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［ワシントン １７日 ロイター］ 米政府は１７日、北朝鮮はテロリスト支援のためドル紙幣を偽造していると非難し、米国は北朝鮮の核への野心とともに、こうした違法行為も阻止していくと表明した。 北朝鮮は、米国がドル偽造で国家を支援している疑いがあるとして一部北朝鮮企業を取り締まったことに反発。これにより、昨年１１月から北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議が中断している。 スノー大統領報道官は「北朝鮮は、マネー・ロンダリング（資金洗浄）によって国際テロを支援しているため、（６カ国協議を）避けている。われわれは、北朝鮮にそのような金銭を取得してもらいたくない。残念でした、ということだ」と語った。 さらに報道官は「われわれは、北朝鮮に善良な人命を奪うことに使用される可能性のある武器の輸出を許すことは利益に適わないと考えている」と述べた。 北、偽たばこで年間５億〜７億ドルの収入 北朝鮮が作る偽造紙幣や偽たばこが国際社会で問題化しているなか、北朝鮮は偽たばこの生産で年間５億ドル（約６００億円）〜７億ドルの収入を得ていることが分かった。デビッド・アッシャー前米国務省上級顧問（東アジア担当）が明らかにした。 アッシャー前顧問は１６日（現地時間）に米国の自由アジア放送（ＲＦＡ）とのインタビューで「（偽たばこの製造収入が）北朝鮮政権の単一所得源のうち最も大きな部分を占めている」と述べた。また「北朝鮮は平壌（ピョンヤン）と羅津（ラジン）などを中心に約１０カ所で偽たばこを生産しており、収益は政権首脳部と軍部が使っている」と伝えた。 続いて「偽たばこは多くが中国を通じて流通しており、日本や米国にも流れている」と説明。同氏は「日本政府が対策作りを急いでるだけに今後コンテナ船への検査をさらに強化する必要がある」と指摘した。また米マスコミによると北朝鮮は、日本の「マイルドセブン」や米国の「マールボロ」など２０億箱程度の偽たばこを製造していて、コンテナの出発地は中国北部地域を装っているという。 2006.08.17 15:17:12 中央日報 朝鮮北部は外国の紙幣やたばこをパクリ。
朝鮮南部は外国の知的財産をパクる。 同じ民族であることを忘れはいけない。 |
北朝鮮
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スチュワート・レビー米国財務部金融犯罪担当次官は「アジアとヨーロッパの多くの金融機関が ４、５カ月前から北朝鮮との取引を停止しており、これはとても重要な結果（ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔ ｃｏｎｓｅｑｕｅｎｃｅｓ）をもたらした」と言った。 米国の対北金融制裁を指揮しているレビー次官は２５日（現地時間）中央日報との電話インタビューでこう明らかにした。 以下はインタビュー要旨。 −−中国銀行（Ｂａｎｋ ｏｆ Ｃｈｉｎａ）が北朝鮮口座を凍結したという報道は事実か。 「米国は（対北金融制裁について）中国の協力を受けており、中国は（北朝鮮の不法行為に対する）米国の懸念をよく理解している」 −−先週、韓国を訪問して金剛山（クムガンサン）観光と開城（ケソン）工団事業に対して韓国政府に懸念を表明したという報道があったが。 「そうではない。訪韓目的はそうではなかった」 −−訪韓目的を明らかにすることができるか。 「マネー・ロンダリング、偽造紙幣など北朝鮮の不法行為を扱うためだった。韓国政府関係者らと対策を論議した。韓国側も大量破壊兵器を拡散させる国家は国際金融において優遇を受けることはできないという主旨の国連安保理決議にはっきりと同意して支持を表示した」 一方、レビー次官はこの日、米国の声（ＶＯＡ）との電話インタビューで、南北経済協力資金が北朝鮮の大量破壊兵器（ＷＭＤ）開発に使われているという懸念に対し「南北間銀行の取引や金融取引を見た場合、関連資金が北朝鮮のＷＭＤ開発に利用されるほどに懸念する水準ではないと思う」と明らかにした。ワシントン＝姜賛昊（カン・チャンホ）特派員 2006.07.27 10:39:21 中央日報
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【ソウル＝峯岸博】韓国の聯合ニュースは24日、ブッシュ米政権の前政府高官が野党ハンナラ党議員に明かした話として、中国がマカオの銀行支店にある北朝鮮関連の口座を凍結したと報じた。朴振議員が同ニュースに語った。いつ凍結したかは不明。朴議員と今月中旬に米国で会った前高官は「銀行が北朝鮮口座を凍結した。中国が北朝鮮との取引に事実上の制裁を加えており、北朝鮮が打撃を受けている」と述べたという。 (14:01)NIKKEI NET |
【大紀元日本7月24日】北朝鮮が少し前に7発のミサイルを発射したことで、国際社会の支援および救済金を取得できなかっただけではなく、国連安保理より対北朝鮮決議案をもたらす破目となった。これに対して、北朝鮮は安保理の決議に拘束されないと拒否し、ミサイルの発射実験を継続すると揚言した。 韓国へ亡命した前北朝鮮上層幹部は、北朝鮮の反応からみると、当局の首脳部門は「脳死状態」に陥った可能性があることを示唆し、冷静に戦略的判断を出す高官らはすでに勢力が弱まったと分析した。 「オアシス」はもう存在しない 「朝鮮日報」の報道によると、対韓国工作員・前北朝鮮高官は、「北朝鮮政権の生存には、中国および韓国の経済援助がまさに『砂漠の中のオアシス』と言える」という。北朝鮮政権は、中国および韓国がミサイル発射の阻止に対して、強硬な態度を示さないとの思いと裏腹に、中国およびロシアまで制裁に同意した。それゆえ、韓国も後についてゆくしかないという。 一方、日本政府は北朝鮮に対して6ヶ月間、北朝鮮の客船「万景峰号」の入港を拒否した上、7月18日に「為替法」修正案に従い、北朝鮮への借款を中止する金融制裁をも考えているとみられる。 四面楚歌 米国は北朝鮮が1998年にミサイル「テポドン1号」を発射したのち、北朝鮮に対して、今後のミサイル発射の凍結を条件に、2000年より米国対北朝鮮の借款および米企業対北朝鮮の投資を約束するとの双方協議に達した。しかし、これまでの経験と違って、北朝鮮は今回、発射した7発のミサイルが「四面楚歌」という結果をもたらすとは思ってもいなかったのであろう。 北朝鮮外交官・洪順慶氏は、北朝鮮は過去においてミサイル発射によって大きいメリットを取得したが、今回はまったく違った結末に導いたとし、北朝鮮の戦略家らは国際社会が変わったことに気付いておらず、特に中国およびロシアは北朝鮮を裏切らないことに対して誤った認識をしていると分析した。 北朝鮮の一途の行動に対して、米国は現在「6-1」会談を推し進めており、すなわち、北朝鮮が6カ国協議の参加を拒否し続ければ、北朝鮮を排除してもよいという。韓国「聯合通信社」によると、国連の外交関係者は、北朝鮮が相変わらずミサイルを発射し独走すれば、安保理は「国連憲法」第七章に従って、北朝鮮に対して武力行使による制裁を検討する意向があることを示唆したという。 北朝鮮幹部らの生存方法 前金日成大学・趙明哲教授は、北朝鮮の高官らが生存を望むならば、金正日氏の前で「最後の一滴の血が流れ切るまでに、闘争し続ける」を叫ばなければならないと指摘した。趙教授は、強硬派のなかには、強硬な立場を示しながら戦略的な考えをもち、談判を主張する人達もいるとの意見を示した。しかし、この人達の勢力は弱まっているという。同教授は、金正日氏が神経質と言えるほど下した結論は、幹部らが異議なく受け入れることになるであろうとし、反対に戦略的な判断のできる人達が「脳死状態」に陥るのであろうとの見解を示した。 （記者・文龍） (06/07/24 11:40)
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2006年07月22日18時46分
韓国紙、ハンギョレ新聞は２２日、韓国・釜山で１１日から開かれた南北閣僚級会談で韓国側がコメや肥料の支援中断を表明したことに、北朝鮮側首席代表の権浩雄（クォン・ホウン）内閣責任参事が「人民が飢えて死ねば南の責任だ」などと主張していたと報じた。 同紙によると、韓国側が「６者協議復帰を明確にしないかぎりコメ支援論議を中断するしかない」と伝えたところ反論したという。権責任参事は「我々はコメではなくトウモロコシの粉や小麦の皮のかす２カ月分を軍で備蓄しているが、韓国から支援がなければ、８、９月にこれを腹をすかす人民に放出するしかない」と話したという。asahi.com |
