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【大紀元日本11月16日】中国では官民対立や民衆暴動が頻発している中、中国共産党(中共）中央軍事委員会はこのほど、「突発事件における軍隊の緊急対策草案」を発表し、中国社会における重大突発事件発生時における軍隊の出動と対応に明確な規定を設けた。国内で昨年起きた暴動などの抗議活動は8万7千件に上り、毎年20パーセント近くの勢いで増加していることから地元警察や武装警察の処理能力を超える場合もあるようだ。専門家らによると、中国当局は政局安定のために軍隊を利用しており、今回の方策案の発表は国内の深刻な政情不安を反映しているという。 新華社の報道によると、同草案は、軍隊はこれから対応する重大な突発事件は、軍事衝突、地方治安と社会安定の維持、大型テロ破壊事件、災害時の救助及び公共安全突発事件など5つの状況下であると規定した。軍隊が社会の突発事件の応対に参与する正式の規定は今回が初めて。これまでに、軍隊は洪水や自然災害時に緊急措置として救済活動の参加が殆どであるとし、「六四天安門事件」は特例であるという。 米在住の政治ウオッチャーの方覚氏は、中国でここ数年間における社会的抗議活動が著しく増加したため、地方警察、武装警察はこれらの抗議活動に対処する能力が不足しているとし、この方策案を作成しなければならない背景には、非常に大きな不安定要素が中国社会に存在していると分析した。 米社会学者・劉暁竹氏は今回の方策案について、中共は抗議活動に対応するためにすでに多くの武装警察隊を設置しているが、軍隊は本来外部からの攻撃に対処するものであり、中国国内の政情不安が深刻化しており、政局安定を維持するために借り出されたと分析し、今回の方策案の提出は「尋常ではない」との見解を示した。 中共当局の報道によると、中央軍事委員会の方策案の中では、軍隊側は突発事件発生に対して「先行処理」が認められ、師団級軍事部門の場合は、級・部を越えて、直接指揮や処理ができるという。 これに対して、方氏は、これまでに中国軍隊の調達は中央軍事委員会の批准が必要だったが、中国軍事指示系統の改革が行われていると同時に、突発性及び不測の事件対応に同草案を考えたのではないかとの見解を示した。 一方、劉氏は軍事部門の自主的行動における権力の行使力が強まることにより、極端な行動で重大な局面をもたらすのではないかと懸念を示している。 草案では、虚偽報道と猜疑からもたらす社会不安を避けるために、突発事件発生の際、突発事件処理に関与する軍事部門は直ちに情報を公開すべきであると強調している。 (06/11/16 10:23) 日本の映画でいえば，一向一揆を抑えるために戦車を使う戦国自衛隊の別バージョンみたいなものか。
中国共産党は終わってますね。 |
中国
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品質向上促進団体の中国質量（品質）協会の調査によると、普通乗用車（セダン）について、使用開始後2〜6カ月の新車の平均故障発生率が77.1％に達していたことが分かった。100台当たりの故障発生回数も338回と、昨年の246回から92回増加。表面化しつつある国内生産車の質の低下が、改めて具体的なデータで裏付けられた形となった。外資系合弁を含む中国自動車メーカーは、品質問題への真剣な対応を待ったなしで迫られているといえそうだ。 この調査は、中国質量協会と関連組織の全国用戸（ユーザー）委員会が共同で毎年行っている「全国普通乗用車ユーザー満足度指数（CACSI）」の2006年度調査。外資系合弁を含む国内自動車メーカー16社の34車種が対象となった。使用開始後2〜6カ月のユーザーと12〜18カ月のユーザーに分けてアンケートを実施し、全国から計4,648件の回答を得たとしている。 使用開始後2〜6カ月の新車についてみると、故障が最も目立ったのは操作・ブレーキシステムで、故障発生率は57.8％に上った。空調・通気システムがこれに次ぐ43％。上位10位にはこのほか「走行時のタイヤの摩擦音が大き過ぎる」、「シートが不安定」、「ドアのロックが不完全」などが入っていたという。 品質面では乗用車ユーザーの不満も高まっている。回答したユーザーのうち、自分が使っている普通乗用車に不満を表明した比率は2005年度は21.1％。今回はこれが29.0％と、7.9ポイントも上昇した。05年度は04年度より6ポイント下がっていただけに、向上していた品質が過去1年で悪化に転じたことがはっきり示された。 生産現場の対応力を超える頻繁な新車種投入と、コスト削減優先の姿勢が主な原因といわれる国内生産車の質の低下は、リコール急増などで既に表面化していた。今回の調査結果は、これをさらに補強する有力なデータとなるのは間違いない。 中国質量協会も、この調査結果を憂慮。乗用車メーカーに対し、「今回のデータに注意を払うべきだ。新車種投入サイクルの短期化と競争の激化が進む中、製品の質を軽視してはならない」と警告を発している。 ■全体評価はアップ 一方、品質イメージのほかブランドイメージ、サービスなども含めた全体の満足度を示すCACSIの点数は、2006年度は73.7ポイントとなり、05年度より0.4ポイント、04年度より1.5ポイント上昇した。中国質量協会では、サービスの評価点が昨年度より6ポイント近く上がったことが、全体を押し上げる原動力になったとしている。サービスの評価向上は過去5年で初めて。 ■ティアナとアコード健闘 車種別の満足度ベスト5は、1位の「パサート」など独フォルクスワーゲン系（VW）系の上海大衆、一汽大衆が計3車種をランクインさせた。しかし日産自動車系東風日産の「ティアナ（天籟）」が2位、ホンダ系広州本田の「アコード（雅閣）」が3位と、日系も強さを発揮した。 一方、ワースト5はスズキ系長安鈴木の「アルト（奥拓）」が3位だった以外は全て国産自主ブランド車だった。ワースト1は吉利汽車の「美日三廂」。奇瑞汽車の有力車種「QQ」もこれに次いで評価が低かった。低価格で地位を固めてきた自主ブランドメーカーだが、質やサービスを含めた総合的な真の実力メーカーへの道はまだ遠いといえそうだ。（NNA） - 11月15日8時 工場は機械化されているはずなのに，なぜそうなるのだろう？
コストを軽減させるために，設計の段階から手抜き？ |
【大紀元日本11月15日】四川省広安市で11日、警察と一般市民の間で大規模な衝突事件が勃発、翌12日午前2時、広安市第二医院前に群集が集結し抗議行動をしたため、当局は武装警察と公安を治安出動させ、鎮圧した。12日未明、広安市内は緊張状態にあり、武装警察が軍用車両と装甲車で市内を巡回制圧、一般市民に「法規を遵守するように！路上で逗留し立ち止まることを禁止する！」と街頭宣伝した。同日午後6時半、警察側は今回の事件に対して犯人と首謀者を特定しようと調査を開始した。事件の舞台となった病院は、既に診察を中止しており、学校は閉鎖され、学生は校外へ出ることを禁じられている。ラジオ「希望の声」が伝えた。 米国VOA放送は、広安市民の声として「現在、公安部隊の多くが街に繰り出し、武装警察が鎮圧を始めた。警察車両、武装警察車両、防弾車両が走行し、数十人が一隊で街路を巡回している。戒厳令下であるため、人々の多くは、立ち止まったり、座り込んだり、外出を公安当局により制限された。学校側も校門を閉じて、学生の外出を禁止した」と緊張した現地の状況を伝えた。また別の市民は「市民たちが、外部に対して市内状況を伝えることも地元当局に禁止された」と伝えた。 事件の発端は、病院側の医療過誤で男児が亡くなったことだ。農薬を誤飲した男児（4）が11日、第2人民病院に救急搬送されたが、医師は胃内部の洗浄に800元を要求したが、父親には200元しか所持金がなかった。父親は、「すぐに家に戻って金を取ってくるので、すぐに胃の洗浄をしてくれ」と医師に迫ったが、決局医師はこれに同意せず、点滴だけに止まった。二時間後に男児は死亡、男児の親は病院側に賠償を求めたが、病院側が提示した賠償金はわずか500元(約7400円)だった。親の抗議に同情した一般大衆が憤激し、11日に市民約2千人が病院前で抗議を行い、医院の正面窓ガラスと施設の一部を破壊した。警察車両3両を焼き討ち、1両を横転させた。この衝突で、学生３人、警察官1人が死亡、多数が負傷した。 群集の行動は、地元メディアの報道が捏造であることを物語っていた。暴動が勃発した翌12日、広安市政府は現地のテレビ局を通して、「搬送した男児は救急治療中に死亡…担当医師は尽力したがなすすべがなかった…医療事故ではなかった…公安当局は、群集を煽動した首謀者らを特定中」と報道したため、さらに民衆の怒りを買った。 民衆らはラジオ「希望の声」現地記者の取材に応え「人殺しを見つけなければならない。真実が隠蔽されており、病院側も隠し事をしている。彼らは事件の性質を変化させ、事故調査委員会まで成立させている。テレビ報道では、男児は救急治療中に死亡し、医療事故でないと言っている！」「人情に厚い人ほど、こういった時に激高してどうしていいか分からなくなる。民衆が替わって記者を探し出し、真実の報道をさせる。医院はあの時、胃の洗浄をせずに男児を死亡させ、しかも遺体を戸外に放置した！農村の人たちは皆、金がなくて困窮しているというのに！？」と次々と憤激を口にし、最後に「腹立たしいことに、政府の対応も宜しくない。（政府にとってみれば）本来は小さなことなのだが…男児の賠償金は、数十万元でもいいはずだ。現在の住民暴動の様を見てみろ！数千万元の経済損失ではきかないだろうが！」と当局の対応を批判した。 (06/11/15 09:16) 暴動・抗議の数はどれくらいになっているのだろうか？ 年間で軽く２０万件を超すような勢いに感じられるが・・・。 |
【大紀元日本11月14日】広東省汕尾市東洲村の2千人あまりの村民が11月10日、汚職・不正の反対を訴える横断幕を掛けたことで強制連行された村民代表・陳チェン氏の釈放を地元政府に求めるため、行政府庁舎前に集まった。地元当局は、村民の抗議に対して一切コメントはないという。 村民によると、村民代表・陳チェン氏はここ2ヶ月以来、村民たちのために土地強制収用の補償を求め続けたが、当局からは一向に返事はなかったという。陳氏は11月9日の午後2時30分頃、当局の汚職・不正を訴える横断幕を各地区に掛けたのち、東一村委で紅海湾公安局に連行されたという。陳氏が逮捕された理由は横断幕を掛けたことなのかどうかは不明であり、陳氏は汕尾市へ移送されたと村民らはみている。町を通る自動車道路沿いに掛けていた横断幕の多くが当局により切断・破壊されていることに、村民たちはさらに不満を募らせた。村民たちは当局が応じるまでに、陳氏の釈放を求め続けると強く主張した。 一方、地元当局は対外的に「東洲の村民らは野蛮で、文明的ではない」と言いふらしていることに対して、村民たちは、官僚の不正・汚職と村民のどちらが野蛮かの真偽は外部の人々に判断してもらうとコメントした。 行政府庁前に集まった村民は11日までに千人ほど抗議を続けているが、当局の対応は見られないままである。村民は「我々のことに対してこのまま無関心で、土地の補償問題を解決してくれなければ、抗議し続ける。最終的に昨年の射殺事件が再現されるかも知れない。我々は生活する術もなくなっているし、死ぬことも怖くないのだ」と嘆息した。 東洲の村民は10月1日に佛爺公広場で最集会を行い、政府に対して強制収用された土地の返還、政府官僚の汚職への取締りを求め、昨年発生した「12・6」村民射殺事件の主犯を厳罰に処するよう求めた。中国共産党（中共）中央政府に対して、調査チームを派遣し、村民の生活の改善を求めたが回答は得られなかった。 （記者・古清児） (06/11/14 10:59) いつまで続くのやら・・・。
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【北京＝野口東秀】「アフガンタバコ」「黄粉」などと呼ばれるヘロインが、大量にアフガニスタンなどから中国に流入している。中国公安当局によると、新疆ウイグル自治区のウルムチ市だけで２０００年の７倍、約７トンものヘロインが流通しているという。中国紙「南方都市報」がこのほど報じた。これらヘロインは最終的に北京、上海、広州など都市の「地下市場」に流れ込んでいるという。 ヘロインは、アフガニスタン、パキスタン、イランの国境地域「黄金の三日月地帯」（ゴールデン・クレセント）から新疆ウイグル自治区に密輸されるという。 ウルムチ市だけで中毒者は１万人を超えるといわれ、同市の疾病コントロールセンターの担当者によると、人口１９００万人の同自治区では今年６月現在で、エイズウイルス（ＨＩＶ）感染者が１万６０００人いるが、うち１万２０００人は注射の回し打ちなど、原因はヘロインに関連しているものという。 「アフガンタバコ」の特徴は、東南アジアのヘロイン生産地「黄金の三角地帯」（ゴールデン・トライアングル）産に比べ、「４倍の吸入効果があり夢心地となる。中毒者にとっては、ゴールデントライアングル産はくず同然」とされる。 「黄金の三角地帯」では、摘発強化でアヘンの原料となるケシ畑が減りアヘンの生産が急減、国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）は、アフガニスタンが世界１の供給国と報告している。 「アフガンタバコ」の販売価格は、１グラム６００元（１元約１５円）で、１グラムが２０パックに分割され、１パック４０元から５０元の安さで販売されていることも市場拡大の要因だ。 販売組織は、アフリカ人、パキスタン人を運び屋として雇い、体内に隠すなどの方法で１キロ単位で密輸、成功報酬は４５００米ドルという。 中国国家禁毒委員会は今年６月、ヘロインなどの麻薬や覚せい剤の常用者が昨年末で７８万人、ヘロイン常用者の７割が３５歳以下と深刻な状況を報告している。中国当局は昨年、薬物事件で５万８０００人を摘発、ヘロイン約７トンを押収しているが、当局者は、新疆ウイグル自治区になだれ込むヘロインの量は、摘発分の約１０倍と指摘する。(11/12 12:30) SankeiWeb 麻薬，覚せい剤は中国の伝統産業だからね。
どうということはない。 |
