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放射性物質の飛散対策（イメージ） 記事「建屋、特殊布で覆う案 内閣、放射性物質の飛散防止に」より 東京電力福島第一原発で、建屋が吹き飛んだ１、３、４号機に、特殊な布をかぶせて放射性物質の飛散を防ぐ策を菅内閣が検討している。原子炉を安定して冷却するための電源復旧などに向けた作業環境を確保するためだ。タービン建屋地下に漏れ出した高濃度の放射能を含む汚染水の対策には、汚染水をタンカーで回収する案も出ている。東電の作業は難航しており、より大がかりな計画が必要との認識だ。 関係者が朝日新聞社の取材に明らかにした。二つの対策は、放射性物質が原子炉から出続けていることで、原子炉の冷却作業がうまく進まなくなったため、急きょ出てきた。自然環境に大量の放射性物質をまき散らせていることへのあせりもある。 大気への飛散対策では、まず１〜４号機の建物内に付着している放射性物質に、特別な塗料を吹き付けて、閉じこめる。 次に、原子炉建屋の上部を失っている１、３、４号機の壊れた部分を、特殊な布製の仮設建屋で覆う。密閉すると再び水素爆発が起きる危険性が出てくるため、フィルター付きの換気設備を取り付けることも検討している。 タンカーで回収する方法は、強い放射性物質を含む汚染水の存在が、電線敷設やポンプなど各機器の復旧など、原子炉を冷やすために必要な作業の妨げになっていることや、水量が増え海にあふれ出る危険性が指摘され始めたため、首相官邸を中心に２８日に浮上した。 具体的には、第一原発の港湾部に空のタンカーを横付けし、２号機などに大量にたまっている放射性物質で汚染された水をポンプなどを使って移す案が出された。 ただし、国土交通省などから、大型のタンカーをつけられる岸壁施設が整備されていない、など慎重な意見が出た。ポンプで水を移す際の作業員の安全が確保できない、といった反対意見も広がった。 菅内閣はこのほかにも、厳しい放射線環境下で人間が作業することには限界があるため、ロボットを使ったり、機材をリモコンで操作したりするなどの対応も、産業界や米国と連携して考えている。 第一原発の事故問題などを担当する首相補佐官に任命された馬淵澄夫・前国土交通相が、細野豪志・首相補佐官とともにチームをつくり、対策を練り始めた。 対策チームには関係省庁や原子力安全委員会などの関係機関、東京電力、原発設備に関係する電機メーカー、ゼネコンなどが入っている。米国からも原子力規制委員会が参加している。 チームは「遮蔽（しゃへい）」「リモートコントロール」「燃料取り出し・移送」の三つの班に分かれ、検討作業を進めている。 「燃料取り出し・移送」班は、建屋が倒壊した場合、どうやって破損した燃料を取り出し、どこに運ぶかを検討している。朝日新聞 簡潔にいえば「制御不能」の状態です。 それにしても布で覆う・・・バカの極みですな。 そんなことをしたら放水が出来ないではないか。 この政権はいずれ、原発を山に捨てたらいいなんて言い出すのではないか？ なーんも考えていない。 詐欺でバカな集団である。 全て菅の視察で時間をロスしたことに起因しているのでないか？
こんなバカが未だに総理でいること自体が問題だ。 信じられない。 |
政治
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菅首相は非を認めず、強弁を続けた＝２９日午前、参院第１委員会室 菅直人首相が大震災翌日、福島第１原発視察を強行したことが、事故対応を遅らせたとされる問題が、２９日の参院予算委員会で取り上げられた。国民を放射能の恐怖に陥れた前代未聞の蛮行について、菅首相は「現地の状況を把握する必要があった。その後の判断に役立った」と開き直った。 自民党の磯崎陽輔議員は同委員会で「原発危機が緊迫していたとき、どうしてヘリコプターで視察したのか。菅首相は『原子力を勉強したい』と語ったそうだが、とんでもない。最高指揮官としての初動ミスを犯した」などと批判した。 これに対し、菅首相は「どう言ったかは定かではないが、現地の状況を把握する意味だ」といい、「私の視察で対応が遅れたという認識はない。短時間だが、原発の責任者らと会ったことで、その後の対応を立てるのに有効だった」と言い放ったのだ。 もし、菅首相が原発事故を解決していたなら、胸を張っても構わないが、事故発生から２週間以上たつのに放射線物質は漏れ続けている。「史上最悪」とされるチェルノブイリ原発事故でも１０日間で主な漏出は収まっている。なぜ、菅首相が「有効だった」と開き直れるのか理解不能だ。 菅首相はさらに「日本最大級の危機に（首相でいる）責任の重さを痛感している」とも語った。「厚顔無恥」という言葉が頭に浮かぶ人も多いだろう。SANKEI DIGITAL 東日本だけでなく、全国で震災、停電の悪影響が出ている。 企業活動が停滞し、解雇の憂き目に遭う人達が出てきている。 既に農家では自殺者まで出た。 こんなバカのために。 このバカは打ち首にすべきだ。
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東日本大震災からの復興に取り組む体制を強化するとして、民主党が野党に提案した閣僚を3人増員する内閣法改正案の扱いが当面先送りされることになった。同党の岡田克也幹事長は28日午後の記者会見で「内閣としてどう取り組むのかはっきりしていないので、止まっている段階だ」と述べ、政府・民主党内の調整がストップしていることを明らかにした。 また、同党の安住淳国対委員長は、自民党の逢沢一郎国対委員長と会談し、閣僚増員について「しばらく動かせる状況にない」と伝えた。 閣僚増員は、菅直人首相の意向を受け、岡田氏が18日の政府・与野党震災対策合同会議で提案した。首相は19日に自民党の谷垣禎一総裁に入閣を要請したが、拒否され、閣僚増員の構想自体が宙に浮いた形となっていた。岡田氏は会見で、今後の対応について「政府提出法案なので、内閣の中で議論が必要だ」と述べるにとどめた。時事通信 「内閣としてどう取り組むのかはっきりしていないので、止まっている段階だ」と述べ はい、谷垣総裁への入閣要請も中身がないうえでのものだったことが確認できました。 この詐欺集団ですから仕方ありません。 なーんも考えずにアドバルーンをあげる。 こういうことを言えば国民に受けるという感覚で喋っているのでしょう。 まさにバカそのもの。 今後も何をやらせても何もできないと思います。
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福島第１原子力発電所で放水作業が行われた自衛隊の特殊消防車＝１８日（自衛隊提供）（写真：産経新聞） 東京電力福島第１原子力発電所では、冷却機能復旧に向けた作業とともに、使用済み核燃料プールへの放水が続けられている。２７日には５０メートル以上の高さから狙った場所に放水できる民間のコンクリートポンプ車が１台追加された。最も有効で安全な方法とされるが、現場に投入されたのは自衛隊、警察、消防による放水の後だ。政府内でも「順番」が疑問視され、官邸の情報収集や判断能力不足を指摘する声が目立つ。 １９日午後に開かれた「各党・政府震災対策合同会議」の第１回実務者会合。公明党の石田祝稔政調副会長は、民間のドイツ製コンクリートポンプ車について、「国土交通省は存在を知っていたはずだ」と官邸と省庁との連携不足を指摘した。 公明党の説明では、ポンプ車の活用を官邸側に提言し、１９日朝に「使う」と回答があったという。官邸はそれまで、自衛隊と警察、消防に半ば強引ともとれる放水要請を繰り返しており、注水に最も効果的なポンプ車の存在を知らなかったとみられる。 核燃料プールへの注水が急浮上したのは震災４日後の１５日早朝。定期点検のため運転を停止していた４号機で水素爆発と火災が発生し、注水による冷却が急務になった。 複数の政府関係者の話を総合すると、官邸側はすぐに自衛隊にヘリコプターによる散水を要請。しかし、「完全に吹き飛んでいない建屋に上空から水を放水するのは危険」と、性急な実行は見合わされた。自衛隊関係者によると、自衛隊は当時、前日に起きた３号機の水素爆発での隊員負傷の対応をめぐり、経済産業省に不信感を抱いていたという。 放水を焦り、自衛隊の対応に不満を募らせる官邸は翌１６日朝、今度は経産省を通じ、すでに高圧放水車を東電に貸し出していた警視庁機動隊の出動を警察庁に要請。警察庁は「一刻も早く」という指示に、急遽（きゅうきょ）派遣した。 一方、午後には防衛相の放水指示を受けた陸自のヘリが出動したが、放射線量が高く断念した。しかし、警察の出動が報じられた夜には、ヘリからの放水再挑戦と消防車による地上からの放水を決断。１７日午前にヘリからの放水を決行した。 夜には機動隊に続き、自衛隊も地上からの放水を実施。派遣要請を受けた東京消防庁も出動し、１９日未明に放水を成功させた。その後、準備に時間がかかった東京消防庁に海江田万里経産相が「言う通りやらないと処分する」と恫喝（どうかつ）まがいの発言をしたことも発覚。海江田氏は謝罪している。 政府関係者は「官邸が省庁間の調整も満足にできなかったため、結果的に冷却効果の小さいものから順番に現場に投入された」と指摘する。実際にポンプ車が稼働したのは２２日になってからだ。 放水能力や技術などの検討もないまま、場当たり的に出動を命じた官邸の判断に、政府内からも批判の声が上がる。別の政府関係者は「官民挙げて投入できるものをテーブルに並べ、最優先の投入を決めるという判断がまったくできていない。情報力もなく、まさに政治主導という虚像の弊害だ」と憤る。 現場レベルでも不信感は根強い。ある関係者は「官邸は『やれ』の一点張り。現地に赴く人の命や安全を本当に考えているのか」と訴える。２１日に東京消防庁の活動報告会に参加した隊員の一人は、「（石原慎太郎都）知事は涙を流して礼を言ってくれた。上からものを言うだけの官邸と違う」と吐露した。産経新聞 菅が来週までに辞任することに期待します。
いても何もできない。いや、していない。 |
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１２日、陸上自衛隊ヘリで被災地を視察した菅首相。これが福島第１原発への対応遅れにつながった可能性も（内閣広報室提供） 菅直人首相（６４）が大震災翌日、東京電力福島第１原発への視察を強行したことが、事故対応を遅らせたとの見方が強まっている。周辺住民に退避を強い、東日本の人々を放射能の恐怖に陥れ、計画停電などで日本経済を疲弊させている責任の一端が首相自身にあるなら、万死に値する。その他の震災対策でも批判が噴出している菅首相は最近、官邸内で孤立を深めている。 東日本大震災当日の１１日夜、経産省原子力安全・保安院は、第１原発の事故に関して、３時間以内の「炉心溶融」を予測した。翌１２日未明には、溶融の前段である「炉心損傷」を示す、放射性ヨウ素や高いレベルの放射線を検出したため、政府専門家の間では「即時、原子炉の圧力を低下させる応急措置をとる」との方針が決まったという。 ところが、応急措置の実現までに、なんと半日も要した。 この原因は、「原子力に詳しい」と自画自賛する菅首相が１２日早朝、原子力安全委員会の班目春樹委員長とともにヘリコプターで第１原発を視察したことだという。政府文書や複数の政府当局者らの話で判明した。 政府原子力災害対策本部の文書によると、保安院は１１日午後１０時に「福島第１（原発）２号機の今後のプラント状況の評価結果」を策定した。 これによると、炉内への注水機能停止で５０分後に「炉心露出」が起き、１２日午前０時５０分には炉心溶融である「燃料溶融」に至るという“最悪のシナリオ”を提示。この対策として、午前３時２０分には放射性物質を含んだ蒸気を排出する応急措置「ベント」を行う−としていた。この評価結果は１１日午後１０時半、菅首相にも説明されていた。 その後、２号機の原子炉圧力容器内の水位が安定したが、１２日午前１時前には１号機の原子炉格納容器内の圧力が異常上昇。４時ごろには１号機の中央制御室で１５０マイクロシーベルトのガンマ線、５時ごろには原発正門付近でヨウ素も検出された。 「チェルノブイリ原発事故」「スリーマイル島事故」を想像させる事態悪化を受け、東電幹部と班目氏らがベントの必要性を確認したが、東電がベント実施を政府に通報したのは、菅首相の視察終了後の８時半で、作業着手は９時４分。空気圧縮ボンベの不調などで時間を費やし、実際に排出が行われたのは午後２時半だった。 与党関係者は「菅首相の視察でベント実施の手続きが遅れた」と説明。政府当局者は「ベントで現場の菅首相を被曝させられない」との判断が働き、現場作業にも影響が出たとの見方を示した。 政府に近い専門家は「時間的ロスが大きい」とし、ベントの遅れが海水注入の遅延も招いたと解説。１号機では排出開始から約１時間後、水素爆発で同機建屋の外壁が吹き飛んだ。 事実とすれば、菅首相の政治パフォーマンスである視察が現場を混乱させ、原発事故をより深刻にさせたといえる。しかも、その後も被災者支援の遅れや復興財源の不透明さ、計画停電の不公平さなどが菅首相を直撃している。 ２６日夜、菅首相は番記者を集めて急きょ、オフレコ懇談を開いた。「前日、震災発生から２週間の総理会見を開いたが、あまりにも評判が悪くて、世論対策やマスコミ対策を急いだようだ」（官邸筋）という。 たしかに、総理会見はひどかった。今回の震災では、阪神大震災などに比べて仮設住宅建設の遅れが指摘されているが、このスケジュールについて問われた菅首相は「大畠国交相を中心に、関係方面にその仮設住宅に使うプレハブの発注などを進めてきている。早いところでは月内にもそういう作業が始まるのではないかと思うが…」と他人事のような答え。 第１原発周辺の避難について、政府の対応が後手後手だという批判も強いが、菅首相は「原子力安全委員会が中心となってその専門家のみなさんの分析、判断をいただいたうえで、最終的に政府として退避の指示を出している。そういった専門家のみなさんの判断を尊重した対応で…」と、これまた他人任せの発言に終始した。 震災発生直前、菅首相は外国人献金問題で窮地にあった。この逆風を吹き飛ばすためにも、政治主導で震災対策に邁進してきたが、誰の目にも能力不足は明らか。菅首相は、仙谷氏を官房副長官に起用したが、これが孤立化に拍車をかけたという。官邸筋はいう。 「菅首相は、誰にでも怒鳴るため、心ある官僚や閣僚は面従腹背となり、距離を置き始めた。周囲は『総理の評判がいいです』などとゴマをするたいこ持ちばかり。仙谷氏が官邸に入り、すべてを仕切り始め、閣僚や官僚らは『仙谷詣で』を繰り返している。菅首相は１人の時間が増え、ヒマな政治家や、知り合いの学者に電話をしている。官邸スタッフは最近、『菅首相の表情が暗い』とヒソヒソ話をしている」 こうした中、菅首相は２７日、内閣官房参与に、原子力工学を専攻する田坂広志多摩大大学院教授を起用する方針を固めた。大震災後、首相が内閣官房参与を起用するのは６人目だが、閣僚や官僚に相手にされない寂しさを埋めるつもりなのか。 永田町事情通は「与野党議員も官僚も現在は震災対策に必死だが、内心は『菅首相にはウンザリ』という気持ちが強い。国家的危機なのに、内閣支持率調査の中には３０％以下の危険水域を脱し切れないものもある。このままでは、大震災や原発対策が一段落した時点で、『菅降ろし』が再浮上する可能性が高いのでは」と語っている。 自業自得ということか。SANKEI DIGITAL これは本日夕方の枝野の会見 −−午前中の記者会見で、地震が発生した１１日の午後１０時に、原子力安全・保安院が東京電力の福島第１原発の２号機について「炉心が露出して燃料が溶けると危機管理センターでも情報を共有している」と言った。そういう状況下で、菅直人首相が現地視察する判断をした理由について 「地震発生の夜、当日でもあるが、原子力発電所の冷却機能がうまくいかなかった、まさにこういった事故になったという情報が入って以降、東電からも、あるいは原子力安全・保安院を通じてでも、情報は入ってきたが、なかなか現地の状況がしっかりと入ってこない。現地の状況が把握をできない。あるいは今朝ほど申したように、ベントなどについても、午後１０時過ぎ以降、いつどうやってベントを始めるかについて、『早く進めるべきではないか』と申し伝えても、なかなか答えが帰ってこない状況の中にあった」 「まさに、そうした現場の状況が東京で十分に把握ができないという状況のなかで、現地の状況をしっかりと認識し、特に現地の対応にあたっている現場の責任者、担当者の皆さんとしっかりと直接コミュニケーションができるような状況を作らなければならない。こういった問題意識があったと。もちろん、決めたのは首相だが、私はそういう認識で首相は行ったと認識している」 −−ベントを開くか答えがなく、炉心溶融という極めて危険な状況が予測されている中で、官邸で危機管理を進める判断もあったと思うが、あえて現地に行った理由は 「皆さんご承知の通り、原発の事故は、一歩間違えれば、もちろん、現状の事故の状況でも大変大きな広範な皆さんにご迷惑をかけて、大変申し訳ない状況だと思っているが、一歩間違えば、さらに大きな影響を及ぼしかねない問題であるという問題意識のもとで、しっかりと最終判断する首相自身が、現地の状況を把握できないという状況の中では、責任を持った対応ができないという問題意識があったと理解している」http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110328-00000573-san-pol 以前から指摘された菅戦犯論の裏付け、肉付けが固まってきている印象ですな。
事実上、官邸で何もしていない様子でもある。 3/28 参院、予算委員会の福島みずほの審議をご覧下さい。 菅が原発を視察したのが3/12の午前中であることを念頭に聞けば事の経緯が分かる。 |
