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北朝鮮は２０日、「仮にある侵略者が社会主義のわが祖国を０．００１ミリでも侵犯すれば、積もりに積もった民族的憤怒を総爆発させ、この地から永遠に掃き捨てる」と明らかにした。 北朝鮮は労働党機関紙・労働新聞の論説で「今日、米帝国主義者らは反共和国（北朝鮮）策動にこれまで以上に狂奔している」とし、「米帝と国際反動らの反共和国人権騒動や金融制裁は、わが民族の尊厳と自主権に対する乱暴なじゅうりん行為だ」と主張した。 また「今わが軍隊と人民は敵の一挙一動を鋭利に注視しており、滅敵の闘志で胸を燃やしている」と付け加えた。 労働新聞は続いて「帝国主義者がどんなにあがいても、わが生命である社会主義を必勝の意志で決死守護したのがわが軍隊と人民」とし、「民族の尊厳を命より貴重に考えるわが軍隊と人民を負かせる力などこの世にない」と主張した。 同紙は「金正日同志の先軍領導を基礎にさらに黎明が広がるこの地の上に、隆盛繁栄する主体の強盛大国を必ず興す」と強調した。 政府当局者は「北朝鮮がミサイル発射以降、官営メディアを総動員して住民に決戦意志と思想団結を促している」と語った。 2006.07.20 18:56:13 中央日報
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北朝鮮
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【大紀元日本7月19日】2005年第5次「6カ国協議」直後、米国は北朝鮮の偽造紙幤問題を指摘して、マカオ外為銀行(BDA)の北朝鮮資金を凍結した。以後、北朝鮮は「金融制裁を解除しなければ、会談には出席しない」と公言したが、米国はこれに応じなかった。 結局北朝鮮は、去る 5日 「デポドン 2号」を含むミサイル７基を発射した。 北朝鮮は軍事的「恫喝」として明らかな、「スカッド・ミサイル」と「ノドン・ミサイル」などを同時に発射することで国際社会の耳目を集めた。 これにより、国連安保理の対北制裁決議案が推進され、中国の武大偉・外交部副部長は急遽平壌を訪問した。同副部長は、非公式にも「6カ国協議復帰」を力強く促したが、北朝鮮はこれを受け入れなかった。 ここに安保理は 16日、とうとう北朝鮮に友好的だった中国とロシアまで参加した「対北朝鮮決議案」を満場一致で通過させた。今回の「対北決議案」は、 6・25 戦争以後、安保理の北朝鮮に対する二度目の決議案にあたる。 このような事案の大切さを勘案すれば、米国の金融制裁措置から、ミサイル事案、安保理決議につながる過程で、北朝鮮が見せて来た一連の態度に、いくつかの疑問点があるので考察してみる。 1. 金正日はどうして マカオ外為銀行の2400万ドルに執着しているのか？ まず、「北朝鮮がマカオ外為銀行の口座50個余に預金されているとみられる2400万ドル(約24億円相当)にどうしてそのように執着しているか？」という点だ。2400万ドルはもちろん大きい金額ではある。しかし金正日が運転する統治資金に比べれば、事実「端した金」とみられる。 金正日が息子の誕生日に買う贈答品の費用が、 100万ドルだった(金正日の元側近・李韓英氏の証言)という事実を勘案すれば、この金額は決して大きくない。 金正日の機密費と知られたこの資金が、金正日政権維持に絶対的な影響を与えることができる規模ではないにもかかわらず、北朝鮮が一貫して 6カ国協議復帰の先決条件として、米国の金融制裁措置解除を要求していることは、単純に 2400万ドルが問題ではない。 この措置によって世界の銀行が奮って北朝鮮と取引を避けている上、最近ではベトナムとモンゴルにおいてまで、送金及び現金引き出しに制約を受けており、一般貿易取引に対する決栽まで影響を与えている。 また、マカオの銀行だけではなく、スイス秘密銀行にも45億ドルとみられる金正日の機密費が預金されていて、金正日は マカオで一度躓けば、最後まで挫折しかねないという判断の下、いわゆる金正日式「強腰外交」に固執していると分析される。 2. どうしてミサイルを大量発射したのか？ 二番目、「北朝鮮がどうしてミサイルを一斉に大量発射したのか？」という部分だ。去る 5日未明、北朝鮮は大陸間弾道ミサイル(ICBM)「デポドン 2号(射程距離 6,000~10,000km)」を含め、スカッド・ミサイル(300~500km)とノドン・ミサイル(1,300km 内外) などミサイル 7基を同時に発射した。 これが持っている意味は、何より対米、対日、対韓の総てに向けた警告と解釈することができる。これと共に、数発を同時発射した背景には 、「デポドン 2号」の 「意図された失敗」に対して、国際社会が北朝鮮のメッセージを正確に読むことができない可能性を念頭に置いた可能性がある。即ち、もし北朝鮮がデポドン 2号を1発だけ発射して「意図された失敗」を演出した場合、国際社会が「意図された失敗」ではなく、「本当に失敗」したと受け取る可能性が高い。 こういう場合、中東などの地区にミサイルを売却するのに支障をきたす可能性がある。また同時多発で発射することで、金正日が米国と日本など強大国たちに対立する「将軍様の威力」を誇示でき、北朝鮮軍内の内部結束を押し堅める效果も狙ったとみられる。 3. 北朝鮮はどうして中国の説得を最後まで無視したのか？ 三番目、「北朝鮮がどうして中国の非公式 6カ国協議提議を最後まで無視したのか ？」という点だ。中国は北朝鮮のミサイル発射後、国連安保理の「対北決議案」採択を控えて、武大偉・外交部副部長を平壌に急派して、北朝鮮の非公式 6カ国協議復帰と 「モラトリアム」(ミサイル発射猶予)宣言を説得したが、金正日は武大偉・副部長に接見しなかった。 これは北朝鮮自ら、「今は交渉する時期ではない」と判断したようにみられ、イランに集中している国際社会の関心を、ミサイル発射を通じて北朝鮮を向けさせようという計算された行動ともみられる。国際社会の関心事を北朝鮮のミサイル問題を中心に回す場合、固持し（続けて）有利な（条件で）交渉に出るのみならず、「精一杯身の代金を上げることができる」というその間の経験から出た行動と解釈される。 特に、北朝鮮に友好的な中国の積極的な説得と仲裁にもかかわらず、中国の助言を受け入れないことは、「核ミサイル問題だけは中国の言葉を聞かない」という明らかな意思表現だといえる。 4. 北朝鮮の外務省はどうして急に対応していたのか？ 最後に、16日満場一致で通過した国連安保理の 「対北朝鮮決議案」に対して、異例的に速かに「国連決議案を全面排撃する」という北朝鮮外務省の立場発表があったという点だ。 これに先立ち、パク・キルヨン北朝鮮国連駐在代表部大使は、国連決議案通過後のたった45分後に、「こんな卑劣な政治的行動は、北朝鮮を孤立させ圧力をかけようとするもので、私たちは安保理決議を全面的に拒否する」「制裁案を行動で敢えて撥ね返そうと思う場合、少しの躊躇なしにより力強い措置を出す」と警告した。 これは去る 5日の北朝鮮のミサイル試験発射以後、去る 98年とは違いすぐ翌日に北朝鮮外務省スポークスマンの対談を通じて、ミサイル発射に対する立場を明らかにしたこととも連動される。過去に北朝鮮が見せた態度と違い、今回のミサイル案件と関連して、事案別で即刻の反応を見せている点を注目する必要がある。 これは北朝鮮がミサイル発射などの「崖っぷち戦術」を展開しながら、「米朝両者会談」を促しているにもかかわらず、ブッシュ政権の一貫した会談拒否の立場で、北朝鮮の戦略戦術に巻きこまれないことに対する金正日の「焦燥感」の発露とみられる。金正日自ら、心中忙しくなっているという証拠でもあろう。金正日の「行けるところまで行って見よう」という戦闘的姿勢は、国際情勢の流れを正確に把握することができず、自分が過去に成功した道に拘泥しているという点を示唆している。 もう中国とロシアが安保理対北朝鮮決議案支持で北朝鮮の挑発的行為に警告を送っているという 「現実」を無視しているのだ。 パク・ヒョンミン記者 phm@dailynk.com (06/07/19 11:50)
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【大紀元日本7月19日】対北朝鮮消息筋と中国言論によれば、北朝鮮の水害状況が 95~97年当時の洪水に比肩されている。16日の朝鮮中央TVに出演した中央水門管理国ゾン・グリョングウ副所長は、「大同江（平壌経由）上流の地方に降った豪雨は、90年以後最大」と言った。 95~97年の大洪水、大量餓死の2次原因、北朝鮮の慢性的な食糧難は、金正日政権が営農改革をしないところに根本原因がある。集団営農制を中国、ベトナムのように改革しても食糧難は解消される。 しかし 90年代中盤の水害騷動は、このような慢性的食糧難に泣き面に蜂だった。 94年から始まった大洪水は、その年の穀物生産量を大きく減少させた。多くの雨が降ると、山間地帯の段々畑が崩れて流され、多くの田畑が浸水した。 旧態依然とした農法のため、農地がもう酸性化された状態で集中豪雨にさらされた山間地域のとうもろこしの生育も思わしく、町歩（3000坪）当たり、とうもろこし取れ高は 0.5トンなど最悪の生産量を記録した。 大洪水は 95年と 97年まで、年例行事のようにやって来た。95年に新義州地方に降った大洪水は、川辺堤防に立っている 高さ6ｍの白楊木まで、すべて浸水するほど深刻だった。 北朝鮮政府は食糧難の原因を自然災害のせいにするため、当時の状況を取った映像物を直接放送したりした。続けざまに襲われた3年の洪水で、北朝鮮の穀物生産は毎年減った。生産されたわずかな穀物は、人民軍と権力機関の口に入り、住民たちは草根と木根を食べた。 北朝鮮が毎年雨被害の大きい理由は、禿山で川底が高いからだ。人々は焚き物と畑を掘り起こすために、木を大量に切り出し、全国の山を赤肌にしてしまった。 北朝鮮は北に行くほど標高が高く、川の上流と下流の間では流れが急だ。一旦大水が出れば、急流になるので土壌遺失が大きい。 毎年高くなる川底も問題だ。川底を（さらって）低めるのを含めた河川管理を適切に行わず、大雨が一日だけ降っても、川水が氾濫して近隣農耕地を侵食するようになる。 月日は10年以上流れたが、今の状況は当時と同じである。赤肌になった山に植樹運動をしたが、毎年不足する食糧を生産するために、住民たちはいまだに畑を耕作している。 政府は食糧難時期に、住民たちに 3年の間木を栽培しながら穀物を育て、木が伸びた後には穀物を植えることができないように統制した。この政策が出ると住民たちは一方では木を植える一方、再び引き抜く方法で畑を耕作した。 政府の指導には従わねばならないし、食べて活き、暮さなければならない酷い矛盾だ。穀物の成長に木の枝が邪魔になると、それ以上育つことができないようにしっかり縛っておいて、陰を形成するほど木が伸びれば抜いてしまって新しい苗木を植えた。 このような悪循環が繰り返されて見ると、10年が経過した今も、山はそのまま赤肌として残っている。 洪水被害により、金正日政権の態度に変化が見られたが、「言い訳」になる（と思った）首都当局は、90年代中盤に農業が亡びても、金正日政権は、「体面」のため国際社会に適時の緊急要請をしなかった。 これにより、さらに多くの餓死者が出た。 その後、南韓と米国、WFP など国際社会が提供する援助食糧で、北朝鮮は毎年不足する食糧の輸血を受けながら今まで堪えて来た。 90年代後半、北朝鮮は国際社会の助けを借りたが、今はそうではない。ミサイル発射による、国連安保理決議に北朝鮮政府が強力反撥しているからだ。しかし今度の豪雨を国連決議案に強硬対応する金正日政権の足元を掬う要因と見る向きもある。 これと関連して、国政院出身の対北朝鮮専門家は 、「安保理決議でコーナーに追い込まれた金正日が、今度は水害を言い訳にして、米国が申し出たら話し合いに応じると出るかもしれない」という認識を示した。 今回の水害が、国連決議案に反撥する金正日政権にどんなに作用をするか時間をかけて見る必要がある。 ハン・ヨンジン記者(平壌出身、2002年入国) The DailyNK (06/07/19 10:12)
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総連幹部に“全面対決宣言” 北朝鮮の独裁者、金正日（キム・ジョンイル）総書記。同国が長距離弾道ミサイル「テポドン２」などを乱射した後、公の場から姿を消している。夕刊フジは１８日、世界で最も消息が注目されるＶＩＰがミサイル発射直前、訪朝していた朝鮮総連幹部に「米国に私が殺されても（北は）絶対降伏しない」と語っていたとの情報を入手した。中国の自重説得にも首を縦に振らず、国連安全保障理事会の非難決議も４５分で全面拒否した将軍さま。「軍部の暴発説」も伝えられるが、どこまでも虚勢を張るつもりなのか。 「今年５月、朝鮮総連の許宗萬（ホジョンマン）責任副議長が平壌に急遽（きゅうきょ）呼ばれた。この時、金総書記は『私は米国や日本の圧力には絶対屈しない。仮に、米国が私を殺しても（北は）降伏しない』と語ったという。許氏はこれに感激し、帰国後、周囲に対して『私も将軍様を見習って、命をかけて共和国を守る』と語っているようだ」 こう語るのは、元公安調査庁第２部部長の菅沼光弘氏。 北は、国連安保理が１５日に行ったミサイル発射に対する非難決議を即刻拒否し、翌１６日、「決議には拘束されない。あらゆる手段と方法を尽くし、自衛的な戦争抑止力を強化する」（同国外務省）と、ミサイル発射継続を宣言している。 この超強硬姿勢を裏付けるのが、冒頭で紹介した金総書記の発言だが、注目すべきは許副議長が訪朝した時期だ。この直前の４月上旬、都内で北東アジアの安全保障問題を論議する国際会議「北東アジア協力対話（ＮＥＡＣＤ）」が開かれていた。 米国は北の偽ドル製造などに対して徹底的な「金融制裁措置」を課しており、北はこれに反発して半年近く６カ国協議を拒否していた。国際会議には６カ国協議の各国代表も集まっており、「北が熱望する米朝２国間会談が実現するか否かが注目されていた」（外務省関係者）。 しかし、米朝両国の主張は折り合わず、２国間会談は幻に。 北の金永南（ヨンナム）最高人民会議常任委員長は国際会議終了後の４月１４日、平壌で開かれた故金日成（イルソン）主席の生誕９４周年を記念する中央報告大会で、米国の北敵視政策を非難したうえで、「われわれが自前の軍事的抑止力を強化するのは、当然の自衛的権利だ」と吠えた。 前出の菅沼氏は「２国間会談が実現しなかったことで北は『米国はわが国と話し合う気はない』と判断し、強硬路線に転換したようだ」と分析する。冒頭の金総書記の発言はこの直後だった。 今月５日、北は長距離弾道ミサイル「テポドン２」など７発を事前通告なしに日本海に乱射した。中国にも事前連絡はなく、朝鮮中央テレビは政治解説の番組で、「かつて敬愛する将軍様（金総書記）は、不倶戴天の敵である米帝侵略者らには少しの譲歩もあり得ないと宣言した」と伝えたという。 本紙は、朝鮮労働党幹部にパイプを持ち、北国内でビジネスを展開する中国人実業家の証言として、「金総書記は改革・開放を念頭に軍の特権を削った。これに軍は不満を感じていた」「軍の実権は５０代の中将クラスを頭に、４０代から５０代の数十人の将校グループが握っている。（ミサイル発射は）軍暴走の可能性は捨てきれない」と報じた。 これに対し、在京の日朝消息筋は「北で軍と改革派の権力争いがあったことは確認されている。金総書記は双方の絶妙なバランスの上で権力を維持していた。軍の暴走という情報には触れていないが、仮に軍が突出した場合、金総書記は『権力は銃口から生まれる』という現実を知り尽くしているだけに、軍を全面的に支持するだろう」と分析する。 軍が改革派を押さえて、金総書記の下で強く結束した−という情報もある。 菅沼氏はいう。 「ミサイル発射直前の６月２２日、ペリー元米国防長官が米紙ワシントン・ポストへの寄稿で、北が発射準備を進めるならば、先制攻撃を加えミサイルを破壊する意思を表明するようブッシュ政権に求める考えを示した。北としては『米国が軍事的選択肢を行使するのではないか』と疑念を強めたはずだ」 「金総書記は政権を守る唯一の抑止力は『ミサイル』と『核』と信じている。現在は米国と北のチキンレース。先に降りた方が負けだ。ミサイル発射は『米国がやるなら、自分たちもやる。口先だけではない』という北の超強硬姿勢を示したのだろう」 金総書記の超強硬姿勢。次の一手が、「テポドン２」の再発射だとすれば、“滅亡”の時は、加速度的に早まる。ZAKZAK 2006/07/18 |
金正日（キム・ジョンイル）国防委員長は今月初め、平壌（ピョンヤン）を訪問した米国人に「中国は信じられない国」と話していたことがわかった。 テポドン２号ミサイル発射で世界の注目が北朝鮮に集まっている時点だった。極秘で行われた長時間の面談で金委員長は「中国は決定的な瞬間、我々を助けてくれない」と中国指導部に対する不信感と批判を吐露したと１７日、ソウルの外交消息筋が伝えた。 中国に対する金委員長の不満は武大偉中国外交部副部長と回良玉国務院副総理による１０日の平壌訪問で明らかになった。ミサイル発射を中国にあらかじめ伝えなかった北朝鮮は、中国の説得を聞こうともしなかった。金委員長は彼らの面談さえ断った。そして１６日、中国はミサイル発射に関わる国連の対北制裁決議案に賛成票を投じた。 北朝鮮と中国の関係が普通ではない。「山と水が接した隣邦」とし、両国の血盟関係を守り最優先してきた両国リーダーの声は聞かれなかった。北朝鮮−中国−ロシアにつながる北東アジアの「北方三角共助」のうちその核とする朝中関係に深刻な亀裂が生じはじめているのだ。ある外交専門家は「米国は朝中間のこうした溝をさらに掘り下げて対北影響力を拡大しようとする戦略を追究するだろう」と分析した。 平壌と北京の不協和音はマカオのバンコデルタアジア（ＢＤＡ）に凍結された２４００万ドルの北朝鮮資金が直接的な火種になったといわれている。米国の対北金融制裁が現実化すると金委員長は中国に支援を要請した。金委員長は１月に中国を直接訪問した。北朝鮮側は胡錦涛国家主席に「米国の不当な行動に対して、中国に関心を傾けてもらいたい」と話した。 しかし反応は冷たかった。口座確認のためにマカオに立ち寄った金委員長の側近である姜尚春（カン・サンチュン）労動党書記局長は中国公安に逮捕され、調査を受けた。当時の状況についてこの消息筋は「資本主義市場経済を受け入れた中国としては北朝鮮の紙幣偽造問題をかばうような行動を見せた場合、対外的信用も落とすなど自国に及ぶ影響を考慮した」とした。 金委員長の１月の中国訪問の際の非公式的に論議された経済支援がきちんと実行されていないことも中国に対する失望感を生んだという分析がある。中国は当時、現金５０億元（７３０億円）と▽新義州（シンウィジュ）に港、ホテル、橋梁建設支援▽新義州〜平壌間鉄道複線化▽新義州〜香山（ヒャンサン）間高速道路建設−−のような新義州支援案を提示したということだ。 金委員長はこれを信じて１カ月後「基幹工業および農業３カ年計画」を内部で発表した。北朝鮮の官僚の間では「中国人は口だけで我々に何か支援したことがあるのか」という不満が起こった。 一方、中国には北朝鮮の続く無謀な行動が大きな負担材料として作用したという分析も出された。中国は軍事力と経済力というもろ刃で米国に対立して地域盟主として立ち向かうという野望を持っている。しかし北朝鮮の核開発とミサイル発射は、米国に北東アジア情勢介入の効果的な名分を与えている。日本には堂々と先制攻撃論を立て、軍事大国化を早急に促しているようにも見える。 中国はこんな北朝鮮を内心、苦手に思っているのだ。こんな中、米中関係は密月の兆しも垣間見せる。サンクトペテルブルクで開かれているＧ８首脳会議で、ブッシュ大統領は中国の対北圧迫に鼓舞されたように「胡錦涛主席のリーダーシップに感謝したい」と肯定的に回答した。 中国軍部のナンバー２である郭伯雄中央軍事委員会副主席がドナルド・ラムズフェルド米国防長官の招請で１７日、米国を訪問するなど軍事協力も上向きだ。 韓日米南方三角共助がゆがんだ状況だが、朝中ロ北方三角共助も戦略的利害関係によって根本的で微妙な変化を表している。金正日委員長がこうした国際情勢の流れにどう対処して行くか、世界は注目している。イ・ヨンジョン記者 <yjlee@joongang.co.kr> 2006.07.18 08:34:54 中央日報
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