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北朝鮮が、日本の朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）に今夏、民主党の“攻略指令”を出していたことがわかった。北朝鮮は「鳩山新政権には期待している」（総連筋）といい、総連では日朝政治対話も視野に入れた民主党研究を始めたもようだ。民主党内には親北的なグループもあり旧自民党政権より対話路線のハードルが低い。新政権は対北政策の基本を早急に整備しておく必要がある。（久保田るり子） ■「労組を活用せよ」 関係者によると、北朝鮮の朝鮮労働党で日本の朝鮮総連を担当する「２２５」と呼ばれる対外連絡部から、総連中央本部に「民主党攻略」についての指示があったのは７月上旬。政権交代に備えて「民主党の支援組織の労組に影響力を使え」としたうえで、２００６年のミサイル発射で日本政府が発動した日朝間を往来する船舶、万景峰号入港禁止措置について「本国への往来を希望する在日朝鮮人の人権問題として禁止措置解除を働きかけろ」との内容だったという。 この「指令」は総連の全国の地方支部にも伝達、徹底された。 北朝鮮当局は今春、訪朝した総連幹部にも「万景峰号」制裁解除への努力を指令。自民党政権の敗退が確実になった７月、「民主党攻略」として具体的に通達された。また、総連では「人事や政策など民主党研究が始まっている」（総連筋）という。北朝鮮がどのような対日攻勢をかけてくるかはまだ、不透明だが、北朝鮮にとって民主党の「政治主導」は願ってもない日本の方向転換に違いない。「北朝鮮には『民主党は動かせる』という期待が強い。民主党政権で日朝交渉再開を働きかける可能性は高い」（同）。 期待の背景は、旧日本社会党や総評など労組と総連、北朝鮮本国との歴史的な関係だ。連合（日本労働組合総連合会）傘下の自治労には北朝鮮と友好・交流を進めてきた地方の日朝議連のメンバーが、日教組の組合員には日本の代表的な親朝団体「主体思想研究会」の会員としての訪朝経験者もいる。また旧社会党系グループには訪朝経験者や総連からの政治献金を受けた議員が少なくないため、「日朝ルートを作りやすい」との認識があるようだ。 ■民主党の対北政策 北朝鮮が「民主党に期待」するもうひとつの理由は同党の対北政策のあいまいさだ。 鳩山由紀夫代表は先月下旬、民放の番組で対北政策について「対話と協調」と述べ、河村建夫官房長官が「国連の制裁措置は有効」と疑義を呈するなどの物議を醸した。鳩山氏は拉致問題について被害者の家族から「民主党内には親北的な人たちがいる」と不安を訴えられた場面で「確かにそういう人はいるが、拉致問題は私が体をはって解決したい」などと述べているが、同党には「核問題の６カ国協議で日本が拉致問題に固執しすぎるのはいかがなものか」と発言してきた幹部もいる。 また鳩山氏は、今夏、韓国の野党元代表で“親北派”として知られる鄭東泳元統一相に「日本人拉致問題に関して意見を聞きたい」との親書を送っており、「鳩山氏の対北観はいまひとつハッキリしない」（北朝鮮ウオッチャー） 一方、小沢一郎代表代行は１９９０年、元自民党副総裁、金丸信訪朝団の直後に「北朝鮮からの名指し」で第１８富士山丸の紅子船長らを迎えに行った。「小沢一郎氏は、いま北朝鮮権力中枢で後継体制責任者とみなされている金正日総書記の義弟、張成沢氏とも協議した。北朝鮮側からみれば交渉に足りる人物」（関係筋）との評価というが、その小沢氏は拉致問題に関して民主党支持者に「北朝鮮は何を言ってもきかない。『カネをいっぱい持って行って、何人か返してください』と言って解決するしかない」と語ったことが公になっている。こうした言動は「くみしやすい人物」との判断材料になっている可能性もある。 北朝鮮がクリントン元米大統領訪朝を働きかけ米国人記者解放でみせた融和策、金大中氏弔問外交から反転させた対韓国の平和攻勢は、オバマ米政権との直接交渉を引き出す国際世論の緩和を狙った環境整備であるのは明らかだが、日朝接触は昨夏以来、断絶状態だけに現状への不満も日本側にあるのも事実。 日本政府は「このところの変化は拘束者の帰国など現状を回復しただけでみせかけの柔軟路線だ」（外務省幹部）と冷静に分析しているが、一方では「日朝対話の再開は望ましい」（同）との立場だ。 「民主党は、政権スタート後の早い時期に外交・安保政策で国民の目にみえる成果を欲するだろう」とみる専門家は少なくない。こうした土壌が北朝鮮の狙う国際世論緩和戦術の“利害”に利用されることを懸念する声が早くも聞かれる。産経新聞 |
北朝鮮
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コメント（1）
【ソウル＝前田泰広】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部報道官は９日、北朝鮮が発射した長距離弾道ミサイルを日本や米国が迎撃した場合、「軍事的手段による即時の対応打撃で応える。迎撃は戦争を意味する」と警告する声明を発表した。 報復攻撃で対抗すると日米や韓国を恫喝(どうかつ)することで、迎撃を阻止する狙いだ。ミサイル発射問題は軍事的衝突につながる懸念も出てきたと言え、状況はにわかに緊迫してきた。 米国防総省や日本政府当局者は、北朝鮮による弾道ミサイル発射に対し、ミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃する可能性を明言しているが、北朝鮮が反応を示したのはこれが初めて。 金正日(キムジョンイル)総書記が最高司令官を務める人民軍最高司令部も９日、異例の「報道」発表を通じ、米韓が同日開始した合同演習「キー・リゾルブ」と「フォール・イーグル」は「露骨な軍事的威嚇であり、一種の宣戦布告だ」と強く非難した。 人民軍総参謀部の声明は、ミサイル発射を「平和的な（人工）衛星の打ち上げだ」と改めて主張した上で、「迎撃の陰謀を企てた日米侵略者と南朝鮮（韓国）の本拠地に対する『正義の報復打撃戦』を開始する」と強調。また、韓国に対して、合同演習期間中は南北管理区域の「厳格な軍事的統制」を実施すると表明し、南北軍事当局間の通信も遮断した。 北朝鮮の声明を受け、９日午前、南北経済協力事業「開城(ケソン)工業団地」に通勤しようとした韓国の進出企業社員ら約７００人が、南北軍事境界線を越えられず、足止めされた。（2009年3月9日13時00分 読売新聞） たまにテレビに映る北朝鮮の軍人の軍服にはなぜか勲章がたくさんついている。 あれをみる度に苦笑しています。 なぜなら北朝鮮は過去60年近く、戦争もしていなければ、当然戦果もあげていないからです。 あれは一体何の勲章なのでしょう？ 皆勤賞でしょうか？ さて、日米両国は仮に人工衛星であっても「打ち上げたら」安保理決議違反になると判断確認済み。 また、浜田防衛相は「ロケットであっても日本に飛来したら迎撃する」と明言している。 北朝鮮のみならず、朝鮮2国が嘘吐き見栄張りであることは今や周知の事実。
早く何でもいいから発射しなさい。 発射したら金さんのパンツ姿を拝むことになるのだから。 日米にはいい攻撃→景気対策のいい口実ができる。 |
日本のすぐ隣の独裁国家が、核実験をしたと発表した。詳細はまだよく分からない。はっきりしているのは、東アジアの、世界の緊張が一段と高まったということだ。 北朝鮮は自国の安全を守るための抑止力だと言っている。果たしてそれだけか。拉致などの国家犯罪やテロにさえ手を染め、国際ルールを踏みにじってきた国だ。さまざまな無理難題を通す脅しにも使おうという核ではないのか。 そのために国際社会から孤立し、国連に挑戦し、世界の平和と安定を脅かす。この暴挙を許すわけにはいかない。 日本は核の悲惨を肌で知る被爆国として、核のない世界を希求してきた。核実験に強く抗議するとともに、事態をこれ以上エスカレートさせず、核計画を放棄するよう北朝鮮に求める。 ●無念というしかない 思えば、北朝鮮の核危機は９０年代初めから続いてきた。国際社会は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などを使い、あるいは米国が乗り出して２国間協議を重ね、なんとか核武装の事態を回避しようと努力を重ねてきた。 十数年がかりの努力が水泡に帰してしまったのか。無念というよりない。 チャンスがまったくなかったわけではない。最初の危機ではカーター元米大統領が電撃訪朝し、米朝枠組み合意を生み出した。日本や韓国も軽水炉を北朝鮮に造るのに協力することになり、「核を持たせぬ交渉」は成功したかに見えた。 だが、北朝鮮がひそかにウラン濃縮を進めていた疑いが強まり、枠組み合意は崩壊する。今から見れば、この合意を土台にもっと現実的な対応ができなかったか、との思いは残る。 ２度目のチャンスは昨秋、６者協議が共同声明をまとめた時だ。北朝鮮の核放棄と引き換えに、日米との国交正常化や経済支援を提示した。だが、話を具体化する前に作業は途絶えてしまった。 ●核への強い執着 北朝鮮の問題はもとより、６者協議に参加した日本や米国、韓国、中国、ロシアの思惑がバラバラで、切迫感が十分ではなかったとも言えないか。とくに打開の鍵は米朝協議だったのに、この事態を招いたブッシュ政権の責任は重い。 なぜ北朝鮮は核武装に突き進んだのか。核を持たなかったイラクのフセイン政権の末路は、反面教師として映ったはずだ。経済建設をめぐる韓国との「体制競争」に敗れ、それでもなお体制を生き残らせるために選んだ道なのだろう。 そんな北朝鮮に、国際社会はどう対応すべきなのか。日本や韓国の安全を守るのは米国との同盟関係であり、それを基礎に外交的に事態の収拾にあたる。この原則を３国でしっかり確認することだ。北朝鮮が核を盾にむちゃな行動に出ないよう、慎重に緊張を和らげていかねばならない。 巡航ミサイルなどを使った限定攻撃で米国が北朝鮮の核能力を破壊するシナリオも取りざたされている。だが、相手は核攻撃能力を持っているかもしれない国なのだ。核をすべて除く力は米国にないし、北の反撃にさらされる韓国や日本はたまったものではない。 核実験による脅しに屈するのと、外交的解決を追求するのとは別のことである。現実を見据えつつ、冷静にことにあたっていきたい。 安倍首相はきのうの国会答弁で、非核３原則を変えて日本が核を保有することはない、と明確に語った。国際社会の中には「次は日本、そして韓国、台湾も」という見方があるだけに、首相がはっきりとそれを否定したのは極めて重要なことだった。 国連安保理は緊急協議に入った。国際社会として早く、抗議と核放棄を求める強いメッセージを送る必要がある。 憲章７章に基づいて強制力のある制裁を盛り込んだ決議案が検討されている。米国は船舶の臨検も辞さない構えだ。肝心なのは国際社会の結束であり、実効性も見定めて内容を詰めてもらいたい。 ●求められる外交戦略 最終目標は、北朝鮮に核を放棄させることにある。それを視野に置きつつ、まずは次の核実験を思いとどまらせ、弾道ミサイルの開発を自制させ、核物質の抽出をやめさせる。そのための知恵を絞らなければならない。 国連決議だけで問題は解決しないだろう。圧力を加えつつ、出口に導くための外交戦略が欠かせない。安倍首相は制裁に前向きのようだが、どうやって出口にたどり着くのか、展望を語るべきだ。 これまで交渉の窓口になってきた６者協議は崩壊状態だが、日本と韓国、中国に米国などが加わった地域的な取り組みは必要だ。どの一国だけでも問題を解決できないのだから、関係国が協調し、結束していくしかない。 その意味で、首相の中韓歴訪で小泉時代に崩れた首脳間の信頼回復に糸口が得られたのは幸いだった。過去の反省を踏まえて、米国には改めて建設的な関与を求める。北朝鮮を交渉の場に引きずり出すには避けられないことなのだ。 たとえ不信感がぬぐえない相手であっても、交渉しなければ事態は進まない。 この中でこの事態を招いたブッシュ政権の責任は重い。 とありますね・・・。 朝日新聞はどこの国の回し者なのでしょうねえ？ ●北「核実験継続は米次第」 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=80659&servcode=500§code=500 この理屈でいうと太平洋戦争を引き起こした直接の原因はアメリカにあるということになりますが？
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金正日（キム・ジョンイル）の秘密資金を遮断するため、米国の対北朝鮮金融封鎖網がベトナムを狙っている。 マカオ銀行に２４００万ドルが凍結された昨年９月以降、北朝鮮は口座をベトナム、モンゴルに移した。 これを受け、ワシントンが金正日のベトナム口座を狙って刀を抜いたのだ。 米国議会調査局のラファエル・パール研究員は２２日、自由アジア放送とのインタビューで、米国の金融制裁以降、北朝鮮がベトナム・モンゴルなど１０カ国・２３銀行に口座を開設した事実に言及しながら、「米国は北朝鮮の不法行為関連の口座問題で、ベトナムなど関連国の全幅の協調を得ている」とし、「中国・ベトナム・モンゴル・ロシアなど、どの国も北朝鮮関連で自国銀行に問題が生じることを望んでいない」と述べた。 また「海外金融機関で北朝鮮関連口座が凍結され、北朝鮮がまた新しい口座を開設するために苦労しているのは、北朝鮮が国際金融体制で受けている圧力の強度を示している」と語った。 これに先立ち、日本の産経新聞は「米国政府がベトナムを含む１０カ国に対し、資金の送金を封鎖するため北朝鮮の口座を凍結するよう要求し始めた」と報じた。 同紙によると、北朝鮮は米国の監視網を避けるため会社名ではなく個人名義で銀行口座を新設しているという。 しかしこれを把握した米国はベトナム銀行などに１０余りの北朝鮮口座があることを指摘し、ベトナムに厳格な措置を取るよう求めた。 ベトナムは米国の要請に前向きに回答したという。 米国はタイとモンゴルにも似た要請をするとみられると、同紙は伝えた。崔源起（チェ・ウォンギ）記者 <brent1@joongang.co.kr> 2006.08.22 18:45:02 中央日報 北には不正資金の凍結。 南には知的財産権保護。 朝鮮の不正は正されてきていますね。
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北朝鮮は２２日、朝鮮人民軍の板門店（パンムンジョム）代表部報道官の談話を発表し、韓米合同軍事演習「乙支（ウルジ）フォーカスレンズ（ＵＦＬ）」について「人民軍は今後国の安全と自主権を守るのに必要な軍事的措置を主導的に取るにあたり、停戦協定には拘束されないことを言明する」と主張した。 談話は「乙支フォーカスレンズ」について「北朝鮮に対する露骨な脅迫・恐喝であり、停戦協定違反という限界を超える一つの戦争行為」だとしている。今月２１日から来月１日まで行なわれる乙支フォーカスレンズは、韓半島の偶発的状況に備えた韓米合同の軍事演習で、韓米連合司令部は先月、北朝鮮に演習日程などを通報した。こうした非難は、韓国政府が北朝鮮に対しコメ１０万トンを含め２２１０億ウォン分（約２４０万円）の支援を行なうとしてから２日後に発表されたもの。 2006.08.22 17:02:40 中央日報 朝鮮人との条約，取り決めなど意味はないですね。
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