![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
東京電力福島第一原子力発電所２、３号機で使われている型の原発は、電源が全て失われて原子炉を冷却できない状態が約３時間半続くと、原子炉圧力容器が破損するという研究報告を、原子力安全基盤機構が昨年１０月にまとめていたことがわかった。 東電は報告書の内容を知りながら、電源喪失対策を検討していなかったことを認めている。 国は２００６年に「原発耐震設計審査指針」を改定し、地震の想定規模を引き上げた。これを受け、国の委託で原発の安全研究に取り組む基盤機構が、０９年度から様々な地震被害を想定した研究を始めた。 １９７０年前後に開発された、２、３号機の型の沸騰水型原発（出力８０万キロ・ワット）については、地震で電源喪失した場合、原子炉内の温度や水位、圧力などがどう変化するかを計算した。 その結果、３時間４０分後には圧力容器内の圧力が上がって容器が破損し、炉心の核燃料棒も損傷。格納容器も高圧に耐えきれず、６時間５０分後に破損して、燃料棒から溶け出した放射性物質が外部へ漏れるとした。読売新聞 |
社会
[ リスト | 詳細 ]
コメント（0）
|
そして、本日の産経新聞の記事を読んでください。 「造血幹細胞採取は不要」と原子力安全委 作業員の命より政治的配慮か 東京電力福島第１原発の放射能漏洩事故で、復旧作業員の大量被曝に備えた自家造血幹細胞の事前採取について、内閣府の原子力安全委員会が「不要」と判断していたことが２日、わかった。造血幹細胞は、被曝し、造血機能に障害が起きた際の治療に有効だとして、専門家らが事前採取の必要性を指摘している。安全委は原子力の安全規制を担当し、基準などを首相に助言する役割を担っているが、専門家からは「作業員の生命を軽んじている」との批判が出ている。 産経新聞が入手した安全委の内部文書によると、現時点で事前採取する必要がない理由として（１）作業員にさらなる精神的、身体的負担をかける（２）国際機関での合意がない（３）十分な国民の理解が得られていない−ことを挙げている。 造血幹細胞は血液中の細胞である白血球などの源となる細胞。骨髄などに存在する。全身に被曝した場合、血液の細胞をつくれなくなる障害が起きるが、あらかじめ自身の造血幹細胞を採取・冷凍保存しておけば、それを移植することで造血機能が回復する。 茨城県東海村の臨界事故（平成１１年）では、作業員２人が他人の造血幹細胞の移植を受けたが死亡した。だが、自分の細胞であれば合併症を防ぎ、回復も早まる。費用の自己負担は約２０万円で手術の必要もない。 造血幹細胞の事前採取については、日本造血細胞移植学会と国立がん研究センターが提言している。先月２８日には移植医療に携わる虎の門病院（東京都港区）の谷口修一血液内科部長が首相官邸を訪れ、仙谷由人官房副長官に採取するよう申し入れた。仙谷氏は理解を示し、事前採取に前向きだったという。 今回、安全委が造血幹細胞の事前採取を「不要」と判断したことについて、事前採取の必要性を訴えてきた野党若手議員は「被曝を前提とするほど危険な場所で作業していることになれば、国民の不安感や諸外国の不信感をあおることになりかねないという政治的配慮があるのではないか」との見方を示している。 菅内閣がとんでもないことをしようとしている。
|
|
計画停電格差は民主党政権の無知が引き起こした人災、と喝破する猪瀬直樹・東京都副知事 寒さがゆるんだことで、首都圏の計画停電は４日連続で中止となった。だが、花冷えの時期だけに、まだ油断はできない。しかも大型連休が過ぎれば、すぐに暑さがやってくる。首都圏の住民は東京“２１区”との「停電格差」を抱えたまま、電力需要のピークである夏に突入するのか−。渦中の“２１区”を抱え、東京電力の大株主でもある東京都の猪瀬直樹副知事（６４）を直撃、計画停電の問題点と格差の緩和策を聞いた。 ――東電の停電格差が、首都圏住民に無用な疑心暗鬼を生んでいる。 「東電はもともと一民間企業に過ぎず、計画停電は自社の約款に基づいて行っている。最初に政府主導で行われなかった時点で、こういう事態は容易に想像できた。格差の不満は十分理解できるが、東電を責めても何も解決しないのが現実だ」 ――政府主導なら、こうした事態は防げた 「残念ながら、役人をコントロールできていない今の民主党政権にも、問題の本質を理解している人は皆無。計画停電のとらえ方そのものが、根本から間違っている。数時間単位で中途半端に停電に見舞われる事業所の再稼働が、いかに高コストになるかも分かっていない。計画停電という、市民生活に直結する重要施策への正しい理解が不可欠だ」 ――具体的には 「本当の計画停電とは、政府による事業者に対する『総量規制』と、目的別の『使用制限』の発動のこと。前者は、計画的な日程に基づき、契約電力が５００キロワット以上の事業者の電気使用を制限するもの。後者は、ネオンサインなど多くの電気を消費する用途のための受電を制限するものだ」 ――実施には法的手続きが必要。簡単ではない 「いや、簡単だ。１９７３年のオイルショック後に、これらをすぐに発動できる電気事業法の政令、通商産業省令・告示が整備され、現在も生きたまま経済産業省の引き出しに眠っている。告示に、経産大臣が日付を入れてサインすれば、明日にも施行できる。役人を使いこなせない今の内閣には、そういう発想も知識もない。経産省の役人も、命令されない限り口に出さない。都は政府に対し、政令に基づく利用規制の緊急要望を提出した」 ――政府の反応は 「まるで分かっていない様子で反応も鈍い。計画停電に関連するある大臣に直接提言しても、政令の意味合いを理解できずにぽかーんとしていた。お話にならない。結果的に、今回の計画停電は、民主党政権による人災ということもできる」 ――「総量規制」と「使用制限」が、どう格差解消につながるのか 「総量規制により、計画的かつ合理的な電力の配分が可能になることから、完全に解消とはいかないまでも、１グループあたりの停電時間を大幅に減らすことができる。少ないながらやむを得ず停電するにしても、正確な日程に基づいて文字通り“計画的”に停電を行うことができるから、負担は大きく軽減される」 ――世帯間の停電の有無は解決しない 「通電は、公共性に基づいてある程度の優先順位は付けざるを得ない。配電ルートが国家機密に近い存在である以上、国策で計画停電を行っても、世帯ごとに停電の有無の根拠を明確にすることはできないだろう。しかし、（総量規制などを導入すれば）停電実施を限りなく減らし、やむを得ず実施する際も極めて計画的に短時間で済ませられるようになる。毎日、停電するかしないか分からない状態は最悪だ」 ■太陽光発電など官民一体で ――グループ内の優先順位はやはり存在するのか 「東電は大規模病院や救急病院、鉄道の変電所のほか、銀行のデータセンターも挙げている。ここへの送電の関係で、グループ内に停電する世帯としない世帯が出ているわけだが、こればかりは仕方ない。繰り返しになるが、可能な限り停電の回数や時間を減らし、実施する際には厳密な計画に基づいて事前に告知することで、格差は最大限減らすことができる」 ――“東京２１区”への優遇については 「２３区内は、先の優先施設の密度が高いため優遇されてきたのだろう。一方で、総量規制と使用制限が実施されれば、その規制対象となる施設も（２３区に）集中しており、これまで計画停電などお構いなしに使っていた電力を、区外に回すことになる。夏には千代田、中央、港を除く各区も計画停電対象となる見通しで、地域ごとの格差は限りなく減るはずだ」 ――東京都は東電の大株主でもある。危機感がない政府に変わり、都が主導できることもあるのでは 「それは、いま考えるべきことではない。未曾有の国難を迎え、国も地方自治体も国民も試されている。首都圏のすべての住民にとって、地域の共同性を再構築する機会でもある。計画停電についても、周囲と協力し合うことで、断絶した日常を修復する姿勢が必要だろう。東電に頼らない太陽光発電の普及なども、官民一体で真剣に考えるときだ」SANKEI DIGITAL |
|
福島第１原発から北３０キロ地点で警戒する警察車両＝３月３０日、福島県南相馬市 福島第１原発から半径２０〜３０キロ圏内の屋内退避指示が出ている福島県南相馬市の桜井勝延市長が、動画投稿サイト「ユーチューブ」で「ボランティアも物資輸送も自己責任で入らざるを得ない。市民は兵糧攻めの状態だ」と英語の字幕付きで強調し、曖昧な日本政府指示の理不尽さを国際社会に直接、訴えている。 同市の屋内退避圏内に自宅のある自営業、中田建一郎さんが企画。中田さんは「被災した市民は残るべきか避難すべきかも分からない。非人道的な状態が、日本に今あることを知ってもらいたい」と憤っている。 防災服姿の桜井市長は動画で、東日本大震災による津波や原発事故で「市民が受けた被害は甚大」と指摘。政府や東京電力からの情報不足に人手や物資の不足も加わり、屋内退避圏内には「交通手段が確保できない住民がたくさんいる」と窮状を説明している。（共同）産経新聞 民主政権の責任転嫁体質の極みです。
こんな詐欺師を信用してはいけない。 民主党は無条件で政権から降りるべき。 詐欺師が政権を担うことは許されない。 |
危機的な状況が続く福島第一原発。その復旧作業は放射能、時間との闘いで、作業員の確保が急務となっている。東京電力の要請を受けた協力会社は、各地にいる作業員たちを呼び寄せようと躍起になっている。中には法外な高給を提示された作業員もいる。 「日当四十万円出すから来ないか」。福島県いわき市からさいたまスーパーアリーナ（さいたま市中央区）に避難している作業員藤田竜太さん（２７）の携帯電話に、旧知の原発のメンテナンス業者から誘いが入った。 現場は福島第一原発。高給である以上、それだけ高い危険が待ち構えていることはすぐに分かった。電線の敷設作業をしている友人からは「おれ、もう被ばくしているかも」と聞かされた。 長男はまだ三つと幼く、妻（２６）には新しい命が宿った。ためらいなく断った。藤田さんは、「五十代以上の人は高給につられて原発に戻っているらしい。でも、おれはまだ若いし、放射能は怖い。もう原発の仕事はしたくない」と語った。 一方、協力会社の男性社員（４１）は、勤務先から「人が足りないから戻ってくれないか」と第一原発での作業を要請され、四月以降に福島に戻る。 男性は計測器を使ってそこが作業できる場所かどうかを調べるのが主な仕事。原発の現状からすると、まさにそこが最前線ともいえる。「特別な報酬があるわけではないが、危険な作業が待っているだろう。断ったら、恐らく会社にはいられない」と半ば強制だと受け止めている。 同県田村市の男性（５８）によると、第一原発で働く知人の父に、「五十歳以上の人で原子炉近くに入ってもらえる人を探している。手当は普通より多く払うからお願いできないか」という電話がかかってきたという。 東京電力は現場の労務環境について、「放射線量が高いので、一人当たりの作業時間に限りがあるため、人員の交代が頻繁に行われている」と説明。また、「協力会社にお願いしながら人員を確保している。作業費は協定に基づいて協力会社に支給しているが、個々の金額についてはコメントできない」としている。 （社会部・堀祐太郎）（東京新聞） |
