北朝鮮

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外国人投資家の売越し額が3兆ウォンに迫る

有価証券市場で外国人投資家の売越しが20日間続き、連続売越し額が3兆ウォンに迫り、史上最高額を記録した。


　しかし専門家らは、外国人投資家の本格的な韓国市場離れとは受け止めがたいと分析している。外国人は20日有価証券市場で約1400億ウォンを売越し、9月22日以後連続売越しを続けている。


　同期間中、外国人投資家は計2兆8800億ウォンを売越しており、外国人投資家の売りが本格化した8月4日以後計4兆1270億ウォンを売越した。


　外国人の20日間売越しは日数にすると歴代3位で、連続売越し額にすると史上最高記録。


　今年を通して見ても、外国人投資家は有価証券市場で約1兆9000億ウォンを売越している。外国人投資家が年間単位で売越したのは2002年以降初めて。


　このような外国人投資家の売りは、最近のドル高で米投資家が海外に投資していた資金を一部回収しているためとみられている。


　証券先物取引所によると、外国人投資家は8月以後韓国と台湾市場で売越しに転じ、10月に入ってからはインドとタイ市場でも株を売り始めている。日本などほかの市場でも、株式の買収規模は大幅に縮小している。


　未来アセット証券のイ・ジョンホ理事は「株価指数の急騰で外国人が利食い売りに出る必要が生じたうえ、ドル高が響いて利食い売りが先行している」とし、「まだ大規模な海外ファンドが資金回収に乗り出していないため、本格的な韓国市場離れとは受け止めがたい」と語った。


朝鮮日報




2005年10月21日08時53分 朝鮮日報

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姜在渉議員「盧大統領は大韓民国の歴史を歪曲するのはやめてほしい」

ハンナラ党の姜在渉（カン・ジェソップ）院内代表は１４日、国会の交渉団体代表演説で、「姜禎求（カン・ジョング）教授を救うために総動員される政権、この国の法秩序を根本から揺るがす法務長官、国を守る殉国烈士を侮辱する一部の勢力が国民大統合を阻害している」と批判した。

姜代表は盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に対し、「大韓民国のアイデンティティーを守ってほしい。 過去清算という名でこれ以上、大韓民国の歴史を歪曲するのはやめてほしい」と要求した。

姜代表はこの日の演説で、「北朝鮮に平和の道を選択させ、‘韓半島経済共同体’建設という遠大な構想を準備しなければならない」とし、「韓国坡州地域から開城（ケソン）工業団地を含め、北朝鮮の海州（ヘジュ）地域を連結する‘統一経済特区’をつくろう」と提案した。

姜代表は「この地域はソウル・平壌（ピョンヤン）・仁川（インチョン）国際空港から地理的に接近しやすく、物流移動の拠点の役割をする」とし、「政府・企業・国会が参加する仮称‘統一経済特区推進委’を構成しよう」と述べた。

姜代表はまた「低出産・高齢化問題だけでなく、経済・社会・科学・環境・エネルギーなど未来のあらゆる分野を正確に予測してビジョンを提示する‘国家未来戦略庁’の設置を強く提案する」と明らかにした。

改憲議論についても「今はその時ではなく、来年の地方選挙が終わった後に政治議題を議論しても遅くはない」と述べた。

金正河（キム・ジョンハ）記者 <wormhole@joongang.co.kr>


2005.10.14 18:51:41



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全 34 件の一言があります
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ものの例え 推薦 : 6
2005-10-15 11:31:28 ＞‘韓半島経済共同体’建設・・・・また大風呂敷を広げたなー。　この国はどうして夢のような事ばかり言いたがるのかな？　今の「太陽政策」も満足に効果をあげていないのに、何をどうしたらそのような共同体を作れるのかな？　結論としてそこまでの明確なヴィジョンを語らず、夢のような希望のみを論っているだけではないか。　これは破綻寸前の企業の状況とよく似ている。ある企業家の言葉だ『ヴィジョンのない社長の元では、社員はそれぞれ勝手な行動をとるようになり、そして組織に依存し、要求や不満をぶつける。各人は勝手にふるまい、あるモノは経営方針に絶えず反対し、あるモノは不平不満を言い募り続け、あるモノはただただ保身だけの給料泥棒と化していく。』　まさに今の韓国はこれと同じではないか。


日本人 推薦 : 4
2005-10-15 11:21:03 北朝鮮の経済的崩壊、南朝鮮の政治的・思想的崩壊が同時進行中。中露日米４カ国による半島処理をめぐる駆け引きが始まる。１８６０年代（征韓論：その後近代化する清の保護国化）、１８９０年代（日清戦争：その後南下するロシアによる保護国化）、１９１０年代（日露戦争後日本の保護国化）、１９４５年以降（南鮮は米国の保護国化）と推移してきたが、転機には朝鮮人は必ず分裂・混乱し、結果的にその時々の大国の勢力に呑み込まれてきた。ということは、やはり２０１０年代は、中国ということか。中露日米、丁度一周するのか。



イマドキ 推薦 : 0
2005-10-15 10:39:33 元は同じ民族かもしれないが、数百万人も餓死させる金さんと一緒になりたいなら、どうぞ。



重大な岐路 推薦 : 11
2005-10-15 10:06:35 韓国の危機の本質は政治的・思想的な「内戦」ではないかと思います。日米韓の同盟関係を離脱しようとする、金大中・慮大統領の親北朝鮮・中国の勢力は韓国のマスメディアと労働組合・学校教育に勢力を伸ばして感情的な扇動を繰り返している。　韓国人はそれを、「自分たちがやっと手に入れた民主主義」と誤解している。　韓国人がその本質を理解して、自分たちの間違いに気がつくかどうかがで韓国の将来は決定されます。　韓国人は今重大な岐路に立っています。　願わくは、心ある韓国人が自らの誤りに一刻も早く気がついて行動に出る事を期待します。



歴史教育変え゠ 推薦 : 15
2005-10-15 08:55:48 「韓国の国家アイデンティティー」は「反日」です。　そんなものを守って欲しくない。「過去清算」などという事を行っている限り、精神的・文化的に現在の韓国から成長する事は不可能です。　韓国は歴史の歪曲・捏造を止めない限り、まともな国になれない事を理解して、歪曲された歴史教育を変えるべきです。

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額に汗して金を稼いだことのない政権ゆえの無謀さ

KDI（韓国開発研究院）が政府に対し、財政支出を拡大基調から緊縮基調に転換することを求める勧告を出した。


　KDIは、「毎年、GDP比1％の財政赤字を出すことになる2005年から2009年までの国家財政運用計画は、財政の健全性を損なうだろう」とし、「政府は来年度から予算を縮小し、今後は保守的な観点で財政運用をする必要がある」と明らかにした。


　不況によって税収が縮小すれば、それに合わせて政府の支出を減らすべきであり、借金をしながら国家を運営すると、国家の負債が大きく膨れ上がることも考えられるという意味だ。


　現政府の国家運営が非常に放漫だという指摘は、今さらの感がある。税収の範囲内で予算支出計画を立てるという財政均衡の原則は、無視されて久しい。毎年の予算増加率は経済成長率を上回っており、行政都市、革新都市建設、公共企業地方移転、自主国防改革など、数十兆から数百兆ウォンが投入される大規模な国策事業を頻繁に打ち立てている。


　その後始末は、国民の責任として押し付けられている。政府が取り立てる税金が急増しながら、2003年に308万ウォンだった国民1人当りの租税負担額が、今年は333万ウォンに増えた上、 来年には356万ウォンに跳ね上がると予想されている。


　現政権の権力者たちの特徴は、お金の恐ろしさをまったく知らないという点だ。汗をかいて金を稼いだことのない人物たちなので、税金が国民の汗と涙であるという事実を知っているわけがない。


　わずか100ウォン玉一つ、1000ウォン札一枚を惜しんで、食べたいものがあっても、着たい服があっても我慢する庶民たちの生活ぶりを知るなら、税金をそのようにむやみに使ってはならない。


　収入の範囲内で支出しなければならないという意味では、家計も、国の運営も、さほど違いはない。家計において収入より支出が多ければ、どういう事態が起こるかは、400万人の信用不良者（金融機関・国税局等に対する支払いの延滞により金融取引に制約を受ける者）を量産した“クレジットカード事態”が物語っている。


　現政権は、経済とは適当にやっていても常に成長するものだと信じているようだ。錯覚も甚だしい。実際、地球上にそんな経済は存在しない。




2005年10月15日12時24分 朝鮮日報

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破綻必至の国民年金 与野党とも改革先送り

現在の国民年金制度を早急に改めなければ、2047年には国民年金が底をつき、国家レベルの大きな困難に直面することが確実視されている。


　しかし、この時限爆弾の“雷管”を果たして誰が取り除くかをめぐって大統領と与野党は、数年間相手の出方をうかがっているだけだ。納める額は増え、後に受け取る額は減るという“受けの悪い”制度改革をめぐって、お互いが相手に押しつけようとしながら、ただ後回しにしている。


　盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は12日、国会での施政演説で国会・特別委員会の責務とした。盧大統領はこの問題については頻繁に言及しているものの、実際に行動でリーダーシップを発揮したことはほとんどない。


　国会は昨年から15件の国民年金法改正案と請願について論議しており、今年6月には国民年金特別委員会の構成でも合意した。しかし、この1年間、内容面で合意を見たことは何もなく、特別委員会の構成すらできなかった。与党は「野党のせいで進まなかった」と主張し、野党は「与党が無責任だからだ」とし、双方が非難合戦を展開するばかりだ。


　今回の通常国会が、さしたる障害物なしに、年金制度を改められる、事実上最後のチャンスだ。来年からは、地方選挙と大統領選挙が次々と予定されており、2008年からは年金の受給者も283万人に急激に増える。


　与党側は、年金の積立額を増やす問題は、2008年に論議することにしても、2007年から段階的に年金の支給額を軽減することを検討しようと主張している。ハンナラ党は「与党の案は、年金の破たん時期を先送りするだけで、抜本的解決策ではない」とし、基礎年金制というまったく異なる制度の導入を主張している。


　国民年金特別委員会の構成についても、与野党は委員長が自らの党から選ばなければならないと対立している。また与党は、「ハンナラ党が与党だった時代に、年金制度を誤って設計したつけが私たちに回っている」と主張し、ハンナラ党は「盧武鉉大統領は、大統領選挙の際、年金支給額を減らそうと主張したハンナラ党を批判したではないか」と切り返している。


　与党の保健福祉委員会のある議員は、「国民が今すぐ不利益を被るわけではない状況で、私たちが先に非難を受ける必要はない」と述べ、ハンナラ党政策委員会の関係者は「与党が責任を負うべき問題まで、野党が引き受ける理由はない」と述べた。


朝鮮日報





2005年10月13日10時42分 朝鮮日報

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盧大統領「国民大統合連席会議の構成」を提案

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、１２日「韓国社会の経済・社会的な議題を取りあつかうための社会的協議の枠組みとして、経済界・労働界・市民団体・宗教界・農民・専門家・政党が加わる仮称『国民大統合連席会議』を設けるべき」だと述べた。

盧大統領は同午前、李海チャン（イ・ヘチャン）国務総理が国会・本会議に出席し、代わりに読んだ「０６年度・予算案および基金運用計画案提出に際した施政演説」を通じて、こうした認識を示した後「政府の努力だけでは解決できない重要な社会問題と対立に関連し、大妥協を期待しており、国民の積極的な参加と支持を願っている」と話した。

また「韓国内部の分裂・対立が続く限り、持続的な成長も、先進国入りも遠ざからざるを得ない」とし「そろそろ対立・分裂の歴史に終止符を打ち、国民統合の新時代を開くべき」と強調した。続いて「現行の選挙制度には、国民統合を実現するよりは地域主義と分裂を助長する要素がある、との点は周知の事実。国家の将来のため、選挙制度改革について真剣に話し合うべき時点」とし、選挙制度改編についての協議を繰り返し求めた。


2005.10.12 16:34:19

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