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北朝鮮

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ウォン高／円安、抑制の手段ない＝韓国産業資源相

［ソウル　９日　ロイター］　韓国の李・産業資源相は９日、ウォン高／円安の進行について、韓国の中小企業に悪影響を与える可能性があるが、ウォン高／円安を抑制する手段はない、との認識を示した。

　ロイターに述べた。

　ウォンは先週、対円で約７年ぶりの高値に上昇。日本企業と競合するエレクトロニクス、自動車、鉄鋼メーカーなどの輸出競争力が低下する、との懸念が浮上している。

　同相は「中小企業は、円／ウォンのクロスレートの低下で困難に直面するが、われわれには手段がない」と発言。「為替レートは市場で決まるべきだ」と述べた。

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「ＹＳ、北の潜水艦が侵入した９０年代に、北侵攻の計画作った」

９６年、米国務省で韓国通訳士として勤めていたトン・キム（韓国名：キム・ドンヒョン）氏が７日伝えたところによると、北朝鮮の潜水艦が江陵（カンルン）に侵入する事件が発生した９６年当時、金泳三（キム・ヨンサム、ＹＳ）元大統領は、北朝鮮を侵攻する計画を打ち立てていた。

キム氏はこの日、ワシントンのジョンズ・ホプキンス大・国際大学院（ＳＡＩＳ）で行った講演で「金元大統領が打撃する目標物を選定したが、米国と事前に協議しようとしなかった」と話した。同氏は「国務相・国防相と米中央情報局（ＣＩＡ）局長が、それぞれ韓国側を説得したが、韓国側は受け入れなかった」と回顧した。

両国首脳は同年１１月、マニラで行われたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際、外相・国務相だけを同席させたなか、談判した。クリントン大統領が「米国が誤解しているのか。米国の現住所は何か。（韓米）同盟の性格が変わったのか」とし、ＹＳに圧力を加えた。「その時になってこそ、望んでいた返事をＹＳから聞くことができた」とキム氏は説明した。

これについて、ＹＳの通訳を務めていた野党ハンナラ党・朴振（パク・ジン）議員は「国防部が当時、北朝鮮の特定地域に対する懲戒・報復など多様な対応策を検討していたものと聞いている」と述べた。韓国は同年１０月、ワシントンで開かれた韓米安保協議会（ＳＣＭ）で報復攻撃を行うべきだと主張したが、米側が反対したものとされる。

◇江陵潜水艦事件＝９６年９月１８日、北朝鮮軍人民武力部・偵察局所属のサメ級潜水艦が、江陵海岸に侵入した事件。北朝鮮の乗組員２５人が射殺され、イ・クァンス氏が逮捕された。韓国側も軍・警察・民間人１８人が死亡し、２７人がけがをした。

金鍾赫（キム・ジョンヒョク）特派員 <kimchy@joongang.co.kr>

2005.11.08 18:31:10

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全 8 件の一言があります
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又CIA? 推薦 : 0
2005-11-09 12:51:27 「韓国通訳士として勤めていたトン・キム（韓国名：キム・ドンヒョン）氏」小生の経験では、この経験では、話の信頼度０。むしろ、誰かにそそのかされて発言している可能性大。

Seoul　Hotel 推薦 : 2
2005-11-09 09:10:05 米国の国務省、国防省、ＣＩＡの長は日本では「長官」が一般的です。また、クリントン元大統領の発現は意味がわからない。「米国の現住所」とは？更に「そのときになってこそ」？英文はちゃんとかけても、「一流紙」の日本語がおかしいことは散見されます。日本人のcheckerを通しては？

武官推薦 : 8
2005-11-09 02:22:03 こういう国家機密級の話がぼろぼろと暴露されるようじゃ、首脳同士で極秘会談もできないわな。日本の政治家が「米国は韓国を信用していない」発言で妄言とか騒いでいたが、きっとどの国も韓国を信用していないのは間違いない。

アンポンタン推薦 : 1
2005-11-08 23:29:13 優柔不断、事大主義!!

早くやれ推薦 : 2
2005-11-08 22:49:17 いつまでもグズグズ言わないで早く決着付けるべし。結局口先ばかりで何もしない。

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日本側の姿勢次第で中止も首脳会談で韓国外相

【ソウル２６日共同】韓国の潘基文・外交通商相は２６日の記者会見で、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議や１２月に予定される盧武鉉大統領の訪日などの場での小泉純一郎首相との日韓首脳会談に関して「私が日本を訪問し、今後の協議過程や状況を見ながら決まる」と述べ、日本側の対応次第では中止もあり得るとの考えを示した。

　２７日から予定している同相自身の訪日については、北朝鮮をめぐる６カ国協議の調整やＡＰＥＣ議長国としての立場から「必要不可欠」と判断したとあらためて説明。日韓外相会談などの席で、靖国神社参拝をはじめとする歴史認識問題に関する韓国政府の「確固たる立場」を直接強く訴えると述べた。
（共同通信） - 10月26日12時56分更新

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総連関連の捜査中止を要求「謀略」と北朝鮮党機関紙

北朝鮮の朝鮮中央通信によると、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は２５日、警視庁が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系団体の関係者による薬事法違反事件で、総連系団体への家宅捜索に踏み切ったことを「謀略であり、わが国への挑発的な主権侵害行為」と非難、「弾圧を直ちに中止、謝罪せねばならない」と要求した。北朝鮮メディアが同事件への立場を明らかにしたのは初めて。

　同紙はまた、総連系金融機関からの横領事件の控訴審で、東京高裁が総連元幹部の控訴を棄却した判断も「法的な妥当性はない」と批判。「日本の反動勢力は、総連や、わが国への敵対行為が、今後の朝日関係に重大な影響を及ぼすことを知るべきだ」と論評した。（共同）

(10/25 14:17)

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必要不可欠な交渉のみ継続韓国が新たな対日外交指針

韓国政府が小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題を受けて、新たな対日外交の指針を策定、原則的に「必要不可欠な外交交渉」以外は継続しない方針を固めたことが２５日、分かった。韓国青瓦台（大統領官邸）当局者が明らかにした。

　同当局者によると、潘基文（バン・キムン）外交通商相が２７日からの訪日を決めたのは、６カ国協議での日韓連携や１１月に釜山で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で韓国が議長国であることなどを考慮、「必要不可欠な外交交渉」と判断した結果という。

　ただ同当局者は、年末に予定される日韓首脳会談が「必要不可欠な外交交渉」かどうかは今後の検討次第だと指摘した。

　２５日付の韓国紙、朝鮮日報は、韓国政府関係者の話として、日本側の態度に変化がなければ小泉首相の任期中は日韓首脳会談開催は難しいと報道。こうした意向を潘外交通商相の訪日時に日本側に伝える方針だと伝えた。

　新たな対日外交の指針は盧武●（ノ・ムヒョン）大統領が２１日、外交通商相、鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一相ら外交安保関連の高官と行った会議で決定。日本の政治家との交流についても靖国神社への参拝の有無によって「分離対応」することも盛り込まれているという。（共同）

●＝金ヘンに玄

(10/25 13:09)