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【ウィーン＝佐藤昌宏】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２１日、ウィーンの本部で、福島第一原発の事故に関する緊急理事会を開いた。 天野之弥(ゆきや)事務局長は冒頭、「危機はまだ去っていない。状況は依然、非常に深刻だ」と述べた。その上で、「（１９８６年に発生した旧ソ連）チェルノブイリ原発事故を踏まえた現行の国際緊急対応体制は、現状に即していない」とし、見直しの必要性を強調した。 また、日本政府からＩＡＥＡへの情報提供不足が指摘された点を踏まえ、菅首相がすべての情報の迅速な提供を確約したことや、ＩＡＥＡも独自に日本国内で放射性物質の測定調査を開始したことなどを説明した。読売新聞 政府は廃炉を示唆しているが、東電ははっきりしていない。
今後の処置の仕方も不明となる。 |
社会
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まるで「疎開列車」だった。 平日の午後、東京発新大阪行き東海道新幹線。東日本大震災でビジネス需要が冷え込み閑散とした車内は、白いマスクを着け、ボストンバッグを持った親子連れの姿ばかりが目立つ。 東京都江戸川区の主婦（３６）は６歳の長女と２歳の長男を連れ、神戸市の姉の嫁ぎ先へ向かっていた。 「テレビで見ていると『原発は大丈夫』と言う政府のえらい人自身が動揺しているのが分かる。何か隠しているのではないかと思ってしまう。それなら早め早めに行動するのも悪くないと考えるようになった」 夫（４５）は「大騒ぎしない方がいい」と反対したというが、そのまま出てきた。主婦は「神戸にはどれくらいいることになるのだろう。原発の結論が出るまでだと思うけれど」と、はしゃぐ子供たちを見守りながらつぶやいた。 大阪へ向かうという東京都墨田区の女性（３３）も４歳の長男の手を握り、「東京にいると疑心暗鬼になってしまう」と話した。 政府の避難指示は、東京電力福島第１原発から２０キロ圏内だが、米国、韓国、英国、豪州、ニュージーランドは８０キロ圏内の自国民に避難を勧告した。シンガポールは１００キロ圏内。フランスは東京にとどまる必要のある者を除く自国民に対し帰国するか、日本の南部へ避難するよう勧告した。 原発から２００キロ以上離れた首都圏で静かに広がる自主避難。過剰反応といえば、そうなのかもしれない。ただ、そうした衝動にかられるのは、政府や東京電力の対応が後手後手に回り、的確な情報発信ができていないからにほかならない。信頼の喪失…。 東京駅の新幹線ホームにあるキヨスクでは、子供向けシールブックや菓子の売り上げが急増したという。 □誰も教えてくれない ■屋内に洗濯物「過剰反応と言われても…」 福島第１、第２原子力発電所は、東京電力の総発電能力の１４・１％を担ってきた。東電の全水力発電所１６０カ所を合わせても全体の１３・９％にすぎない。 唯一の被爆国であるわが国で、初めて原発の営業運転が始まったのは昭和４１年。４５年には関西電力の福井・美浜原発が、翌４６年に今回の東日本大震災で被災した福島第１原発の１号機が営業運転に入った。 大阪大学の宮崎慶次名誉教授（７４）＝原子力工学＝は「福島は４０年にわたり、わが国の原発のパイオニアとして首都圏の電力を支えてきた」と指摘する。 戦後、海外の原発では重大事故が起きてきた。それらは原発の名前とともに記憶され、ウインズケール（英、１９５７年）、スリーマイル島（米、７９年）、チェルノブイリ（旧ソ連、８６年）と続いてきた。 技術評論家の桜井淳さん（６４）は「今回の福島は複数の原子炉が同時に危機的な状況に陥り、爆発の映像や破壊された建屋の写真が全世界へ発信された。原子炉１基だったチェルノブイリ以上の衝撃を与えた」とし、こう述べた。 「福島原発は今後『フクシマ』として世界共通語になり、半世紀、１世紀の長さで原子力発電ばかりか一般の産業技術、政治経済に至るまで、人類へ負の影響を及ぼし続けるでしょう」 ◆帽子とマスク 寝室や子供部屋には洗濯物が所狭しと干されていた。東京都中野区の高台にある一戸建てで暮らす主婦（３６）は放射性物質（放射能）から“自衛”するため、洗濯物を屋内で干し、外出の際は帽子とマスクを身につけている。 首都圏で観測された放射線量は現在のところ、人体へ悪影響を与える水準をはるかに下回っている。 主婦は「過剰反応かもしれないが、ふだん飛んでいないものが飛んでいるのは間違いないわけだから浴びないに越したことはない。西日本や海外へ避難した人たちに比べれば過剰とは思わない」と話し、訴えた。 「政府や東電は放射能について、今のレベルではすぐには人体へ悪影響はないと説明するが、長期間浴びた場合や、何十年か後にどんな影響が出るのかについて明確な説明がない。最悪の場合、東京がどうなるのか誰も教えてくれない。だから不安になる」 ◆「制御不能に」 群馬大学の片田敏孝教授（５０）＝避難行動＝は「政府は、もはや何を言っても信じてもらえない状況になっているのではないか。不安が不安をあおり、他人の行動が行動を呼ぶ。ツイッターなど情報伝達が非常に発達し制御不能になっている」とし、続けた。 「今となっては遅いかもしれないが、政府は現状を説明するだけでなく、この先に想起されるシナリオとその対処法をもう少し歯切れよく示すほかない」 原発のある福島県大熊町に隣接する田村市の冨塚宥●（ゆうけい）市長（６５）は「『屋内退避』という言葉が誤解を招いている」と話す。屋内退避指示が出た３０キロ圏内に市域の一部があり、以来金融機関は閉鎖され、郵便局や介護施設、スーパーから従業員が消えた。市内産ホウレンソウも売れない。 冨塚市長は「『田村市の人は汚染されている。近寄るな』と差別されるのか。食い止めるのは国にしかできない。分かりやすい言葉で、誤解を解く説明をしてほしい」と訴える。 枝野幸男官房長官（４６）は１９日夜、福島県の避難住民が一部の宿泊施設から宿泊を拒否されたとし、「周辺地域の住民を受け入れることに全くリスクはない。風評に惑わされず、安心して受け入れてほしい」と火消しに追われた。 ●＝日へんに景産経新聞 政府は買い占めをやめろと呼びかけている。 また放射能の高い測定値が出ても「健康に影響はない」としている。 しかし、この政府はこれまで嘘ばかりついている詐欺集団なのである。 また、暴力団から献金を受けた疑惑まである。 菅自身が「東日本がつぶれる」と発言した。 この発言を未だに訂正、撤回または真意の説明をしていない。 愚かな政府＝詐欺集団が自ら風評を流しておいて、「買い占めるな」「健康に影響はない」としても主婦は「過剰反応かもしれないが、ふだん飛んでいないものが飛んでいるのは間違いないわけだから浴びないに越したことはない。西日本や海外へ避難した人たちに比べれば過剰とは思わない」と話しはごく自然な反応といえるでしょう。 無能な菅という詐欺師など誰も信用しないのである。 これまた当然であろう。 この詐欺集団には「心」がない。道徳心がないのだ。 昨日は自民党総裁に入閣を要請した。 これは普段、自分を嫌っている女性に求婚したようなものだ。 何の信頼関係もないのに、「国難だから結婚しろ」とはキチガイの沙汰であろう。 菅に統治能力は全くない。
早期に政権から降りろ。 このクズ野郎が。 |
【パリ時事】仏内務省は16日、東日本大震災で大きな被害が出た仙台市で活動していた仏救援部隊が日本時間17日未明、同市を離れたことを明らかにした。福島原発事故での放射能漏れを受けた予防的措置で、青森県三沢市に移動する。AFP通信が報じた。 軍要員や消防隊員ら103人から成る仏部隊は、14日に日本に到着。仙台市内の津波被災地区を中心に救助活動に当たり、16人の遺体を収容したという。時事通信 |
在日米大使館は17日、日本に滞在する米国市民に対し、放射能漏れ事故が起きた福島第1原発の半径80キロ圏内から避難するか、安全に避難できない場合には屋内に退避するよう勧告した。米原子力規制委員会（NRC）による検討、分析結果を受けたもので、「予防的な措置」としている。 NRCやエネルギー省などは日本政府の発表情報や独自に収集した科学・技術情報について検討。米国内に同様の状況が発生した場合に適用されるガイドラインに基づいてこうした勧告を出したとしている。 日本政府は福島原発から20キロ以内に避難指示、20〜30キロに屋内退避指示を出している。半径80キロ圏内は福島県の猪苗代湖以東のほぼ全域に当たり、福島市、郡山市、いわき市などが含まれる。時事通信 米国内に同様の状況が発生した場合に適用されるガイドラインに基づいてこうした勧告を出したとしている。 想定以上の地震。 想定以上の津波。 メディアでは安全、安全と呼びかけているが、政府、専門家の「想定」は既に破綻しているのである。 30�舛茲�50�繊� 50�舛茲�80�舛蓮擲亮造法曚飽汰甘戮�高まる。 民主党政権が詐欺集団であることを自覚しましょう。 あなたは詐欺集団を信用しているのですか？ そもそも
東京電力の原発がなぜ福島、新潟にあるかを考えましょう。 関西電力の原発がなぜ福井などにあるのかを考えましょう。 これこそ小学生でも分かることです。 |
【ワシントン＝山田哲朗】米民間機関、科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）は１５日、福島第一原発の事故について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が定める国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）でレベル６または７に相当するとの見解を発表した。 同研究所は「もはやレベル４と見ることはできない」と指摘。「レベル６に近く、レベル７に達するかもしれない」としている。過去の原発事故では、史上最悪の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故がレベル７、米スリーマイル島原発事故はレベル５だった。読売新聞 大地震以来、東電も政府もメディアに出ている専門家もワーストシナリオを口にしない。 「大丈夫だ」「慌てることはない」いや「花粉症の花粉と同じなんだ」と説明している。 では、この方々は本当にメルトダウンを経験した（被曝したという意味ではなく）ことがあるのでしょうか？ 世界でも過去2回しか経験をしていないことなのに。 机上の理屈ではそうであるのでしょう， しかし、実際にメルトダウンが起こり「こんなはずじゃなかった」なんてことになっても手遅れなのです。 リスク管理とはワーストシナリオをもって対応すべきことです。 既に西日本あるいは海外に避難する人も出ています。 政府、東電が情報を隠蔽しているとも報道されているが真実は分からない。 しかし、どうもワーストシナリオをベースに国民に説明しているとは思えない。 スッカラ菅はまだ退陣しないのか？
こんなクズが総理でいても何の役にも立たない。 むしろ邪魔をしている。 それを毎日のように証明している。 |
