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【大紀元日本12月14日】大紀元中共脱党支援サイトの調べによると、中国共産党とその関連組織を脱党した人数がこのほど1600万人を超えた。これを機に脱党を応援するため、関東地区の支援者らは12月10日、横浜中華街近くの横浜公園に集まり、声援集会とデモを行った。 脱党サービスセンターの代表・佐藤國男さんはスピーチで、「1600万人が中国共産党からの離脱を宣言したことは、益々多くの中国人が中共の本質をはっきりと認識し、その恐怖から抜け出し、中共から離脱することを決心したことの現れである」と述べ、中国は近い将来、共産党のない社会を迎えるとの見解を示した。 集会後、参加者らは中華街の周辺をデモ行進した。日曜日のため、中国からの観光客も多く訪れ、「共産党がなければ、新しい中国を迎えられる」などの横断幕を目にし、脱党のスローガンを聞きながら、その様子を写真に収めていた。 日本のほか、台湾や、韓国、サンチアゴ、スウェーデン、マレーシア、ミュンヘン、シドニーなどの各地でも、1600万人の脱党を声援する集会や、デモが開かれた。 (記者・魯永)(06/12/14 10:23) ソ連は１２００万が共産党を脱党して崩壊した。
中国共産党が仮に崩壊したとしても，何も変わらないと思います。 中国人が中国を平和に統治した時代はありませんから・・・。 |
中国
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【大紀元日本12月13日】中国共産党（中共）政権メディア新華社はこのほど、「民衆による大規模の抗議と騒乱事件は、社会の調和と安定に深刻な影響を与えている」と報じた。ロイター通信や、英国のタイムズ紙もこの報道を「異例」とし、政権維持に揺さぶりをかける脅威と中共が認めている注目している。 ロイター通信：抗議と暴動は中共の統治能力に挑戦する ロイター通信は、「抗議と暴動が増加し続けている＝中国政府メディア」と題する報道で、新華社が12月8日、抗議と暴動は中国の社会安定を脅かす最大の要因となり、中共政権の統治能力に挑戦していると報じたことを伝えた。 新華社はある評論報道の中で、国内の「集団事件」(中共政権が抗議と暴動事件を語る用語)を処理する際に、「武力の使用は慎重にすべきである」とした。 ロイター通信は、ここ数年、中国は続発する社会騒乱の中で悪戦苦闘していると指摘し、「30年間の市場改革は中国人の生活水準をアップさせた一方、貧富の格差や、都市部と農村の発展格差も拡大した」と報じ、「人々は農地を失い、幹部の汚職が激増、環境の汚染は深刻化、不動産開発業者は恣意に住民の家屋を強制撤去、国有企業の従業員が大量失業などを背景に、中国人は時には過激な行動に出ている」と分析した。 ロイター通信は新華社の評論を引用し、大規模かつ多発する集団抗議事件は、社会の安定に深刻な影響を与える重大な問題に発展し、改革の推進過程において様々な社会衝突と問題を露呈したと指摘し、「社会と経済構造が著しく変化する背景の中で、このような集団抗議事件は中共政権の統治を脅かし、これらをどのようにうまく処理できるかが課題であり、武力を濫用すると衝突をさらに激化させる可能性がある」と報じた。 中共政権のメディア新華社が珍しく国内の集団抗議事件に言及したことについて、ロイター通信は、「これは中国の弁護士や、人権活動家、外国のメディア関係者への間接的な警告でもある。彼らは集団抗議事件に関心を寄せたり支援したりしたことで、頻繁に妨害や暴力を受けたり、勾留されたりしている」と伝えた。 英タイムズ紙：中国政府の言い方は前後不一致 英タイムズ紙は12月9日、「中国当局、社会の動乱は鉄腕の統治にとって脅威と認める」と題する報道で、「中国共産党の機関紙は、国内で民衆の不満が高まり、その問題の深刻状況を初めて厳粛に捉えた」と報じた。 報道では、中国の市場経済改革に失意した民衆は心に鬱積している強烈な不満を表すために、抗議せざるを得ない状況に追い込まれていると伝えた。 中共政権の統計によると、1994年には、1万件の抗議・暴動が発生し、参加者は73万人だったのが、2004年には、計7万4千件が発生し、380万人の民衆が係わった。昨年1年間では全国で8万7千件に上り、6分間に１件の割合で発生している。 タイムズ紙は、中共政権の広報機関である新華社はこれまで、このような敏感な話題にはほとんど触れていなかったことを挙げ、大規模な集団抗議事件はすでに、中国の社会安定に強く影響する重大問題に発展したと分析している。 中国国内の人権弁護士・李柏光さんはタイムズ紙の取材で、中共政権は今危機的な状況に直面していると指摘、「これらの抗議する民衆はすでにすべてを失い、裸一貫となっている・・・・・・、彼らは窮地に立たされ、失う物がなくなるため、どういう行動に出るかは分からない」と明らかにした。 李弁護士は、地方政権の中共幹部が「経済を発展させる」と称し、無駄な工事建設などを野放図に行っていると非難し、汚職幹部らは在任する3年から5年以内に、職権を「乱用」し汚職のし放題の末、後任には収拾のつかない現状を残し、責任を転嫁、「最終的被害者は庶民である」と指摘した。 中共政権は今年10月の中央会議で、「適当な方式で、社会の騒乱と政治事件の発生を積極的に防ぐ」と強調した。内部情報によると、この決定はすでに各地の地方政権に通達され、社会危機に対処する際の指導的な綱要と位置づけているという。中央指導部の通達では、国内で続発している抗議と暴動事件は共産党の統治を揺さぶるものと初めて認めたという。(記者・魏徳)(06/12/13 11:02) 6分間に１件の割合で発生している。
すごいですね・・・。 |
［北京 ８日 ロイター］ 新華社は８日、中国では反政府抗議行動や暴動の増加が最大の不安定要因で、共産党の統治能力にとって難題となっていると報じた。 新華社は、大規模行動に対応する際、武力行使は「慎重に」行うべきだ、との考えを示した。 中国では、過去３０年にわたる市場改革によって、国民の生活水準は向上したものの、貧富の差や地方と都市部の格差が拡大し、ここ数年、社会不安が高まっている。 同国では、農地の喪失、汚職、地方部における公害の悪化、不動産開発業者による一方的な地上げ行為、国有企業による都市部での従業員レイオフなどを背景に、国民が時として激しい行動に出る事態が生じ、２００５年には少なくとも３人のデモ参加者が警察に射殺された。 新華社は「多数の参加者を巻き込んだ大規模な行動は、社会の安定を脅かす深刻な問題となっている」と述べた。 新華社がこうした微妙な問題について論評するのは、異例のこと。 異例だけど，中国では暴動は当たり前。
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【北京＝福島香織】中国広東省深セン市で公安当局が摘発した売春婦ら１００人を「市中引き回しの刑」に処した。売春はもちろん違法だが、これまで当局も大目に見てきたところがある。しかも売春婦は貧農からの出稼ぎ組が多く、公権力で見せしめにするやり方に「ひどすぎる」「人権侵害だ」と同情が集まっている。 １１月２９日、深セン市内で、同市公安局福田分局が売春婦４０人を含む性風俗産業従事者や客ら計１００人を引き回した。「公開処理大会」と銘打たれていた。女性たちは口元を隠すマスクを与えられたものの、中国では「ポルノ」を意味する黄色い服を着せられ、実名、出身地などが公開された。そのうえ、手錠でつながれ、ヤジを飛ばす沿道の市民の前を連れ回された。この様子は中国中央テレビほか各メディアで報道された。 このニュースに、庶民の間で「人権侵害だ」「公権力による個人のプライバシー侵害」と強い反発が起き、インターネット上の掲示板やブログに次々と批判が書き込まれた。大手ポータルサイト「捜狐」のアンケートでは、約３万人のユーザー中、公安当局のやり方を「不当」と思う人は８３・３％にのぼった。逆に「妥当」と考えたのはわずか１５・２％だった。 上海の人権派弁護士、姚建国氏は今月１日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）あてに公開書簡を発表し、「深セン警察の行為こそ違法」と指摘した。（１）引き回された容疑者は裁判によって罪が確定していないにもかかわらず「公開処理」した（２）容疑者の人格を侵害するやり方だ−と厳しく批判した。 これに対し、深セン公安当局者は「正当な法に従った行為」と反論している。 人々の怒りの背景には、売春をせざるを得なかった女性たちの境遇への同情がある。中国で風俗産業に従事する女性は推計６００万−１２００万人とされる。多くが貧しい農村からの出稼ぎ組で故郷の親兄弟に仕送りしている。売春の元締めの黒社会からは稼ぎをピンハネされ、社会からは白い目が注がれる。しかも、本来違法であるはずの風俗産業の経営には公安当局者の後ろ盾があるケースが多いのだ。このため「売春婦でもうけている公安が売春婦を取り締まる」ことへの反発も噴出している。 今回、深セン市で売春婦の集中取り締まりが行われた地域は２年以内にホワイトカラー向けの高級住宅地に再開発される予定という。金持ちのため社会の底辺であえぐ売春婦が虐げられる構図も同情が広がる理由になっているようだ。 (2006/12/07 21:44)SANKEI DIGITAL INC 中国だから仕方ないですね。
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【大紀元日本12月3日】中国大陸の就職市場をめぐる情勢は深刻であり、１３００万人もの失業が存在していると推計されている。VOAはウォッチャーの言葉を引用し、中国の失業者数は政府が認めた数字を大きく上回っており、中国は構造的な改革を強化すべきであり、そうでなければ、一度国内外で重大な経済的ショックが発生すれば、膨大な失業者の大軍が、中国政治、社会、経済に巨大な衝撃を与えることになると指摘した。 中国労働社会保障部長・田成平は、中国の失業問題の大きさ、矛盾の複雑さは、いかなる国家も遭遇したことがないものであると認めた。 中国政府の公表資料によると、今後数年間において、都市部で就職求める者の人数は、毎年２４００万人以上のペースを維持する一方、職位の自然増や、減員の補充による供給は１１００万人分しかなく、失業は１３００万人を超える。また、２００６年においては、１２４万人の大学卒業生が就職できず、１億人余りの農村労働力が遊休状態になると推測される。 中国においては、長期的に存在する労働力需給の尖鋭な矛盾のほか、国有企業の下崗、失業労働者の再就職の圧力もまた大きい。２００５年末、国有企業の失業人数は２００万人を超え、今後３年間でさらに３６０万人余りの国有企業人員、４００万人余りの集体企業人員が失業者の大軍に加わる。 在米の政治学者、社会学者である劉暁竹の指摘によると、中国の就職情勢の深刻さについて、実際の状況は、政府が公表した数字よりもかなり深刻であるという。 彼によると、中国経済の発展は非常にハイペースであるが、構造改革が不十分であり、経済発展に適応できない故に発生する問題は数多く、失業問題はその一つであるという。 彼は、次のように警告している：中国内部の経済状況に大きなショックが発生した時、世界経済、特に中国との間に巨額の貿易赤字を抱える米国経済に重大なショックが発生した時、中国の深刻な就職情勢、及び膨大な失業者の大軍が、中国の政治及び経済体制に深刻な衝撃をもたらすことになる。 (06/12/03 11:40) 暴動するしかない？
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