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テロ恐れ招待所を“隠密行動” 長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の再発射など、日米両国に脅しをかける北朝鮮で、金王朝に不満を持つ朝鮮人民軍のクーデター危機が浮上している。独裁国家は、金日成（キム・イルソン）主席から、金正日（キム・ジョンイル）総書記（６４）まで親子２代にわたる。だが、「地上の楽園」と喧伝された父の時代は今は昔。先軍政治で優遇されるはずの軍部でさえ、配給にも事欠く。ミサイル発射も軍部の圧力とささやかれる中、金総書記は過去にも暗殺未遂事件に遭遇しており、危険性が増してきているという。 今回のミサイル乱射は、膠着（こうちゃく）状態の続く６カ国協議と米国が２国間交渉のテーブルに着くことを拒否していることに対する意趣返しとされる。加えて、在米軍事アナリストは「直接的な理由は、３月４日に日本海で行われた米国第３艦隊（東部太平洋担当）のブルーリッジ（旗艦）を含む海上演習の“仕返し”」と明言する。 ただ、平成１０年にテポドン１号が１発発射された問題と異なる点は、ノドンやスカッド、燃料の少ないテポドン２号とはいえ、７発というミサイルの数だ。 軍事アナリストは「金総書記は統率力を失い、軍部の不平不満を抑えきれなくなった。食糧援助の大半を横取りする軍部でさえ、物資不足は深刻」としたうえで、「９０年代初めのロシアのように、軍部がクーデターを起こす可能性がやや高まってきた」と指摘する。 独裁者の金総書記はテロを恐れ、各地に作られた招待所を隠密に行き来している。滞在期間も数日から十数日と不規則で、偵察衛星が捉えられない夜間に移動することが多いという。 これまで必ずしも身辺が安全だった訳ではない。朝鮮人民軍内部からのクーデター計画がこれまでにも頻繁に明らかとなっている。 ９５年、高級将校として初めて脱北した元人民軍上佐は、「９２年に将軍がからんだ反政府クーデター計画が発覚し、多数が粛清される事件があった」と証言している。計画は旧ソ連に留学経験がある軍のエリート幹部が中心だった。 ９０年代前半には、恒例となった平壌の軍事パレードで戦車に実弾を装填（そうてん）し、貴賓席を砲撃するという計画もあったが、未遂に終わった。このため現在に至るまで車両を使った軍事パレードは行っていない。 小泉純一郎首相が訪朝した０２年の日朝首脳会談前後にも不穏な動きがあったことを米英諜報（ちょうほう）機関がキャッチしていた。過去、元首クラスが訪朝する際、会談に同席したり出迎えたりする制服組が、小泉首相の際にはほとんどいなかったのが根拠となっている。 金総書記は日本人拉致を「特殊機関の妄動」「軍部の一部が行ったものと思われる」と軍の“功績”に泥を塗ったことが影響しているとされ当時米政府は軍によるクーデターに警戒感を強めていた。０４年に起きた竜川の列車大爆破事件は、御用列車を狙った軍部か朝鮮労働党反動勢力のテロ事件とされる。 今回のミサイル発射で、経済制裁を強化することで各国が足並みをそろえようとしている。軍部の疲弊は“デッドライン”を越える恐れもでている。 米国防総省や米情報機関はミサイル発射を機に、北朝鮮のクーデター情報の収集活動を強化している。発生した場合、北全土に展開するロケット・ランチャーを押さえ込み、軍部の暴走を制圧する計画という。クーデターの現実度はますます高まっているのだ。 ■朝鮮人民軍 北朝鮮の国防を担う人民軍は陸、海、空の３軍で兵力は約１１０万人。このほか、女性や高齢者も含めた労農赤衛隊３５０万人、予備役は４７０万人といわれる。総人口２３７０万人。最高司令官は国防委員会委員長で人民軍元帥である金正日総書記に一本化。末端の部隊まで指揮権が及ぶのは、第２次大戦中のヒトラーが率いたドイツ軍に似ている。特殊部隊が多いのも特徴的。空軍では骨董品クラスの戦闘機が運用されるなど、装備の近代化は著しく遅れている。 ZAKZAK 2006/07/07
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北朝鮮
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経済制裁で海外口座使えず 日本海上空で偵察活動にあたる米海軍Ｅ−２Ｃ早期警戒機＝５日午後３時２０分、本社機から １日で７発もの弾道ミサイルを日本海に撃ち込んだ北朝鮮。北を窮地に追い込むことが確実な凶行だけに、最高指導者、金正日（キム・ジョンイル）総書記（６４）の精神状態に問題があるとの見方が出ている。米国による経済制裁で財務状況もピンチに陥っており、専門家は「金総書記の指導力が低下している」と指摘する。朝鮮人民軍が制御不能になった場合、ミサイル発射以上に最悪のシナリオも浮上してくるのだが…。 【なぜ発射？】 平成１０年に北が発射した長距離弾ミサイル「テポドン１号」は、日本列島を飛び越え、日本政府を震撼（しんかん）させた。今回の暴挙は、日本海に着弾したとはいえ、テポドン２号や５年以来発射していなかったノドンまで持ち出した。 発射すれば制裁包囲網は確実なだけに、伊豆見元・静岡県立大教授は「冷静さに欠ける。金総書記の精神状態に問題があるか、軍部をコントロールできなくなっている可能性も出てくる」と指摘する。 【乱射のワケ】 ７発発射という無軌道ぶりに、日本国内では「軍が金総書記の意向を無視して暴走し始めたのでは？」と不穏な観測が流れたが、早大国際教養学部教授の重村智計教授は「反乱や暴走の可能性はない。その見方は間違っている」と指摘する。 ミサイル乱射について重村氏は「北朝鮮は日米の対応を見ながら撃っている。５日午前中に発射を終えた段階で、北朝鮮はやはり効果が上がっていないと考えた。米は冷ややかに見て、無視し、日本は制裁措置を取ってきた。これは『もう一つ脅かしてやれ』ということで撃ってきた」と分析する。 重村氏は現在の朝鮮人民軍について、「軍はミサイルを撃ちたいし、撃つように要求をする。その要求に応じざるを得ないということだ。軍の主張が強くなっているということ」と、金総書記が進めてきた先軍政治の肥大化を挙げる。その背景を次のように説明する。 「金総書記の指導力が落ちていることがある。金融制裁で軍も非常に厳しい状況で、ドルが使えなくなり、物が買えなくなっている。軍もいろいろ海外に口座を置いており、その口座がアメリカにより凍結された。すごい影響がある」 【軍人文化を受け入れろ】 軍に頭が上がらなくなった金総書記の軍への“配慮”ぶりは、５日付の労働新聞や国営ラジオが伝えた直近の将軍さまの動静でも読み取れる。 報道によると、金総書記は平壌に新設されたタイヤ工場を訪問し、「運送機材が急速に増えている」「各種サイズのタイヤの生産を増やすように」と指導。明らかに特殊サイズを要する軍用タイヤを意識した発言だ。 金総書記は集まった労働者たちの前で、「労働者階級は、先軍時代に生まれた軍人文化を受け入れることでも先頭に立つべきだ」と、ムチャな注文まで押し付けた。 また、韓国メディアは先月中旬、金総書記の二男で有力な後継候補とされる正哲（ジョンチョル）氏（２５）が近年、たびたび訪欧し、パリに行くたびにブランド店で数十万ドル（数千万円）もの商品を買い、店員を驚かせていると報じた。 そのわりには、先月上旬にフジテレビのカメラがとらえた正哲氏は、皮のジャケットにエリック・クラプトンが印刷されたＴシャツ姿とあまりに質素。「一説では欧州で買われた品々は、金総書記が軍を視察する際、軍人たちへのプレゼントにする」（北研究家）というから、金総書記の気の使いようは半端じゃない。 【スイッチ押したのは？】 「軍は発射して力を見せたいという意向はあるが、独裁体制で軍部が独走するなんて考えられない。すべて金総書記の許可はいる」というのは北朝鮮に詳しい軍事ジャーナリストの恵谷治氏。 「朝鮮人民軍のミサイル司令部は陸軍司令部とは違い、独立している。金正日寄りというより、完全な指揮下にある」 ミサイル発射の最高責任者が金総書記であることに変化はない。だが、「死のボタン」を押す指示が、金総書記の意思なのか軍の要請を受けたものなのかは不明だ。 【軍の動きは知らない】 ６日午前９時現在、北の国営テレビやラジオは一切、ミサイル発射について触れていない。しかし、４日から平壌入りしている日本の一部メディアに対して、外務省に所属する李炳徳（リ・ビョンドク）日本担当研究員は、「ミサイル発射はわが国の自主権にかかわる問題だ」とあっさり発射を認めた。 さらに、「私たち外交官は、軍隊の行うことの一切を知らない」と、一連の動きは軍主導とも取れる発言を堂々と言い放っている。 |
北朝鮮が今年９月の自民党総裁選に向けて、工作活動を激化させている疑いが浮上した。今月中旬から来月中旬にかけて、マスコミ各社の訪朝を積極的に働きかけているうえ、「大物工作員」と指摘される人物の日本入国を画策しているのだ。対北朝鮮強硬派の安倍晋三官房長官の総裁就任を阻止し、自国に都合のいい総理総裁を誕生させようという狙いも指摘されている。 公安当局によると、朝鮮対外文化連絡協会（対文協）は先月１７日から２１日まで、朝日新聞と毎日新聞、関西テレビ、共同通信を招待したほか、７月４日から８日まで、朝日新聞、ＮＨＫ、ＴＢＳ、共同通信を招待。また、８日から１２日まで、業界紙幹部やマスコミＯＢで組織されたＮＧＯを招待する予定。 対文協とは、親北団体が訪朝する際の窓口であり、北の対外的な宣伝活動もおこなっている組織。だが、北の工作機関（主に労働党統一戦線部）の隠れみのともいわれており、海外に親北勢力を植え付け、増殖させる特殊任務を担当している。 今回、対文協は「日朝協議の担当者である、宋日昊・日朝国交正常化交渉担当大使のインタビューをさせる」などといい、報道各社を勧誘しているという。 さらに、北は日本政府が「工作員」としてビザ発給をストップした、対文協の洪善玉・副委員長と黄虎男・日本担当局長の日本入国を画策しているようなのだ。黄氏は平成１２年１２月、慰安婦問題で昭和天皇と日本国に一方的な有罪判決を下した、いわく付きの疑似裁判で北の検事役を務めた人物。 安倍長官はかつて、「黄氏は小泉純一郎首相と金正日総書記の最初の首脳会談で通訳も務めているが、もともとは工作員として公安当局にマークされていた人物だ」と断言している。 公安関係者は「北としては拉致問題で日朝関係が膠着状態に陥り、国交正常化交渉が前進しないため、何らかの打開策を模索しているようだ」といい、こう続ける。 「もう一つ、無視できないのは招待した時期。現在、日本の政界は９月の自民党総裁選に向けて走り出している。すでに、『北が自国に都合のいい総裁を誕生させるため謀略情報を流している』という情報があり、現にその影響を受けたとみられる記事を掲載した雑誌もある」 ZAKZAK 2006/07/03
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［ソウル ２２日 ロイター］ 北朝鮮は、米軍偵察機の領空侵犯により、両国の軍事衝突の可能性が高まったと非難した。 韓国の聯合ニュースによると、朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は、「米偵察機が北朝鮮の領空を侵犯しスパイ活動を行ったことにより、実際に軍事衝突が起きる危険が生じた」と報じた。 |
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2006年06月21日11時34分 国連欧州本部で開会中の国連人権理事会で２０日、前日に日本が北朝鮮の拉致問題を同理事会で積極的に取り上げていく方針を表明したことに対して、北朝鮮側が「拉致問題は解決済み」などと強く反論し、日本も再反論する場面があった。 ２０日の首脳・閣僚級演説の終了後、北朝鮮が答弁権の行使を申し出た。同国ジュネーブ代表部担当者が「拉致は完全かつ根本的に解決済みの問題である。我が国との間で未解決の問題を抱えているのは第２次大戦時の日本の８４０万人の強制連行であり、１００万人の虐殺、２０万人の従軍慰安婦の問題だ」と述べた。 これに対して、在ジュネーブ日本政府代表部の藤崎一郎大使は「拉致は日本だけでなく国際的な広がりが出てきている現在進行形の問題。北朝鮮が挙げた数字は根拠がない。歴史問題と混同し、拉致問題に対応しない理由に使うべきではない」と批判。北朝鮮は２度目の答弁権を使って「拉致は完全かつ根本的に解決済み」と繰り返し、日本も再度「拉致は金正日（キム・ジョンイル）総書記が認めている。北朝鮮は一方的な主張、不誠実な対応を改めるべきだ」と反論した。 規定では、加盟国は２回ずつ答弁権を行使できる。こうしたやりとりは旧人権委員会でよく見られたが、新しい機関になっても非難の応酬が避けられないことを印象づけた。asahi.com ＞８４０万人の強制連行であり、１００万人の虐殺、２０万人の従軍慰安婦 ８４０万て当時の朝鮮の人口はいかほどでした？ １００万の虐殺？呆れた・・・。 ２０万の従軍慰安婦？現在の北の売春婦の数ですか？ もう凄すぎますね。完全に妄想している。
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