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中国のアフリカ外交が活発化している。５日までアフリカ48カ国の代表を北京に招いて開いた中国アフリカ協力フォーラムでは、援助倍増などを発表し、連携強化を主導した。「資源確保を狙って中国は人権抑圧国家を援助している」との欧米からの批判に対し、中国は「内政干渉はしない」と主張している。 中国とアフリカ諸国が首脳会議を開いたのは今回が初めて。アフリカから36カ国の元首、６カ国の首相ら約3500人が北京に集まり、中国との「新たな戦略的パートナー関係」をうたった「北京サミット宣言」と「行動計画」を採択した。 中国は2006年から10年までにアフリカ諸国との貿易額を1000億ドルに倍増させる計画を発表。さらに06―09年に援助を倍増し、50億ドルの借款・貿易信用を供与して、中国企業の進出を支援する50億ドルの基金創設などの措置をとる。フォーラムの会期中には、中国企業11社が各国政府・企業と総額19億ドルにのぼる事業で合意した。 連携を強める中国の狙いは(1)石油をはじめとする天然資源の確保(2)最も多くの発展途上国が集まるアフリカとの結束による国連での発言力強化(3)台湾の孤立化――などとみられる。中国側は「サハラ以南のアフリカ諸国が近年、平均６％の高い経済成長を達成している一因は中国との経済交流拡大」との認識も示す。 米欧、日本などは援助拡充の前提として民主化推進や透明性の確立、汚職追放などの努力をアフリカ諸国に求め、昨年の主要８カ国（Ｇ８）首脳会議の合意文書にも盛り込んでいた。これに対し「内政不干渉」を唱えて歓心を買う格好の中国の援助姿勢は、アフリカ側の改革への自助努力を弱める恐れがある。 住民虐殺で国際的非難を浴びるスーダンや「圧政国家」（ライス米国務長官）との批判も受けるジンバブエなどへの援助拡大は、国際社会の対中イメージを損ない、長い目で見て中国のためにもならないだろう。中国の進出が目立つスーダンやナイジェリアなどでは、中国人労働者が流入する一方で現地の雇用拡大につながっていないという。政権抱き込みに偏りすぎると、相手国の国民の反発を招く結果にもなりかねない。 日経新聞にしてはまともな記事ですね。 |
中国
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【広州＝菅原透】10日付の香港各紙によると、中国広東省の仏山市順徳区で9日、数千人の村民と警官隊が衝突する騒ぎがあった。大型食糧備蓄倉庫の建設を巡る土地の不正収用疑惑が発端。村民は、8日に開かれた倉庫の完成式典を取り囲み、出席した政府関係者ら約300人を10時間以上監禁。9日午前に警官隊が催涙弾を使って鎮圧したが、多数の村民が負傷したという。 村民は地元政府から受け取る土地収用の補償金を大幅に削られ、実際の収用面積も2倍以上だったことから、地元政府幹部に対する不満を募らせていた。 (00:28)NIKKEI NET 日経新聞が伝えるのは珍しいですね。
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【大紀元日本11月3日】情報筋によると、10月29日夜、浙江省湖州市織里鎮で、大規模な集団抗議が発生し、5000人ほどの民衆が地元政府当局へ押し寄せ、窓ガラスや机などを破壊し、翌朝午前4時頃まで抗議を続けたという。公安局長は、頭部を負傷し、省長の車両が破壊されたという。 浙江省民主活動家・范子良氏は「1万人が抗議活動に参加したとの説もあるが、あまりにも多い抗議者に圧倒されて、当直の公安警察は人数が少なく、終始鎮静の行動は取れなかったようだ」と説明した。また、織里派出所は本紙の問い合わせに対して、同事件は事実であると認めた上、大量の武装警察が地元に進駐したこと明らかにした。 織里鎮はここ１ヶ月間に2度も大火災が発生したが、当局は十分に対応せず、内情を隠蔽し、虚偽を報道し、住民に対して事故対策を怠ったことが今回の抗議事件の導火線になったという。 情報筋によると、織里鎮は中国では有数の児童服製造加工および販売センターがあり、地元だけでも6000軒以上のアパレル企業があるという。しかし、9月14日および10月21日に、地元のアパレル関係の企業ビルおよび製造工場の大火災に対して、当局は現場を封鎖し、メディアの報道を禁止した上、死傷者数を偽ったという。また、当初現場にいた記者らも午後になると、現場は囲いができて、写真撮影が禁止されたという。すべての遺体は夕方までに現場入りした3台の葬儀場の車によって片付けられた。 今回の火災の原因は、官民結託に関係しているとみられる。地元当局は既得利益により、建築物の建築基準や安全措置に対して見てみぬふりをしており、欠陥建築物が目だったという。今回は火災現場の消防栓から放水できなかったことが、当局の検査を怠っていることを物語っていると指摘された。さらに、警報装置、避難通路や消防設備が完備されておらず、配線類の劣化問題、長期的過負荷などの問題が被害を拡大したとみられている。 また、住民の情報によると、2度の火災発生地は共に、製造・倉庫・生活のすべてを行う小規模の加工作業所で、作業場が狭く、通路は荷物で塞がっているため、火災時に大きな被害をもたらす原因となっている。住民らは、この種の加工作業所は当初、政府部門および開発企業が共同計画したものであり、企業主は開発企業より購入したことから、政府当局は責任を負うべきであると主張している。 また、安全および緊急避難・救助知識の不足、労働者の労働条件や生活についての保障がなく、協調性の欠如や政府部門の監督怠慢などすべてが火災の導火線となると指摘されている。 （記者・辛菲） (06/11/03 08:07) これは抗議ではなく暴動と言います。
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【大紀元日本11月1日】中国江西省各地の職業専門学校で、卒業証書を巡り学校側の不履行に抗議する学生と武装警察の衝突事件が相次ぎ発生した。現地政府は10月29日から大量の武装警察を学校内外に駐留させ、学生が計画していた抗議デモを阻止した。教育専門家らは、今回の暴動原因は、学校側が営利目的で入学時に実現できない約束を学生と交わし、実質上、詐欺行為を行ったからであると分析している。本紙は、今回の暴動事件でガン・ジャン技術専門学院に出動した武装警察の物々しさと学生との衝突を伝えるビデオ映像を入手した。 同省の民間職業技術学校の多くが卒業証書を交付しなかったため、10月19日から各学校で学生計約1万人は相次ぎ抗議行動を起こし、学校側に合理的な回答を迫ったが、激高した学生が一部校舎を破壊するなどの暴動に発展した。現地政府は10月29日から大量の武装警官を校内に配置させ、事態の沈静化を図ろうとしている。 10月24日、ガン・ジャン技術専門学院１年の女子学生が武装警官に殴り殺され、多くの学生が負傷、学生約10人が逮捕された。同学院の学生が30日に明らかにしたところによると、１千人近くの武装警察がすでに7日間にわたり、学校を包囲しており、当局は逮捕された学生に懲役刑を科そうとしているという。 また、江西服装学院の学生は、「授業は再開したが、武装警察は依然校内から撤退していない、連日運動場に駐屯している」ことを明らかにした。学校の警備員は取材で、「ことの詳細について、我々もうまく把握できていない。上の指示通りに動いているだけ」と答えた。 赣江技術学院の学生によると、校門は武装警官に封鎖され、校外に出ることを禁止されているという。 学生らは集団抗議デモを計画したが、大量の武装警官に監視されているため、計画は阻止されたようだ。 現地の情報によると、当局は5000人の武装警官を江西省南昌市に進駐させ、隣の湖南省からも兵力を緊急調達しているという。学生らは武装弾圧を憂慮している。学校周辺の商店主からも、大量の武装警官を目撃したなどの情報が寄せられている。 今回の学生抗議暴動事件はすでに国内外のメディアに注目されている。中国当局は10月29日、関連の報道を封鎖、インターネット経由による外部への最新関連情報と写真の発信を遮断している。 インターネットのフォーラムでは、学生の抗議文章や、写真、映像などが削除された。また、多くの学生は退学することを決めているという。 今回の学生暴動の原因について、孫文広氏（前山東大学教授）は、同様の騒動が各地で発生していると指摘し、ここ数年大学が新入生募集の枠を増やし続けために大学生の数が激増しており、就職が難しくなっている、それに加え、卒業証書交付の約束も破られているため、高額の学費を払った学生は、積もりに積もった鬱憤を爆発させたと分析している。 北京理工大学の胡星闘教授は、一部の政府機構や幹部、大学関係者は詐欺行為を行っていると指摘し、「新入生を募集する際に、学校側は過大な宣伝を行い、多くの優遇措置を約束したが、実際には実現されていない。近年、中国の教育の産業化が急激に進み、大学は経済利益を執拗に追求、全社会でお金が物を言う価値観が定着した。こうした状況が今回の暴動を招いた」と説明した。 (06/11/01 04:45) 中国だから仕方ないです。
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【大紀元日本10月31日】江西省贛江（カン・ジャン）職業技術学院はこの3日間、千名近い武装警察に包囲された。贛江職業技術学院の学生は学校に出入りすることができなくなり、食堂などのキャンパス施設が壊れされてしまったため、寮にじっとしているか、カップラーメンを食べたりするしかできないという。博迅が10月29日に伝えた。 情報によれば、江西の武装警察は警察犬をけしかけて多くの学生を噛みつかせ怪我を負わせたり、人垣で囲まれた公衆の面前で殴ったりする事態に至ったという。ある学生は、たとえ私達は犯人だとしても、むやみに殴打することができないだろうと問いかけるなどしている。学生はマスコミに電話をかけたが、マスコミ側は裏の圧力を恐れて「あれが江西省教育庁だ」と返答し、学生の話を聞かなかった。武装警察は学生らを殴り、深刻な事態になった。他の民営の藍天学院も、小規模ながら寮の建物を破壊され、大規模な学生暴動を引き起こす可能性が大きく、他の学校にも波紋を及ぼしデモを行う趨勢が見られる。 江西省は全面的にニュース報道の封鎖を行い、ネット上で関連写真などを掲載することさえ禁止した。国家の関連部門は実際に起きている真実の情況を知ることができなくなった。 情報筋によると、暴動の原因としては、江西民営大学の募集した学生数が実際に国家計画の募集予定の学生数に比べると大幅に上回ったためである。江西服装学院だけで、国の募集予定の数より12,000数名を大幅に超えた。そうなると、この12,000数名の学生が国から正規生の卒業証明をもらえないということを意味している。学生の募集期間中に、学校当方は確かに必ず国家認可の卒業証明を発行するを保障すると何度も約束をした。更に多くの学校は専門学校の資格しか有していないのに、本科を打ち出して学生を募集したこともある。この状況は江西省内の20余りの民営大学においてほぼ同様な状況であるという。 10月29日に南昌の八一広場に多くの大学生が集まり、デモ活動を始めた。学生の関連部門への訴えとしては、国の卒業証明の認可があるという看板を打ち出したが、しかし計画的な方針も持っていない学校にどう対応していくのか、自分たちは今結局どんな身分なのか、大学生なのか、独学の受験生なのか、明確な返答をもらいたいと呼びかけている。 (06/10/31 10:39) 日本は平和です・・・。
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