台湾 - 詳細表示 - 菅直人総理直ちに辞任せよその無能さが災いである

馬英九・台湾国民党党首、「中国の自由・民主化が統一の条件」

【大紀元日本2月14日】友好団を率いて英国訪問中の台湾国民党党首、台北市長・馬英九（マー・イン・ジョウ）氏は10日、ＢＢＣ英国放送局のインタビューに対して、両岸の統一は台湾民衆の支持がもっとも重要であるとし、大陸が民主・自由化し、富みが公平分配されなければ、台湾の民衆は統一に興味を示さないとの見解を示し強調した。

　馬党首はＢＢＣ放送局で、ＢＢＣ中文ネットのネチズン・リスナーとの対話番組「馬英九と話そう」にゲスト出演、海外電話による質疑応答も行った。

　馬党首は、「台湾の政治活動を大陸へ広げる時期は？」の質問に対して、「大陸側には受け入れ準備が整っておらず、大陸で自由に政党野党を旗揚げし、自由に政見を述べるのは現時点では実現困難」であるとの認識を示した。

　また、「台湾の国際的地位、外交政策は？」の質問に対して、「北京側が国際社会で台湾を抑圧している」「大陸の台湾に対する態度は大分友好的になったが、台湾辦公室のように事務部門への干渉だけでなく、外交部門は相変わらず圧迫されている」と指摘した。馬党首は、「台湾民衆は、国際社会で尊重されたいと希望しているが、外交上の承認を得たいわけではない。しかしながら、少なくとも尊重されたいという台湾人の声に、北京側は耳を傾けるべきだ」と強く主張した。

　馬党首は、国民党が再び政権を執るために、党内改革、地方選挙での勝利、今後の選挙計画など党全体にとっての有利な条件を創造する必要があるとし、それが党首としての責務でもあるとの認識を示した。馬党首は、国民党が台湾で足場を固めるためには、台湾の民衆に認められることが肝要であるとの認識を示した。

　馬党首は、インタビューの中で今後の台湾総統選挙、国民党の昇格、両岸問題に対する米国の役割、大陸の民主発展、台湾内部政治の発展、国民党の大陸政策などにも言及した。

(06/02/14 14:00)

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中共、風俗街で台商を監視制御

【大紀元日本12月21日】前中国天津市公安局職員・郝風軍氏は1６日、台湾民進党・陳重信議員が同席した記者会見で、台商（在中の台湾企業家）と信教の自由を迫害、監視制御する手法について暴露した。中国特務機関は風俗街での出入りと税金納付で台商を監視制御しているという。郝氏によると、情報部門は風俗街での台商の動きを把握し、いったん弱みを掴んだら、ターゲットを監視下に置くという。台湾・自由時報が伝えた。

　陳議員は、「台湾は中国大陸に大量な人材と莫大な資金を投じたが、台湾人の多くは中国に対する理解が欠けている。台湾は依然として中国を美化する情報を発信し続けている」と述べた。また、「台湾は中国に対し甘い幻想を抱いてはいけない。人権と自由は両岸関係を進める上での大前提であり、台湾野党は大陸との交流の中でこれらのことを見て見ぬふりをしてはいけない」と強調。さらに、「大陸での台商の境遇が改善されるまで、台湾政府は三通（大陸との直接の通商、交通、通信）を延期すべきであり、野党も中国の人権状況について問題提起すべきである。もし中国側に誠意がなければ、中国国務院台湾事務公室主任・陳雲林氏の来台を無期限に据え置きにすべきである」と主張した。

　郝氏は今年2月、オーストラリアに亡命、元610オフィスの特務機関員であった。610は中共政府が法輪功弾圧のために特別に設置した特務機関の一部であったが、後に共産主義に賛同しない宗教団体や台商をも監視制御するようになった。

(05/12/21 14:19)

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台湾、駆逐艦2隻を就役・中台有事に備え

【台北＝山田周平】台湾の国防部（国防省）は17日、北部の基隆港で米国から購入した「キッド級」駆逐艦2隻の就役式典を開いた。地名にちなみ「基隆（ジーロン）」「蘇澳（スーアオ）」と命名された2隻は満載排水量1万500トンと台湾海軍で最大の戦闘艦で、中台有事の際は旗艦の役割を果たす見込みだ。米軍と戦闘情報を共有するシステムを搭載し、「共同の作戦行動が可能」（軍事筋）とされる。

　キッド級は米ブッシュ政権が2001年4月に台湾への大量供与を表明した兵器の1つで、06年末までに2隻が追加配備される。

　陳水扁総統は式典のあいさつで、08年に防衛費を域内総生産（ＧＤＰ）の3％（04年は2.5％）まで引き上げる意向を表明した。しかし、米国からディーゼル潜水艦八隻などを購入する特別予算案は野党の反対のため、立法院（国会）で1年半も審議入りできないままだ。 (20:09)

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台北国際フォーラム、中国の台頭に日米の学者が警鐘

【大紀元日本12月15日】台湾外交部後援、台湾アジア基金会主催の『中国の台頭とアジアの将来像を考える国際フォーラム』が13日台北で開催され、米国、日本、香港、インドネシア、韓国などから学者が一堂に会し、中国の台頭が安全保障、経済など各方面に与える影響について討論した。パネリストの一人、米国戦略国際センターのチャベス氏は、中共が安全保障外交を新たに展開し、米日、美台関係を弱めさせ、新しいアジア・太平洋秩序の構築を企ていることとこの危険性を指摘した。自由時報が伝えた。

　チャベス氏は論文の中で、「中国は、90年代から安全保障外交を展開、9・11事件後、アジアでの米国影響力を排除し始めた」と指摘。「中共は内部的な政治経済問題を処理し、権力基盤を固めるため、快速な経済発展を図り、同盟関係を重視。米台関係、米日関係、米国の半島プレゼンスを弱める一方、東南アジア諸国、ロシア、中央アジア諸国、インドと友好を維持している」と述べた。

　香港大学政治公共行政研究所副教授・胡伝星氏は、「中共は国内の矛盾を抑えるため遠心外交を展開しようとしている。国際世論を導き、中国台頭により議決権を掌握したい意向」と述べた。日本の青山学院教授・中兼和津次氏は、「これまで東シナ海の油田問題が中日の懸案としてあったが、日本側が資金と技術を提供して共同開発を提案しているのだから、中国側も歩み寄るべき」と譴責した。

　台湾大学教授・楊永明氏は、「台湾海峡の軍事バランスが北京に傾くことによって、台湾は日増しに孤立している。中国は台湾問題に外国勢力が介入することを頑なに拒否している」と警鐘を鳴らした。

(05/12/15 08:22)

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台湾選挙敗北から１週間陳総統、姿見せず「政権弱体化」の声も

【台北＝河崎真澄】三日の統一地方選で大敗した台湾の与党、民進党の陳水扁総統が選挙から一週間、公開の場から姿を消している。こうした事態は五年前の総統就任後、初めて。陳総統の周辺筋では、選挙結果の分析などで多忙なためと説明している。しかし、一週間も姿を“隠す”という異常事態に、憲法では最長二〇〇八年五月までの任期がある陳政権の弱体化を象徴するとの見方も出ている。

　一方、最大野党の国民党は、中台直行便の解禁など対中政策の転換を迫っている。

　改選された二十三の県長（知事）や市長で、ポスト数を十から六に減らした民進党の蘇貞昌主席が三日夜に引責辞任を表明したが、陳総統は一度も姿をみせなかった。

　八日になって陳総統はホームページで、「選挙敗北の理由は一つ。それはわれわれの努力が足りなかったからだ。民意を尊重し深く反省する」と心情を書いたが、選挙の敗北に言及した発言はこの時が初めてだった。

　十日付の台湾紙、自由時報によると、総統府資政（最高顧問）の辜寛敏氏など台湾独立派の長老四人が陳総統を訪ね、残る二年余りの任期内の対中政策を週明けに台湾住民に改めて説明するよう要請した。辜氏によると陳総統は、国民党が強く求める積極開放には応じず、従来の対中慎重路線を堅持すると答えた。

　一方、選挙から一週間で、国民党側は次期総統選での政権奪回をにらんだ動きを強めている。

　馬英九主席が七日、外国人記者を集めて会見を行い、中台「三通」（通信、通商、通航の直接開放）で最後まで残された空と海の中台直行便の早期解禁を強く求めた。また、昨年基本合意していた第二野党の親民党（宋楚瑜主席）との合併協議を実務レベルで再開。十二日夜に両党主席トップ会談を開催することを決めるなど、野党陣営の結束強化も急いでいる。

　こうした攻めの姿勢の野党とは対照的な受け身の陳総統に対し、政界でさまざまな憶測も流れており、与党内部や支持者の間から不満の声があがるのは必至の情勢だ。

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