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計画停電は、東電の責任というより、「政治主導」を演出したい菅政権が引き起こした。計画停電は13日午後6時半から東電により発表予定だったが、首相が直接国民に呼びかける体裁を取りたいがために、首相らの会見後の午後8時20分にずれ込んだ。そのため鉄道会社などは対応の時間がとれず、翌朝のダイヤ混乱につながった。 さらに、14日の午前6時20分から3時間ごとに実施するとしていた停電に実際に踏み切ったのが午後だったことが混乱に拍車をかけた。初代内閣安全保障室長を務めた佐々淳行氏が危機管理の観点から“無計画”な計画停電を批判する。 「オーダー（命令）→カウンターオーダー（取り消し）→ディスオーダー（混乱）という、危機管理上あってはならないことをしています。停電すると一度決めたからには、何があってもやり切ることが重要です」 そもそも電力の供給不足は国が責任を持って対応する必要がある。第1次オイルショック時は電気事業法に基づいて産業界の電力使用制限を行なった。しかし、今回は国の規制ではなく東電という民間企業に対応を任せた。絵に描いたような責任逃れである。菅政権の危機管理の欠陥は自衛隊の投入手法にもあった。 「危機に直面した際にタブーとされるのが“兵力の逐次投入”です。菅首相は自衛隊の投入を、2万→5万→10万人と増やした。兵力を小出しにするのは投入効果を薄める。そんな基本さえも知らなかったのです」（佐々氏） 現場の迷惑も考えずに被災地の視察に訪れたように、菅政権の「政治主導」はパフォーマンスに尽きる。未曾有の天災とともに、無能の人災も降りかかる国民の不幸――。週刊ポスト2011年4月11日号 1分、1秒でも早くこの政権を打倒しないといけない。
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政治
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東京都の石原慎太郎知事は21日午後、首相官邸で菅直人首相と会い、福島第1原発での放水作業をめぐり、政府関係者から東京消防庁ハイパーレスキュー隊幹部に対して「速やかにやらなければ処分する」との圧力的発言があったとして、抗議した。石原氏によると、首相は「陳謝します。大変申し訳ない」と述べたという。時事通信 菅が謝罪したということは、「速やかにやらなければ処分する」はあったのでしょう。 この最悪の民主党政権を打倒しないといけない。 追加 圧力的発言は海江田経産相＝都関係者 東京都関係者は21日、福島第1原発での放水作業をめぐり、東京消防庁ハイパーレスキュー隊幹部に対して「速やかにやらなければ処分する」との圧力的発言を行った政府関係者が、海江田万里経済産業相であることを明らかにした。時事通信 問責対象者がまた増えた。
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菅直人首相が21日予定していた東日本大震災の被災地視察は中止となった。悪天候を理由としている。 予定では、首相は宮城県石巻市の避難所を訪問。その後、事故が起きた東京電力福島第1原発から約20キロの距離にあり、東京消防庁が指揮本部を置く「Jヴィレッジ」（福島県楢葉町）に移動し、放水活動に従事する隊員を激励することになっていた。時事通信。 そもそも前回の視察において、今にいたる原発騒動を招いたのは大震災ではなく菅であったという疑いが強い。 そういう意味では中止したのは幸いであろう。 被災地の方々にとっても反日、厄病神の菅に会うのは迷惑であっただろう。 しかし、今回の中止の理由が「悪天候」だからとは・・・。 放射能の雨の中、揺れるヘリコプターに搭乗するのが嫌なのか？ それこそ、原発の現場や被災地の方々が天候など関係ない環境にいるのに。 風評被害を止めるために菅でも出来ることがある。 福島や茨城で放射能に汚染された農作物を食べることである。 また水を飲むことである。 さらに女房や家族、一族を福島に移住させるべきだ。 政府は健康に影響はないとしているのだから是非みせてもらいたいし、絶対そうすべきであろう。 国民に「安心である」ことを証明する責務がある。 自分で言っているのだから。 ただし、菅は普段から病的なので放射能の影響がどの程度、身体、脳の動きに反映されるのか分からないかもしれないが。
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民主党の存在が無駄であり危険。
アメリカ、イギリス、フランス、カナダ、イタリア、EUがリビアで軍事活動を展開したが、菅の頭上にもトマホークを打ち込んでもらいたい。 |
東日本大震災や東京電力福島第１原子力発電所の放射性物質（放射能）漏れ事故をめぐり、政府は相変わらずチグハグな対応を続けている。「冷静」を呼びかけながら不安をあおる菅直人首相。与野党協調をうたいながら野党の怒りを増幅するばかり。日を追うごとに政府の無策ばかりが浮き立っている。（加納宏幸、佐々木美恵） ■「菅主導」の風評 「最悪の事態になった時は東日本が潰れることも想定しなければならない」 １６日に首相が内閣特別顧問の笹森清元連合会長に不用意に漏らしたこの一言が国民に動揺を広げた。 枝野幸男官房長官は１９日夕の記者会見で矢面に立たされた。初めは「事態の悪化を防ぐため全力を挙げることが重要という認識の発言だ」と釈明していたが、「国民は首相の言葉で緊張感を持った」と記者に詰め寄られ、最後はこう認めざるを得なかった。 「首相がそう言ったことについて必要以上に心配をおかけした側面はある…」 首相は１５日にも東電本店を訪れ「（現場から）撤退すれば東電は百パーセント潰れる」と東電幹部を恫（どう）喝（かつ）している。これほど安易に危機感をあおる首相も珍しい。 首都圏では、米やカップラーメンなどの生活物資の欠乏が続く。蓮舫節電啓発担当相は「不要不急の買い占めは控え、冷静な消費行動をとってほしい」と呼びかけたが、原発事故を受け不要不急の外出を控えるよう呼びかけているのも政府だ。「蓄えもなく屋内退避しろと言うのか」。こんな不満に明快な回答はない。 厚生労働省も１７日に放射能汚染の暫定規制値を超える飲料水や生鮮品を出荷させないよう都道府県に通知したが、１９日にホウレンソウなどで規制値を超える放射性物質が検出されると風評被害を恐れて一気にトーンダウン。枝野氏は「将来にわたり影響が出る恐れがないと国際的に位置づけられている数字を大きく下回っている。ご心配なく」と強調したが、これで不安が解消されるはずはない。 ■頭の中は「政権維持」 「国難だからということで後にやればいいことを先にやろうとしたんでしょ？ 本当にＫＹ（空気が読めない）だな…」 首相周辺は、首相が谷垣禎一自民党総裁に副総理兼震災復興担当相への就任を打診したことへの不快感を隠さなかった。 この一件で首相の頭には「衆参ねじれを解消し政権を維持したい」という考えしかないことを露呈した。ある自民党重鎮は「災害復興という最大の課題を谷垣氏に委ねて首相は何をする気なのか」と冷笑する。 しかも肝心の震災対応は後手に回る。その証拠に政府の中央防災会議は一度も開かれていない。 中央防災会議は首相と全閣僚、日銀総裁、日本赤十字社社長、有識者らで構成される正式機関。自民幹部は「首相はそういう会議があることを知らないのではないか」といぶかしがる。 にもかかわらず「官邸主導」をアピールしようと矢継ぎ早に本部を設置した。被災者生活支援特別本部、原子力災害対策本部、電力需要緊急対策本部−。これら本部からバラバラに指令が飛びかっており、ある経済官僚は「指揮命令系統が混乱を極め、わけがわからない」と悲鳴を上げる。 しかも枝野氏に情報を一元化するあまり情報発信は滞っている。福島県では自前で計測した水道水モニタリングデータの発表が遅れ、民主党出身の佐藤雄平知事は政府の災害対策本部で「しっかりやってくれ」と怒りを爆発させた。 ■与野党会合空虚 政府・与野党は２０日も国会内で震災対策合同会議の第２回実務者会合を開いた。「野党の力を借りたい」と首相が呼びかけたにもかかわらず、野党側の提言を「聞き置く」だけ。野党の不信を助長している。 「風評被害の元凶は政府にある」 公明党の高木美智代政調副会長は事故後の政府対応を批判したが、政府・民主党から回答はなし。放射性物質のモニタリング結果で原発から半径３０キロ圏外でも高い数値が出ても詳しい説明はなかった。 前日の要望・提案には「今後とも全力で取り組む」などと無機質な回答をペーパーで配るだけ。岡田克也幹事長は「明日回答します」を決まり文句のように繰り返した。 しかも会合はきっかり１時間。自民党幹部は「これではせっかくのアイデアも実現されない」、公明党幹部も「この会合がどれほどの効果を生んでいるのか」と憤りを隠さない。産経新聞 「菅主導」の風評 全くその通りである。 自分で風評をまいて、「買い占めるな」とはバカとしか思えない。 普段から国会を見ていない方にしてみたら、いかに菅が無能であるかが分からないでしょう。 多くの方がいちおうでも「総理の発言」を重く受け止めるでしょうが、私はただのバカとしか思っていない。 だから、買い占めもしない。 コメが余っているのは知っている。 各家庭で日用品の在庫を積み上げても仕方ないのである。 もともと菅、民主党の発言は常に根拠がない。 根拠のない熱狂は続かないものだ。 熱が冷めるのもまた早い。 物事の真実、核心を正確に捉えることが大事。 この詐欺集団を駆除することが日本国、国民の利益になる。
ほっておいたらまたヘマしますよ。 この詐欺集団は知識がないし、「人の心」というものを知らないのだから。 思いつきで発言しているだけの間抜けな詐欺集団。 |
