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【ニューヨーク15日共同】北朝鮮の朴吉淵国連大使は15日の国連安全保障理事会で、安保理が全会一致で採択した北朝鮮決議を「全面的に拒否する」と表明、自衛のための抑止力を増強するため、今後もミサイル発射を継続する意向を宣言した。 また「一部の国」が北朝鮮を孤立化させるため安保理を利用していると日本や米国を非難。日本については「拉致問題」を国際化させていると批判、米国は昨年9月の6カ国協議共同声明採択から間もなく、金融制裁を科したと反発した。 大使は5日（日本時間）のミサイル発射は通常の「軍事演習」の一環で「主権国家の合法的な権利」の行使と正当化し、いかなる国際法にも違反しないとの立場を強調。共同して北朝鮮のミサイルを迎撃すると威嚇している米国や日本に発射を事前通報するのは「ばかげている」と述べた。 (07:36)NIKKEI NET |
北朝鮮
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［釜山（韓国） １３日 ロイター］ 韓国の釜山で行われていた南北閣僚級協議は１３日、北朝鮮代表団が「協議決裂の代償は韓国側が支払う」との声明を発表、協議決裂の責任は韓国側にあるとの認識を示した。 |
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ミサイル発射後、公から姿を消し
北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン２」などを乱射して以降、金正日（キムジョンイル）総書記が一切、公から姿を消している。国連安全保障理事会による制裁決議案採決が延期される中、「国際情勢を見ながら、地下で軍と党を指揮している」という見方がある一方、「軍の暴走をコントロールできていないのでは」という分析もある。情報が迷走しているが、朝鮮労働党に精通する人物が、「朝鮮人民軍は４０、５０代の将校のグループに実権を掌握されている」と知られざる内部事情を告白した。 「金総書記は最近、軍の特権を削るための大ナタを振るっていた。それが今回のミサイル発射につながった可能性もある。金総書記の肉声が伝わってこないのは、そのためではないか」 こう語るのは朝鮮労働党幹部にパイプを持ち、北国内でビジネスを展開する中国人実業家、李明（リーミン）氏＝仮名。北にも頻繁に入国している。 金総書記の動向が最後に報じられたのは発射前日の４日。朝鮮中央テレビが同日のニュースとして、金総書記がロシア舞踏団を鑑賞したほか、タイヤ工場を視察したことを伝えている。 ミサイル発射後の９日、朝鮮中央通信が政治解説の番組で「かつて敬愛する将軍様（＝金総書記）は『不倶戴天の敵である米帝侵略者らには少しの譲歩もあり得ない』と宣言した」と報じたが、発言時期は不明だ。 金総書記が消息不明になることは、珍しいことではない。１９９８年の「テポドン１」発射直前も１カ月前後の空白期間があったが、前出の李氏は今回の“異変”と絡めて、驚くべき情報を披露した。 「今年２月、金総書記は全国９道（日本の都道府県に相当）のトップを平壌に集めて、改革・開放を念頭に『自分たちで収入が得られるように頑張れ』と指示した。すると、トップらは『それは難しい。（収入が得られる）いい施設や土地、資源の大半は軍が握っている』と泣きついた」 「金総書記は軍の特権を削ることを決断し、４月以降、各道のトップが求めた施設や土地などの一部を軍から取り上げた。６月には終了したと聞いているが、軍はこのことを相当怒っていたようだ」 北が改革・開放の目標を設定し、慎重にテストを重ねていることは今年４月の上海紙「東方早報」も報じている。 同紙は記事で、北が２００４年からドイツに約２００人の政府官僚と学者を派遣し、市場経済の運用や経済改革、外国への投資などについて学ばせていることを指摘。「手本にしているモデルは中国やロシアだけでなく、多くの国から長所を取り入れようとしている」と分析している。 改革・開放路線を進める中国では、国防費が公表分だけでも１８年連続の２ケタ増を続けているが、それに反比例してこれまでの２０年間に人民解放軍は２００万人も兵員削減したという。 北の軍幹部らが、兵員削減につながりかねない改革・開放路線に危機感を抱いていたことは十分理解できる。中国では経済発展に成功して国防費を伸ばすことができたが、失敗すれば国防費削減もあり得るのだ。 李氏は言う。 「私の親しい朝鮮労働党幹部は酒席で『将軍様は後ろ足を縛られている』ともらしていた。５０代前半の中将クラスを頭に、４０代から５０代の数十人のグループが軍の実権を握っているようだ。今回のミサイル発射が軍の暴走である可能性は捨てきれない」 「現在、最大の援助国である中国の武大偉外務次官が平壌入りして、北指導部に対して、ミサイル発射実験の凍結や、北の６カ国協議への無条件復帰を要求している。もし、この要求が蹴られてミサイルが再発射された場合、金総書記は軍へのコントロールを失ったといえるのではないか」 こうした指摘に対し、元公安調査庁第２部部長の菅沼光弘氏は「軍の実権や兵員削減などはほぼ正確だが、李氏の見方や分析には『北を刺激すべきではない』という中国側のバイアスがかかっている。警戒すべきだ」といい、こうも続ける。 「北は７発のミサイル発射に７２億円も使ったとされる。『米国に対抗する抑止力は核とミサイルしかない』という決意の表れと見るべきだ。私は金総書記が軍のコントロールを失ったとは見ていない。地下に潜って情勢を見極めているはず。膠着（こうちゃく）状態を打ち破るために、小泉純一郎首相の３度目の電撃訪朝もあり得るのではないか」ZAKZAK 2006/07/12 |
軍服一式、金日成バッジも売り払い… 朝鮮人民軍のうっぷん晴らしにテポドン２号を含む弾道ミサイルを連射した北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記（６４）。軍幹部は「『なかなかやるじゃないか』と自画自賛しているようだ」（北朝鮮専門家）というが、末端の兵士は「銃を持った強盗」と化し、脱走を企て、越境して牛を盗むなど、もはや崩壊寸前の状態だという。疲弊しきった人民軍のあきれた実態とはどんなものなのか。 「昔は軍隊に行けばメシは食えるといわれたが、今は規律が乱れ、食料もない」と語るのは、北の生活事情に詳しい山梨学院大経営情報学部の宮塚利雄教授。 中国と北朝鮮の国境付近では、人民軍兵士の疲弊ぶりは相当なもの。宮塚教授は「私の知り合いの中国に住む朝鮮族貿易商の家にも食料、場合によっては携帯電話をくれと越境して兵士がやってきている。中国側から牛を盗んで北朝鮮に戻るということまで起きた」と驚きの実態を明かす。 実際、中朝国境地帯では、多数の韓国人観光客が訪れ、視線が注がれる地域でもおかまいなしで本来の任務をそっちのけ。川に入って投網を投げてその日のおかずを探したり、のんびり家畜を追ったりする軍服を着た兵士の姿を頻繁に目撃することができる。 横田めぐみさんの夫、金英男（キム・ヨンナム）さん（４４）が家族と再会した北朝鮮・金剛山地域。９８年から韓国人に観光が開放されているが、ここでも「軍服なのに農民に混じって農作業をする女性兵士や鉄道敷設の作業員に動員された少年兵の姿が見えた」（北朝鮮研究家）と、“アルバイト”に励む兵士の姿が目撃されており、士気の低下は著しい。 中国側の遺跡で有名な、とある観光地には若い国境警備隊員が出没。握手をさせてくれるかわりに、観光客へはタバコやアイスクリームを無心するという「客寄せパンダ」のような商売を覚えた兵士もいるという。 さらに「売れるものは何でも売ろう」と、軍服一式をはじめ、金日成（イルソン）バッジ、勲章、赤い星がデザインされた軍帽の記章まで外して売り払い、中国の土産物店に並んでいる。 宮塚教授は「食糧事情が悪くなり、農民から食料の横流しがなくなった。牛や豚を飼い、自分たちで食料を確保するのはまだいいほうで、内部文書を読むと、古参兵が新兵に『あそこの畑から作物を取ってこい』と命じたり、いじめたりする。銃を持った軍人が強盗になるから、人民にとっては普通の強盗よりよっぽど怖い」と末期的な状況を説明する。 軍部内では物資の横流しで私腹を肥やす幹部も増えているという。 「基本的に体制への反乱は起きにくいシステムになっているが、末端の兵士は最大の反乱となる『脱走』を企てるわけです。最近、脱走兵を取り締まる専門の部隊もできたと貿易商から聞いた。つまり、かなりの数の兵士が脱走したということ。１２０万人もいるといわれる軍人が全部、りりしいと思うのは大間違い。きちんとしているのはごく一部です」（同） ミサイル発射で沸き立つ軍幹部がいる一方で、多くの兵士は食うにも困ると、人民軍の『格差社会』は相当激しいようだ。ZAKZAK 2006/07/10 |
金正日の隠れ場所も分からず、ゲリラ戦で生物兵器 日本や米国のみならず、中国やロシアといった友好国の制止までも振り切って、ミサイル乱射を行った北朝鮮。金正日（キム・ジョインル）総書記（６４）＝写真、ＡＰ＝の無謀なご乱心は、他国の領海や領土に着弾といったデッドラインを越える危険性も秘める。そうなれば、米軍の総攻撃を誘発…。ただ、軍事専門家は米軍が北朝鮮を攻撃したとしても、狙った戦果をあげるのは「非常に難しい」と分析する。北は果たして難攻不落なのか？ マカオにある北の金融資産凍結まで踏み込んでいる米国。「経済制裁については、もう次の一手はない」（金融評論家）といわれる。ただ、ボディーブローは確実に効果を見せており、北は国際金融市場から完全に孤立状態にある。 北がミサイルを撃ち続ければ、他国の領域に着弾する可能性があり、その場合、米国による北本土への爆撃は避けられないとの見方が強い。 「北攻撃には、多くのオプションがある。ただ、北の反撃をどれだけ防げるかという話になると、ほとんど効果が見込めないかもしれないというのが、実は最大の問題」（軍事評論家の神浦元彰氏） 米軍の攻撃はイラク戦争時と同様、ステルス爆撃機や戦闘機を使った精密誘導爆弾、艦船からの巡航ミサイル・トマホーク−など多様な攻撃方法がある。地表の軍事施設の破壊には十分だが、それでも北の反撃を防ぐことは難しいというのだ。 「北は米国が敗れたベトナム戦争を教訓として、米軍に勝つには地下しかないと考え、平壌の地下や３８度線に沿った場所、国内各所の山中などに地下陣地をたくさん作り、それらを迷路のように繋ぐ通路を作り続けてきた。そこに移動式のミサイルや長距離砲などの兵器を隠し、定期的にその場所を変えたりしている。将軍さまも、地下のどこに隠れるのか分からない」 現在、北が所有するミサイルには、スカッド、ノドン、テポドンのほか、射程７０キロほどのフロッグがあり、長距離砲も多数ある。 ３８度線付近に配備されたフロッグや長距離砲はソウルを射程圏に収め、スカッドは韓国全域、ノドンは日本まで射程圏となり、いずれも移動式の発射台から打つことができる。 さらに、「北朝鮮はＶＸガスなど化学兵器を少なくとも４０００トン、生物兵器１トンを備蓄しているとみられる」（神浦氏）ほか、フロッグ、スカッド、ノドン、テポドンには化学や生物といったＢＣ兵器の装備が可能。長距離砲にも搭載可能という話もある。 米軍が地中の数百発といわれるミサイルを一撃でつぶせないとしたら、北朝鮮は地下陣地から表に出したミサイルを発射し、すぐに地下に潜って移動するといったゲリラ作戦ができる。 ソウルなど韓国の主要都市だけでなく、在韓米軍や在日米軍、日本の都市にも届くミサイルの弾頭にＢＣ兵器が搭載されたら、壊滅的な打撃を受けるのは必至だ。 「米軍はそのことがよく分かっている。だから、昨年の６カ国協議後の宣言で、〈米国が先制攻撃をしない〉という譲歩までして、その代わり〈北朝鮮が北東アジアの平和と繁栄に考慮する〉という条件を飲ませた」と神浦氏は指摘する。 宣言にはミサイルを打たないという暗黙の了解があったが、北は今回破棄した。米軍の攻撃に耐え、反撃できる自信の裏付けとみられる。 地下への攻撃はバンカーバスター（地中貫通型爆弾）が有効だが、攻撃できるのはピンポイント。地下陣地群のどこに兵器があるのか不明では攻撃さえできない。 日米は安全保障条約で同盟関係を結んでおり、国内には「日本が攻撃を受けたら、米軍が攻撃する」との声も聞かれる。しかし、イラク戦争で疲弊した米軍が、どれほどの“担保”になるかは不透明でもある。ZAKZAK 2006/07/08 |
