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【北京＝中国総局】鳩山由紀夫前首相は５日、首相在任中の平成２１年末の段階で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の新たな移設先が見つからなければ沖縄県名護市辺野古への移設を容認する意向をクリントン米国務長官に伝えたとの一部報道について、「私は少なくともクリントン国務長官にはそのような発言はしていない」と否定した。訪問先の北京市内で記者団に語った。 この事実は、内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した米公電で明らかになったとされる。鳩山氏は当時、辺野古移設を明記した１８年の日米合意見直しを進めていたが、「沖縄の皆さんの思いを考えれば、（辺野古移設は）できないと思っていたから、できる限り『最低でも県外』を求めて努力してきた」と記者団に説明した。 ただ、２２年５月の日米合意で結果として辺野古移設案に戻ったことについては「それが実らなかったことは、私の不徳の致すところだが、残念だ」と述べた。 一方、外務省高官が民主党政権の外交政策を批判したとしたとの公電情報については「普天間があのような（県内移設の）方向になったことを考えれば、私の考え方が外務省には理解できなかったのではないか」と語った。産経新聞 |
政治
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前原誠司前外相が在日外国人から政治献金を受け取っていた問題で、京都地検は22日までに、政治団体幹部から提出された政治資金規正法違反容疑の告発状を受理した。 捜査関係者によると、地検は今後、事件解明に必要な場合、前原氏本人や会計責任者、献金者などからの聴取も視野に、捜査を慎重に進めるもようだ。 これまでに、前原氏は京都市内の在日韓国人の女性から、2005〜08年と10年に各5万円、計25万円を受け取っていたことを認めている。前原氏は「（献金を）いただいているとの認識はなかった」としている。時事通信 |
自民党は１９日、「全議員・選挙区支部長懇談会」を２６日に開き、菅直人政権下での「大連立」不参加を正式表明する方針を決めた。また、平成２３年度第１次補正予算成立後に、首相問責決議案を参院に提出することも検討。東日本大震災後、「復旧優先」を理由に政権への協力姿勢をとってきたが、統一地方選の民主党惨敗などを受け、「倒閣」路線に回帰した。 谷垣禎一総裁と大島理森副総裁らは１９日朝、都内で会談し、政府の１次補正予算案は財源に問題があるとの認識で一致した。自民党は当初、がれき処理などが中心の１次補正予算案の早期成立に協力する方針だったが、財源に基礎年金国庫負担分が流用されることなどを理由に反対姿勢に転じ始めていた。 その後の緊急幹部会では「財源で民主党からの歩み寄りがない以上、１次補正に反対せざるをえない」（参院幹部）との意見が噴出。基礎年金国庫負担分流用の根拠となる国民年金法改正案に反対する方針で一致した。また、従来は問題なしとしていた補正予算案の歳出についても、組み替え動議を提出する検討に入った。石破茂政調会長が１８日の玄葉光一郎国家戦略担当相との会談で、公明を含む３党共同提案に前向きな姿勢を示した「復興基本法案」では「復興再生院」の設置を求める対案提出を検討することになった。 同日の党税調幹部会では、政府が２次補正以降の財源とする「復興再生債」の償還財源に消費税を含む増税を検討していることにも「この時期の増税は景気を冷え込ませ復興を遅らせる」との認識で一致した。 党執行部は２４日投開票の統一地方選後半戦で民主党が再び惨敗すれば菅政権が窮地に追い込まれるとみている。このため、谷垣氏は２６日の全議員懇談会で、大連立は菅政権の延命につながるだけだとして対決姿勢を鮮明にする方針だ。自民党国対幹部は１９日、「首相に辞任の意思がない以上、内閣不信任案や首相問責決議案の話にならざるを得ない」と明言。１次補正成立後の５月上旬から中旬に提出する可能性に言及した。 再び広がろうとする与野党の距離。国民新党の亀井静香代表は１９日、「菅がダメでも被災民には罪はない」という口説き文句で与野党合同の「復興実施本部」（仮称）への参加を野党に呼びかけたが、快い返事は一つもなかった。産経新聞 |
自民党は１５日、政府・民主党が検討している１１年度第１次補正予算案に賛成する方針を固めた。同党は財源として基礎年金の国庫負担分２．５兆円を転用することに強く反発しているが、道路・港湾の復旧や仮設住宅建設、がれき処理など被災地対策を急ぐべきだと判断した。ただ、復興に重点が移る２次補正以降は財源問題を厳しく追及する構えで、２４日の統一地方選終了後は、菅直人首相の進退も絡んだ与野党の駆け引きが活発化しそうだ。【野原大輔】 自民党は１５日の総務会で１次補正の政府原案について「子ども手当など『バラマキ４Ｋ施策』の継続は認めず、震災対策に年金財源を使うのは筋違い」とする党見解を了承した。 これを受け石破茂政調会長は同日、民主党の玄葉光一郎政調会長と国会内で会談し、原案の修正を要求した。玄葉氏は「子ども手当は制度的なあり方を含め引き続き真摯（しんし）に協議する。（年金財源の転用分は）税制抜本改革で得る財源を１２年度以降に繰り入れ、年金財政の安定に影響させない」と説明したが折り合わず、１８日に再協議することになった。 政府・民主党は１次補正を今月中に国会に提出し、早期成立を目指している。石破氏は会談後、１次補正の賛否は１８日の回答次第としながらも「子ども手当をさらに削る意思は示された」と一定の評価。自民党関係者は「月内提出を妨げないことは１２日の党役員会で確認済み。財源に問題はあっても、１次補正には賛成せざるを得ない」と明かした。 ただ、自民党は菅政権の震災対応に批判を強めており、２次補正以降、与野党協議が難航するのは必至だ。大島理森副総裁は１５日、記者団に「首相には復興に全生命をかける決意がみえない。被災地の不安を払拭（ふっしょく）できないなら自ら身を引くべきだ」と述べ、首相の退陣を改めて要求した。 一方、公明党の石井啓一政調会長は１５日、玄葉氏との会談で東北地方の高速道路の一時無料化などを提案。玄葉氏は「１次補正に盛り込めるものを至急精査し、１８日に提示したい」と協力を求めた。毎日新聞 |
東京都の石原慎太郎知事は１５日の定例会見で、蓮舫節電啓発担当相が「経済活動に影響がでる」などと自動販売機の節電に疑問を呈していることについて、「ばか言っちゃいけない。工場止めるより自動販売機止めたほうがよっぽど国民の役にたつ」と批判した上で、「そんな『てにをは』の分からない大臣だったら悲しい話だな。国民は」と切り捨てた。 石原知事は、パチンコや自動販売機に使う電力こそが「日本の経済を疲弊させている。その分有効な生産手段にまわしたらよい」と持論を展開。その上で「彼女（蓮舫節電啓発担当相）は非常に私に腹を立てているみたいですが結構。腹立つのは良いんだが、トンチンカンというんだああいうのは」と一笑に付した。 清涼飲料水の自動販売機の節電対策をめぐっては、東京都議会の民主党が１４日、自動販売機で日中の電力使用の停止を求める条例案を提案する方針を表明。党本部と地方議会との間でも意見が食い違うまとまりのなさも露呈している。産経新聞 で、これ↓ コカ・コーラが自販機冷却を輪番停止 清涼飲料最大手の日本コカ・コーラは１５日、夏の節電対策として、東京電力管内にある自動販売機約２５万台の冷却運転を、午前１０時から午後９時までの時間帯に輪番で停止すると発表した。期間は６月上旬から９月末までの４カ月間。自主的な節電対策を打ち出すことで、一部で浮上している強制的な自販機使用制限措置の導入の動きを回避したいとの思惑があるとみられる。 自販機については、４選を果たした石原慎太郎東京都知事が、「便利かもしれないが自分の家で冷やせばよい」などと持論を展開し、パチンコ店とともに電力の無駄遣いとしてやり玉に挙げた。 これをきっかけに、東京都議会では、民主党が都内の清涼飲料水の自動販売機の使用電力を抑制する条例案を提出する考えを打ち出す事態に発展。１５日には石原知事が記者会見で、「１県１県が条例をつくるよりも政府がばっと政令を出したらいい。悪いことではないが、都の条例だけで、こんな国難は克服できない」と述べ、国レベルでの使用制限措置の導入を働きかける考えも示した。 ただ政府側では、民主党の条例案提出の動きについて、蓮舫節電啓発担当相が「（電力の）大口需要家には節電のための計画を出してもらうよう要請している。その努力をしてもらうのに、経済活動に影響が出るものを権力で（節電を）要請するのは、国民がどう考えるのか」と発言。強制的な使用規制に疑問を呈しており、今回の日本コカ・コーラの自主対策の表明もあり、都議会民主党と石原知事がどう動くか、今後が注目される。産経新聞 蓮舫とかいうキチガイがいかに無能で不見識かがよく分かる。
自分が何をすべきかも分かっていない。 答弁する際、いちいち事務方にレクチャーを受けないとそれができない。 無知のくせに態度だけは大きい。 |
