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米製軍備調達予算案、与野党対立で膠着
【台北＝河崎真澄】米国から潜水艦など軍備を調達する特別予算案をめぐる与野党対立の深刻化などを背景に、台湾の陳水扁政権が苦境に陥っている。台湾紙「聯合報」の今月の世論調査でも、陳総統の支持率は２５％と政権発足以来、最低となった。五年前の総統選で民主進歩党支持を打ち出し、陳氏初当選の立役者にもなった台湾唯一のノーベル賞受賞者（化学賞）の李遠哲氏まで、「民進党に失望した」と発言。陳政権の不人気に拍車をかけた。
十四日付の台湾各紙によると、李氏は十三日の立法院（国会）科学技術諮問委員会の席上、陳政権の民主化努力は評価しながらも、政策の緻密（ちみつ）さや人材の面などで問題がある、と発言した。李氏は台湾各界から広く尊敬を集めている人物で、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議にも陳総統の代理として出席した経緯がある。このため李氏の「失望発言」は、台湾住民に重く受け止められた。
また、最大野党の国民党に近い論調で知られる「聯合報」が九日発表した調査で、陳総統に対する「満足」度は五年前の就任時より５０ポイント低い２５％で、「不満」との回答が５４％と過去最高を記録した。就任丸五年の今年五月からの五カ月でも、支持率は１３ポイント下降している。
国民党が連戦主席（現名誉主席）による四月の訪中や、馬英九・台北市長の八月の主席就任で攻めの姿勢を明確に打ち出しているのに対し、少数与党の陳政権は、法案でも政策でも対応が後手後手に回って劣勢にある。
その象徴的な案件が米国からの防衛装備調達のための特別予算案だ。
中台軍事バランス確保のため潜水艦や対潜哨戒機「Ｐ３Ｃ」、ミサイル迎撃用の地対空誘導弾最新鋭パトリオット「ＰＡＣ３」の配備を目指すもので、すでにブッシュ米政権から承認を得ているものの、陳政権が提出した法案の予算額が高すぎると野党が反対、これまで四年間で三十一回も審議入りを拒否されてきた。
国民党など野党は対中協調姿勢を強めており、中国を念頭に置いた軍備増強は避けたいとの思惑が見え隠れする。
空転が続く立法院と陳政権の対応に米国防総省高官が先月、「台湾に自己防衛の意思がなければ米国に台湾防衛の義務はない」と警告。台湾住民は世論調査で、法案成立遅延による対米関係悪化の懸念を、法案に反対する野党ではなく、陳総統のリーダーシップにぶつけた格好だ。ロイター通信と七日に会見した陳総統は、特別予算案の成立は、早くとも十二月の統一地方選後だと述べ、与野党の膠着（こうちゃく）状態も認めた。
度重なる与野党衝突と政策の停滞が対米関係の悪化を招き、それがさらに支持率を押し下げているのが実情で、陳政権に焦燥感が募っている。
米製軍備調達特別予算案 ブッシュ米大統領が２００１年に台湾への売却を承認した防衛装備を調達するための法案。通常型潜水艦８隻、対潜哨戒機１２機、ミサイル迎撃用の地対空誘導弾最新鋭パトリオット（ＰＡＣ３）６システムで当初、６１０８億台湾元（約２兆８００億円）だったが、野党の反発でＰＡＣ３を年度予算に組み込むなどして３４００億台湾元（約１兆１６００億円）まで減額して協議中だ。
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