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米製兵器 調達予算案が難航 台湾、国民党に主導権

【台北＝河崎真澄】台湾が米国から調達したキッド級駆逐艦二隻が八日、東部の蘇澳港に到着した。台湾国防部（国防省）が九日、明らかにした。ブッシュ米大統領が二〇〇一年四月に台湾への売却を承認した防御性兵器の一部。台湾の軍用艦では最大となる。しかし同時に承認を得ていた通常型潜水艦などの調達予算案をめぐっては、台湾側で立法院（国会）の審議入りが、野党の強い反発で連続して四十回も拒否される異常事態となっており、陳水扁政権の苦悩は深まっている。

　到着したキッド級駆逐艦の満載排水量は九五七四トンと、台湾海軍が従来保有しているラファイエット級艦などに比べて二倍以上の規模。対艦・対空ミサイル、対潜機雷や新鋭レーダーなどを装備しており、「防御面でイージス艦に近い能力をもつ」（軍事筋）とされる。来年中に同型艦がさらに二隻、台湾側に引き渡される計画だ。

　四年前にブッシュ大統領が売却承認した兵器で台湾が手にしたのはキッド級駆逐艦が初めて。調達費用は二〇〇三年度の年度予算で対応した。これ以外にも米国は中国の反対を抑えて、通常型潜水艦八隻、対潜哨戒機十二機、ミサイル迎撃用の地対空誘導弾最新鋭パトリオット「ＰＡＣ３」六式−を認めていた。

　だが国民党は当初六千百八億台湾元（約二兆二千億円）に上った巨額な特別予算案を問題視し、一貫して審議入りを拒否。陳政権と与党の民進党側は、ＰＡＣ３を通常予算に再編成するなどして最終的に三千四百億台湾元（約一兆二千二百億円）まで減額して交渉してきたが、六日の協議でも反対され、審議入り拒否は四十回に達した。

　空転が続く立法院と陳政権の対応の弱さにしびれを切らした米国防総省の高官は先に、「台湾に自己防衛の意思がなければ、米国に台湾防衛の義務はない」と警告、早急な打開を求めている。

　グアム島近海まで潜水艦を派遣、台湾海峡を隔てて七百基以上のミサイルを配備する中国との軍事バランスを維持するためには、残る承認済みの米国製兵器の調達が不可欠と、陳政権は主張する。しかし立法院で少数与党の陳政権は、独力で法案通過を強行できない弱みがある。さらに三日の統一地方選で国民党が大勝し、主導権は国民党に傾いた。国民党の馬英九主席は十二日に第二野党、親民党の宋楚瑜主席と会談し、懸案の両野党の合併問題を話し合う。合併が実現すれば国民党の影響力はさらに強まる。

　関係筋によると、米国側は潜水艦など残る兵器売却について水面下で国民党との協議を進めており、馬主席の訪米も非公式に要請した。兵器調達を軸とした対米関係調整でも、国民党がカギを握る展開となってきた。
　　　　　
　台湾の軍備調達問題で、日本を訪問中の国民党立法委員団（団長・江丙坤副主席）は九日、東京都内での記者懇談で、通常型潜水艦、Ｐ−３Ｃ対潜哨戒機、パトリオットミサイルについては、「年度予算の枠内での調達には反対しない」との考えを語った。民進党政権の特別予算案に関しては「調達コストが高すぎる」と批判した。
（産経新聞） - 12月10日2時40分更新

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台湾新聞局：台湾メディア業界に潜む中共スパイを厳しく追求

【大紀元日本12月2日】米連邦捜査局（FBI）は10月末、香港フェニックス・テレビ衛星放送局の関係者4人が米国海軍機密情報を盗み取り、中国共産党政府に提供した疑いがあることを明らかにしたことで、中共の海外メディアに対する策謀の実態に警戒が高まった。台湾新聞局姚文智（ヤウ・ウェンチ）局長は11月24日、当社のインタビューに答えて、台湾でスパイ行為にメディア関係者が関与した場合、新聞局は台湾の関連機関と協力し徹底的に調査・摘発を行うとの強い姿勢を示した。

　姚局長によれば、台湾新聞局はマス・メディアに関連して規制を設けており、外国および大陸からのマス・メディアへの投資は規制の対象となっている。台湾当局は、関連規定を厳格に執行し、中国共産党政府による影響力をコントロールする。

　姚局長は、スパイ活動を目的としてメディア業務に従事するマスコミ関係者については、関連機関と連携して徹底的に調査し、証拠がそろえば刑事告発もいとわない構えを示している。台湾では報道の自由が保障されているが、台湾のマス・メディアが中国共産党の影響力を含む政治的影響を受ける可能性があることを一般市民に理解してもらい、警戒を強める必要性を強調した。

　姚局長は、中国共産党政府が台湾を国際社会から排斥することを画策し、加えてマス・メディアを通じて台湾にとってネガティブな報道を繰り返していると指摘。これに対して、台湾新聞局は民間団体と協力して、中国共産党政府の不当な行為を告発するウェブサイトを立ち上げる考えを示した。

　姚局長は、中国共産党政権が「反分裂法」を制定し、ミサイルの照準を台湾にあわせている現状にあって、台湾民衆国民は中国共産党政権の本質をさらに理解し、種々の情報をこのウェブサイトに提供し、中国共産党政権が情報戦および武力を用いて台湾を威嚇している実体をすべての人々に知らせるべきであるとした。姚局長は、民主および平和を希求する台湾にとって、政府自ら行動するだけでなく、国民も中国共産党政権によるスパイ行為の問題をより理解し、官民が一体となって台湾を守るため予防線をはるべきだと主張している。


（記者・楊加）




(05/12/02 18:41)

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台湾軍艦購入事件で、江沢民氏など中国高官8人に買収資金流出

【大紀元日本12月1日】1990年代の台湾海軍によるフランス軍艦購入をめぐる大規模な汚職事件で、与党・民進党はこのほど、事件当時の与党である国民党がフランスのラファイエット艦購入をめぐり、中国政府の「暗黙の了解」を得るとの裏取引で購入代金の大半を中国高官の買収資金として流用したとの疑惑を裏付ける資料を公表した。武器の販売で手段を選ばないフランスの賄賂攻勢、中国共産党政権と台湾政府上層部との癒着がもたらした、この事件では、台湾海軍大佐が死亡したほか、7名の海外関係者が死亡し、仲介役としての台湾軍備物資商人で海軍大佐殺害の容疑がかけられている汪傳浦は海外に逃亡したという。

　軍艦購入に絡む資金問題の調査を進めている前国策顧問・謝聡敏氏は22日、デュマ前仏外相も資金の一部が中国高官に流れたことを明らかにしていると語った。

　民進党が公表した資料によると、購入金4・86億ドルのうち、3・66億ドルが中国前主席・江沢民氏などの8人の高官に流れたという。その事件の裏の仲介役は、台湾前国防部部長・カク柏樹氏の義理の娘である劉莉莉氏と中国前副総理・姚依林氏の甥であるエドモン・関氏だとされ、巨額の賄賂はこの２人を通じ、中国高官らに行き渡ったという。

　1990年1月、当時のミッテラン仏大統領は中国共産党による強圧により、台湾への軍艦ラファイエットの販売を取り消すとした。民進党の公開情報によると、取引を成功させるために、販売先であるフランスのトンプソン社は最初に劉莉莉氏に1億ドルで中国上層部を買収するよう依頼したが、目的が果たされなかったため、次にエドモン・関氏と裏契約し、中国上層部から「暗黙の了解」を得る見返りに1・6億フランス・フランを支払うと約束した。結局、エドモン・関氏は0・7億ドルで中国高官らを沈黙させたという。収賄した中国高官には、前主席・江沢民氏や、軍部最高責任者・楊尚昆氏、軍部副主席・劉華清氏、前首相・李鵬氏、前副首相・姚依林氏、前副首相・王岐山氏、前外相・銭其シン氏、前首相・朱鎔基氏などが含まれている。

　その後、裏取引はさらに拡大し、民進党の事務総長・李逸洋氏は驚く事実を明かした。それによると1990年トンプソン社の関係者は、自ら中国に足を運び、台湾へ売却したラファイエット艦に関する詳細な機密資料を中国当局に提供していたのである。同時に、同社は中国当局と次のような密約を交わした。�� トンプソン社が中国共産党にラファイエット艦の関係情報を引き続き提供すること��中国共産党にレーダーとミサイルを売却すること�Ｃ翳�双方が軍事協力を構築すること。

　「トンプソン社は台湾から金を稼ぎながら、台湾を裏切っていた」と同事務総長は痛恨の気持ちを語った。

　台湾与野党の攻防戦

　国民党の総裁・馬英九氏は26日、この疑惑問題を徹底的に厳正調査することに決意を示しながらも、国民党はすでに2000年に政権を失ったため、例え汚職事件があったとしても、現在の党体制が責任を負うべきでないと責任逃れとも捉える発言をした。

　それに対し、民進党の幹事長・頼清徳氏は「この疑惑問題は国民党が中国共産党と手を組み、台湾の国益を食い物にしたものであり、だれ一人として政治と法的責任を追及していない」と反撃し、関係者を探り出し、法律の厳しい制裁を受けさせるよう国民に支持を呼びかけた。

　民進党の陳水扁総統は、この疑惑案件は世紀の大スキャンダルで、中国指導者に莫大な資金が流され、台湾の国益が著しく損害されたとし、いかなる困難があっても真相解明に全力を尽くすとの決心を表明、国民に強い支持を訴えた。


[中国語版又は英語版]：http://epochtimes.com/gb/5/11/27/n1134394.htm

(05/12/01 12:00)

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「台湾は独立国家」６割 日米欧５カ国調査

【台北２４日遠矢浩司】台湾の行政院（内閣）新聞局は二十四日、日本、米国、イギリス、フランス、ドイツの五カ国国民と有識者を対象に実施した台湾についての意識調査の結果を発表。「各国民の六割以上が台湾を主権独立国家と認識し、有識者の六割以上が国連加入を支持している」として、国連加盟のほか鳥インフルエンザ流行を背景にした世界保健機関（ＷＨＯ）加入の必要性などをアピールした。

　調査は、米世論調査機関のギャラップ社に委託し今年五、六月に実施。各国千五百人ずつの一般市民と、政治家や各団体代表、学者らオピニオンリーダー二百人ずつを電話調査。「台湾の印象」「台湾の国際的地位と国際機関参加」「両岸関係」について質問した。

　調査によると、対象五カ国とも台湾を「同盟国もしくは友好国」とみる市民が八割以上。台湾と中国についての好感度では、台湾が７６―５８％で、６５―３２％の中国をいずれも上回った。特に日本では台湾への好感度が五カ国中最高で、中国については最低だった。

　また、台湾の独立阻止へ武力行使を定義した中国の反国家分裂法について、五カ国の一般市民の８５％以上、有識者の９０％以上が反対を表明した。
（西日本新聞） - 11月25日2時18分更新

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台湾統一地方選きょう告示 「対中」焦点 中部で激戦

十二月三日投開票の台湾統一地方選挙が二十二日に告示される。最大野党、中国国民党の連戦主席（当時）が四月に訪中し、中国共産党の胡錦濤総書記と六十年ぶりとなる「国共トップ会談」を行ってから初めての全土レベル選挙。南部を支持基盤とし「台湾意識」に訴える与党、民主進歩党と、経済を軸に対中関係改善を訴える国民党など野党陣営の勢力図に変化は表れるのか。三年後の次期総統選の前哨戦として、与野党が激しい選挙戦を繰り広げる台中地区を取材した。（台湾・台中市　河崎真澄）

≪「パンダ市長」に≫

　「百万人もの台湾人が中国大陸に居住してビジネスを行う現状と陳水扁政権の対中政策はあまりに乖離（かいり）している」と台湾第三の都市、台中市の林柏榕・元市長はいう。林氏は、再選をめざす現職の胡志強市長（国民党候補）の選対本部長だ。

　胡氏は「（中国が台湾に贈ると表明した）パンダを受け入れて『パンダ市長』と呼ばれたい」と意気軒高。人懐っこい性格で民衆に人気の高い胡氏は「連主席の訪中で、大陸民衆の台湾への反感が消えた」と話し、中台友好ムードを演出した。

　一方、陳政権の元新聞局長（閣僚）で民進党候補の林桂龍氏は「中台友好が本物なら、釜山でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に中国はなぜ、陳総統や国民党の王金平・立法院長出席を拒んだのか」と疑問を呈する。中国は台湾政策で国民党を都合のいいように利用するに過ぎない、というのだ。

≪地元企業の懐事情≫

　地方の首長や議員の選挙で対中関係が焦点になるのは、地元経済の浮沈が大陸進出と切り離せなくなったからだ。

　台中市と台中県は戦前からの機械工業で発展したが、中小企業の多くは製造拠点を中国大陸に移さなければ国際競争に勝てない時代になった。市も県も現在は首長が国民党の台中地区。台中港や台中空港の国際化など対岸をにらんだインフラ整備が急ピッチで進む。

　だが、日米など世界の株式市場が好転する一方で、台湾市場の指数のみは上昇気流に乗れずにいる。海と空の中台直行に解禁のメドも立たず、中小企業の多い台中地区の有権者は候補者の対中経済政策に関心が高い。

≪「受け身」の与党≫

　民進党が切り札としているのが「公務員退職金問題」。五十万人以上という公務員退職者は、通常の年金以外に一定限度額まで、年率１８％もの高率の銀行金利を保証されてきた。このため退職後の方が収入がアップする公務員も多く、陳政権は優遇金利カット方針を決めた。公務員以外の大衆の支持を狙っている。

　軍人も含む公務員と国民党など野党は猛反発しているが、「この『１８％の攻防』が選挙結果にどこまで影響するかが民進党最大の賭け」（民進党のある立法委員）だ。

　過去四回の県知事や市長選では、民進党が台湾意識の高揚を追い風に南部から快調に北上を続けた格好で、台中地区が今回の最大のターゲット。しかし第二野党の親民党も含めトップの訪中成果を打ち出す「攻め」の野党に対し、「受け身」の印象が民進党からぬぐえない。

　台中では多くの国民党候補が選挙ポスターで馬英九・国民党主席との写真を掲げるのに対し、民進党候補のポスターに陳総統の姿はなかった。陳総統のリーダーシップにも、かげりが見える。
　　　　　

　《台湾統一地方選》　直轄市の台北、高雄両市を除く台湾の２３県市の首長と県市議（８９６席）、県内の郷鎮市長（３１９席）の選挙。任期は４年。２３県市の首長に７７人が立候補した。与野党の勝敗は県長（知事）と市長の合計ポスト獲得数がカギ。前回選挙では民進党が９、国民党など野党が１２、無所属など２だった。民進党が重点地域とする台中県市長で国民党現職とどう戦うかや、１６年続いた民進党の台北県長を国民党が切り崩すかなどが注目される。
（産経新聞） - 11月22日3時1分更新

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