、上海市では上京しようとする直訴者を拘束し始めた。一方、北京の人権擁弁護士・劉安軍氏、直訴者の高玉清氏、王玉萍氏等もすでに当局に監視拘束され、行動の自由を失ったという。 1日午後、直訴者・王志勇氏は記者の電話取材に対して、「我々十数人は29日に北京から上海に連れ戻され、上海市周家嘴公平路にある宿泊施設に監禁されている。他にもすでに数百人が北京から連れ戻され、別々の場所に監禁されている。上海市の韓政市委代書記氏は、11日まで拘束する指示をしたようだ」と語った。 全てがウソ偽り 王志勇氏は、上海にある住宅、土地、財産のすべてが政府当局に強制的に取られたとし、10年前から北京政府を訪ね直訴したが、毎年の「十・一」に必ず拘束されると訴えた。また、北京の直訴者・王学鑫氏は、中共はこれまで民衆の問題を解決した事は無いとし、人民に対してこれまでウソ偽りばかりを言って来たと訴えた。王氏は、上海市党書記陳良宇氏は汚職で逮捕されたなら、人民による審判を行わせるべきであるのに、当局は陳氏を守るようにしたと指摘した。同氏はまた、共産党、人民大会代表などのすべては人民が選んだものではないと述べ、当局のいわゆる人民代表というのは偽りであるとした。 （記者・趙子法） (06/10/03 12:15) これで中国共産党は言論の自由を憲法に明記していると反論するのですからね。 ロクでもない国です。 この国が北朝鮮と同じであることを日本人はもっともっと知るべきです。
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