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菅直人総理直ちに辞任せよその無能さが災いである

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台湾

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台湾の聯華電子、9月の売上高は前年比‐28％

［台北　７日　ロイター］　台湾の半導体受託生産大手、聯華電子（ＵＭＣ）<2303.TW> <UMC.N>によると、同社の９月の売上高は８５億台湾ドル（２億５６００万米ドル）と、前年同期の１１８億６０００万台湾ドルから２８％減少した。ただ、これは２００４年１２月以来の高水準。

　同社の売上高と利益は、２００４年第４・四半期に急減。電子機器に対する予想外の需要低迷が、半導体の過剰在庫を引き起こしたことが背景にある。同社の販売先は今年上半期、チップの新規受注を控え、在庫減らしに努めていた。

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台湾総統がＵＡＥ訪問中国の反発必至

台湾の陳水扁総統は３０日、中米歴訪の帰途、外交関係を持たないアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビを急きょ訪問した。台湾の中央通信が伝えた。ＵＡＥと国交を持つ中国の反発は必至だ。

　同行している陳唐山外交部長（外相）は、石油開発や軍事交流などについて協議すると語った。

　９月２０日に台湾を出発した陳総統は、当初は米サンフランシスコを経由し、１０月１日に台湾に戻る予定としていた。（共同）

(10/01 01:02)

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「米武器買い対中強化を」台北中心部大規模デモ

【台北２５日遠矢浩司】台北市中心部で二十五日午後、中国の軍事的脅威に対する防衛力強化と与野党対立で宙に浮いている武器購入予算の実行を求めるデモ行進・集会があった。台湾独立派の市民団体や与党・民主進歩党の支持者ら約五万人（主催者発表）が参加した。

　独立派のシンボルカラー緑色の旗やのぼりを手にした参加者は「台湾を守れ」などと叫びながら、野党・中国国民党本部や立法院（国会）の前を練り歩いた。

　問題の武器購入予算は、二〇〇一年に米国が供与を決めた地対空ミサイル「パトリオット」新型や対潜哨戒機Ｐ３Ｃ、潜水艦の調達分。陳水扁政権は当初、約六千百億台湾元（約二兆千四百億円）の特別予算を組んだが、「高額すぎる」と国民党など野党が反対。陳政権は対空ミサイル分を年度予算に回すなどして三千四百億台湾元に減額したものの、今月、立法院で通算二十九回目の審議見送りとなった。

　政治的対立で武器購入が実施されないことに対し、米側もいらだちを見せており、台湾メディアによれば、米国防総省高官が今月十九日、台湾側との会議の席上「台湾に自己防衛する意思がなければ、米国に台湾防衛の義務はない」と語ったという。
（西日本新聞） - 9月26日2時13分更新

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台湾国防部：中共の演習地変更は世間を欺くため

【大紀元日本9月25日】台湾国防部は9月22日午後、記者会見を行い、兵器購入に関連して声明を発表し、中共が最近、陸・海・空三軍の軍事演習地を内陸に移したのは世間を欺くためであると非難した。中央社が伝えた。

　報道によると、台湾国防部総政治作戦局の胡鎮埔局長は22日午後、国防部で記者会見を行い、３項目の兵器購入案ができるだけ早期に委員会の審議に付託されることを強く望んでおり、その上で審議の結果がどうであれ、国防部は謙虚に受け止めるとの考えを表明した。

　胡氏はまた、声明の中で、中共軍がすでに広東の「大鑊島」に擬似の台湾軍空港を作り、攻撃演習を行っているとの関係情報を明らかにした上で、中共軍が台湾軍に兵器購入を停止するよう求めるのは全く不合理であると述べた。

　胡氏によると、中国は最近、あれこれ手を尽くして、民間人に中国を訪問するよう呼びかけ、絶えず平和的な交流の雰囲気を苦心して作り上げ、「硬軟両用」「和平と戦争の二つの計略」などの統一戦線戦略を使っているが、これは台湾の中共に対する警戒心を緩めさせようとするものである。

　また、中国は最近、東シナ海並びに広東の陸・海・空三軍による合同上陸演習の地点を浙江と広東内陸地域に移したが、これは世間を欺くためのものであり、台湾をターゲットにした演習に変わりはないという。

　胡氏によると、中共は1989年以来、経済の発展に伴って、大量に軍事予算を投入し続け、積極的に軍備を拡張し、戦力を強化している。これは台湾海峡の安全と安定を著しく脅かすものであるにもかかわらず、台湾国民は、その客観的事実を見落としており、それによって、一部の人は、３項目の重大な兵器購入は必要ないと考えているが、国防部としてはこの考えには安易に同調できないとしている。

　胡氏は最後に、中国に本当に善意の気持ちがあるのなら、演習を続けるのではなく、武力による台湾侵略を放棄すべきであると指摘した。

[中国語版又は英語版]：http://epochtimes.com/gb/5/9/23/n1061822.htm

(05/09/25 01:34)

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陳水扁総統：民主国家の協力で世界民主化推進団体を提唱

【大紀元日本9月19日】陳水扁総統は、15日から開催された「第1回アジア民主化世界フォーラム（WFDA）」で、アジアの平和と繁栄を維持するには、アジア各国の国内における民主化を促進すべきであり、アジアの民主国家が他の民主国家と協力し世界規模の民主化推進団体を形成することで、封鎖された社会の解放を促進し、非民主国家の民主化を幇助し、民主主義体制を固めるように協力すべきであると提唱した。中央社が伝えた。

　陳総統は「民主と人権は世界共通に認められた価値観であり、アジアで初めて国家レベルで民主ファンドを設立した台湾は、特にアジアの民主化について、より重い責任を感じる」と述べ、台湾がアジアの民主化で要となることを指摘した。第二次大戦後の60年を振り返り、「アジアが民主的になれるかどうかがすでにアジア経済の維持発展、安全及び安定の前提となっている」とし、「アジアにある幾つかの非民主的な政体は、この地域の安定にとって大きな憂患である」と大陸をはじめとする非民主勢力に対する危機感を募らせた。

　特に、北朝鮮の核問題や大陸の武力行使の風潮については「北朝鮮の核問題は東南アジア諸国の脅威であり、ミャンマーの軍事政権は東南アジアに争議と混乱をもたらした。中華人民共和国が台湾周辺で起こした戦争の陰影は、民主を愛する2300万の台湾人ばかりでなく、さらにアジア地域の安全秩序に対し大きな挑戦となっている」と批判した。

[中国語版又は英語版]：http://epochtimes.com/gb/5/9/15/n1053214.htm

(05/09/19 00:50)